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三菱重工、核融合炉部品で「世界初」 信頼回復なるか:日経ビジネス電子版

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【関連記事】 三菱重工は2022年3月期から始まる3カ年の次期中計の公表を、予定していた21年春から20年秋へと半年前倒しすると決め策定作業に入った。 現行中計の最終年度となる21年3月期はコロナの影響に加え、「スペースジェット(旧MRJ)」の費用がかさんで最終損益はトントンの見込みで、まさに「ゼロ」からのリスタートだ。 現行中計策定時の18年5月時点で21年3月期の純利益は1700億円を見込んでいた。 この2年でもっとも環境が激変したのは航空関連だ。 「航空機の構造体やエンジンを伸長分野と位置付けたが、米ボーイングの減産の影響を受けた。 スペースジェットは初号機納入予定が20年半ばから開発の遅れで21年度以降へ延期となった」。 5月11日のオンライン決算説明会で三菱重工の泉沢清次社長は航空関連事業に吹き付けるダウンバーストの強さを説明した。 スペースジェットは米国での飛行試験が予定より遅れた。 当初の納期からすでに7年たったが7度目の延期もあり得る。 航空機需要が長期で戻らなければ、今後の開発機種を減らす可能性もある。 21年3月期もスペースジェットに関係する事業で業績が悪化する。 カナダ航空機大手ボンバルディアから買収する小型機「CRJ」事業で500億~700億円の減損が生じる。 19年6月に製造部門を除いた保守・サービス事業を5億5000万ドル(約590億円)で買収することで合意し、スペースジェットの保守拠点に活用するつもりだった。 しかしスペースジェットの事業資産の減損に伴って、CRJ事業の資産価値についても引き下げを余儀なくされた格好だ。 CRJはすでにおよそ1900機の販売実績がある一方、最初の機種販売から30年近くたつシリーズで設計が古く、新規販売は期待しにくい。 つまりCRJの代替を含めてスペースジェットが売れなければ、将来的に立派な保守拠点があっても生かしようがない。 その一方でスポットライトを浴びるのは火力発電事業の潜在能力をもう一度引き出す戦略だ。 火力発電を扱う「パワー部門」は利益の6割を生み出す屋台骨だ。 だが、これまでは迷走するスペースジェットに経営資源を注ぎ込まざるを得ず、火力事業への手当てが遅れていた感は否めない。 米ゼネラル・エレクトリック(GE)、独シーメンスとの3強争いの雌雄を決するべく、火力事業を仕切り直すには今が好機と言える。 14年2月に事業統合したものの、南アフリカでの石炭火力発電所の建設費用がかさんだ損失負担を巡り、三菱が日立の工程管理不備を訴えていた。 19年12月に両社は和解。 三菱重工によるMHPSの完全子会社化は新型コロナのため各国の独禁当局の審査が遅れているものの、今年4月には社名を「三菱パワー」に変更すると先んじて発表した。 三菱重工は火力発電事業の強化を急いでいる。 日立製作所との共同出資会社も全額出資に切り替える(写真:三菱日立パワーシステムズ提供) 燃料電池や蓄電池、洋上風車、再生可能エネルギーなどグループ内で協業し、業態をこれまでの火力発電専業から総合エネルギーカンパニーへと広げる。 これまでは三菱、日立の親会社とそれぞれ重複する事業が多く、MHPSはどちらとも連携しづらい部分があったようだ。 火力発電そのものでも「脱炭素」という商機が眠る。 気候変動を防ぐための環境規制を受けて石炭火力には逆風が吹くが、天然ガスやLNGのガス火力は石炭より二酸化炭素の排出量が少なく、ベース電源としての需要は底堅い。 このGTCCでは水素を燃料に混ぜてCO2排出量を減らすことも可能で、3月には米ユタ州で水素だきガスタービンを初受注した。 水素を使った火力発電設備は世界的にエネルギー転換の有力候補になっており、将来の収益源として期待がかかる。 電話会見で金花芳則社長は「22年3月期は航空分野に期待していたがどうなるか分からない。 前提が変わり、事業の構造を含めてどうするか考えている」と厳しい認識を示した。 川重はボーイング向け中型機「787」の胴体を供給している。 航空に代わり、伸びる分野はあるのか。 6月就任予定の次期社長、橋本康彦副社長がロボット、医療事業に人員をシフトする計画を練っているという。 人と人が接触しにくくなるアフターコロナ時代に合わせて、協働ロボットの需要は伸びる。 塗装や切削から段ボールの組み立て、商品の積み込みまであらゆる産業の様々な工程でロボット需要がどこにあるのか検討を重ねている。 さらに医療向けに手術支援ロボットといった分野も開拓する。 「(22年3月期までの)現中計を見直し、下期に公表する」。 19日にはIHIの井手博最高執行責任者(COO)が電話会見でこう語った。 21年3月期については「民間航空機、自動車は大きな影響があるだろう。 新規の航空エンジン関係は(需要回復に)数年かかり、収益事業へ人材リソースをシフトする」と危機感をあらわにした。 中計見直しに関して「アフターコロナのニューノーマルへ転換するIHIの新たな姿を示す」としたが、具体像は示さなかった。 重工3社は多くの事業を抱えるコングロマリット経営だけに、「非航空」のネタ探しはそこまで難しくないようだ。 だが世界経済が落ち込むなかで競争はし烈だ。 ロボット事業は世界中の製造業がこぞって強化する。 米GEは航空事業で深刻なダメージを受けるが、すでにリストラを終えた電力事業の競争力は高い。 シーメンスの電力部門は20年9月末までに分離上場し、気候変動防止に資するエネルギー企業としての独立を急ぐ。 事業の関連性の薄い事業を多く持つことは相乗効果を出しづらく、経営資源も分散する。 苦境を乗り切れるかどうかは、事業間の壁を取り払って全社で危機をバネにできるかにかかっている。 (日経ビジネス 岡田達也) [日経ビジネス電子版2020年5月22日の記事を再構成].

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三菱重工業

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MRJ90(「」より/Marc Lacoste) 三菱重工業(三菱重工)が社運をかけて取り組む国産ジェット機の開発が、苦境に立たされている。 三菱グループの御三家は、祖業の海運・造船業を手がけてきた三菱重工がその筆頭格とされる。 その三菱重工は、かねてから国産ジェット機の開発に血道をあげてきた。 三菱重工は国産ジェット機 スペースジェット(旧MRJ)の開発にあたり、2008年に子会社の三菱航空機を設立。 そこから足掛け10年以上の歳月と莫大な資金を投じてきたが、いまだに飛行機はテイクオフできていない。 14年前後には「間もなくロールアウト(発売開始)」とも喧伝されたが、待てど暮らせど朗報は届かなかった。 そして、このほど6回目の納入延期が発表され、ロールアウトは早くても21年度以降になることが決定。 今回の納入延期は、公式発表前から情報を掴んでいた日本経済新聞とNHKが報道していたが、三菱重工はそれを頑なに否定していた。 三菱重工にとって、納入延期は三菱グループ全体を揺るがす一大事でもあったからだ。 経済紙の記者は言う。 「3度目の納入延期あたりから、記者たちの間では『もはや飛ばないのでは?』という疑問が芽生え始め、今では特に延期が発表されても驚くニュースではなくなりました」 ここまでの失態を演じている三菱重工だが、実は航空機分野のみならず他分野でも苦戦を強いられている。 三菱重工は造船業を18年に分社化。 祖業でもある造船業を切り離したことは、三菱の退潮を予感させる出来事だった。 三菱商事の孤軍奮闘 しかし、三菱御三家のなかで苦戦を強いられているのは三菱重工だけではない。 三菱UFJ銀行もゼロ金利や長引く不況、フィンテックによる金融業界の勢力図再編など、厳しい環境下にある。 そうしたなか、三菱商事だけが孤軍奮闘している。 2000年前後、ITによって業者間が直につながることが容易になった。 これまで業者間の仲介役を務めることで利益を得て巨大化してきた商社は存在意義を失う。 そのため、この時期は商社不要論が強くなった。 ある大手商社の社員は、言う。 「私が入社したのは2010年代に入ってからですが、このときはすでにITの登場で商社の屋台骨であるトレード事業は見る影もない状態でした。 それで、ファイナンスという分野に進出したわけですが、この分野もフィンテックによって侵食されつつあります。 そうした逆風もあり、商社は20年代には生き残れないという悲観論もありました。

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三菱重工業は2020年6月8日、H-IIAロケット42号機のコア機体を同6日、名古屋航空宇宙システム製作所飛島工場 愛知県飛島村 から、鹿児島県種子島の種子島宇宙センターに向けて出荷したと発表した。 同機は、アラブ首長国連邦 UAE のドバイ政府宇宙機関MBRSCが開発した火星探査機「ホープ HOPE 」を搭載し、7月15日の早朝に打ち上げられる予定となっている。 三菱重工飛島工場において出荷を待つ、H-IIAロケット42号機のコア機体 提供:三菱重工 H-IIAロケット42号機 H-IIAロケットは、宇宙航空研究開発機構 JAXA と三菱重工が開発したロケットで、現在は三菱重工が運用し、打ち上げサービスを提供している。 これまでに41機が打ち上げられ、成功回数は40機。 さらに7号機以降はすべて連続で成功し続けており、打ち上げ成功率は世界トップクラスの97. 今回の42号機では、アラブ首長国連邦 UAE のドバイ政府宇宙機関MBRSC The Mohammed Bin Rashid Space Centre が開発した火星探査機「ホープ HOPE 」を搭載し、火星へ向けて打ち上げる。 三菱重工の打ち上げ輸送サービスにおいて、海外から打ち上げを受注した4機目の衛星 宇宙機 であり、またMBRSCからは、2008年に打ち上げた「ハリーファサット KhalifaSat 」に続く2機目の受注となる。 打ち上げには、コア機体と固体ロケット・ブースター SRB-A を2基装備した、H-IIA 202型と呼ばれる構成を使う。 フェアリングは、直径4mシングルローンチ用フェアリング 4S型 を使う。 打ち上げ日時は、日本時間2020年7月15日の5時51分27秒に予定されている。 また、打ち上げ予備期間として、7月16日から8月13日までの約1か月間が確保されている。 なお、打ち上げ予備期間中の打ち上げ時刻は、地球と火星の位置関係から打ち上げ日ごとに設定される。 ロケットは打ち上げ後、東の太平洋上を飛行。 第2段エンジンを2回に分けて噴射するなどし、打ち上げから1時間1分35秒後にホープを分離する。 なお、打ち上げ時刻と同様に、16日以降の打ち上げ予備期間中に打ち上げられた場合、飛行経路や第2段エンジンの第2回燃焼の時間も、地球と火星の位置関係によって変わる。 第1段機体と第2段機体、その間をつなぐ段間部からなる「コア機体」は、飛島工場での機能試験を終え、6月6日に飛島工場より出荷。 8日に種子島宇宙センターに搬入されている。 IHIエアロスペースが製造するSRB-Aは、工場での作業を完了のうえ射場へ搬入済みで、コア機体起立後にコア機体に結合を予定しているという。 また、川崎重工が製造する衛星フェアリングは、8日の発表時点で出荷準備中としている。 また、積み荷である火星探査機ホープもすでに種子島に到着済みだという。 三菱重工飛島工場において出荷を待つ、H-IIAロケット42号機の第1段機体 提供:三菱重工 火星探査機ホープ ホープは、UAEのドバイ政府宇宙機関MBRSCが開発した火星探査機で、「エミレーツ・マーズ・ミッション Emirates Mars Mission 」や、 アラビア語で「希望」を意味する「アル・アマル Al-Amal 」といった名前でも呼ばれる。 予定どおり今夏に打ち上げられた場合、UAEの建国50周年にあたる2021年に火星に到着。 探査機には、UAEと米国のコロラド大学やアリゾナ州立大学などが共同開発した観測機器を搭載しており、主に火星の大気と気候に焦点を当てた探査を実施。 大気の上層と下層がどのように相互作用しているのか、また現在と過去の火星の気候の違いなどを調べる。 直径は2. 37m、高さ2. 90mで、打ち上げ時の質量は約1500kg。 ミッション期間は2023~2025年ごろまで予定されている。 火星探査機ホープの想像図 C MBRSC 同ミッションのプロジェクト・ディレクターを務めるOmran Sharaf氏は「この特殊なミッションの準備と打上げまでのカウントダウンに対応する中で、今回のH-IIAロケットの出荷という次の一歩を踏み出せることを大変嬉しく思います。 また、我々はパートナーである三菱重工と再び仕事ができることを喜ばしく思っています。 火星へのエキサイティングなミッションの船出に際して、この国家的なプロジェクトの実現に重要な役割を果たした協業は非常に重要なことです。 このミッションの開発期間から現在に至るまで、様々な課題を乗り越えてきたグローバル・パートナーと共に、2020年の打上げを達成すべく取り組んで参ります」とコメントしている。 建国50周年の2021年に火星到着を目指すミッションです。 これから機体を種子島に輸送し射場作業が始まりますが、私たちは特別なことをするわけではありません。 今迄のロケットと同様、ひとつひとつの作業を確実丁寧に行い、不適合の兆候を見逃さず、準備を進めていきます。 そして、記念ミッションへのお客様の強いご期待に対し、成功という結果で必ず応えていきたいと考えます」とコメントしている。

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