西浦博 twitter。 北大教授・西浦博「コロナはゲイが蔓延させている」などとヘイトスピーチ→炎上→謝罪でもヘイト

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東京都立荏原病院内科・感染症科臨床研修医を経て、 エバーハルト・カール大学テュービンゲン医系計量生物学研究所研究員、 ユトレヒト大学博士研究員、 香港大学公衆衛生大学院助理教授、 東京大学大学院医学系研究科准教授などを歴任しました。 なぜ医学へ? 西浦博さんは大阪府で生まれ、 兵庫県神戸市にて育ちました。 幼いころから、ロボットコンテストやソーラーカーの開発に興味を持っていたため、神戸市立工業高等専門学校に進学し、電気工学科で学ん でいました。 バリバリの進学校ではなさそうですね。 偏差値は62でした。 なぜ今医師に? 転機は、兵庫県南部地震によって引き起こされた阪神・淡路大震災でした。 被災者を救助するAMDAの医師の姿に心を打たれ 一転して医学の道へ。 西浦博さんが18歳のころです。 1996年(平成8年)4月、宮崎医科大学に進学します。 工業高校から、医大に入れる頭脳!素晴らしいです。 学生インターンとして発展途上国での麻疹とポリオの予防接種対策に参加しました。 そのころ西浦博さんは、1冊の本と出合っています。 医学者のロイ・アンダーソンらの著した 『Infectious Diseases of Humans — dynamics and control』 感染症をどう制御していくか という内容の本のようです。 この本の内容に感銘を受け、感染症の研究へと進みました。 「8割おじさん」は、 さっしーのファンみたいです。 自身のTwitterでこんな投稿をしていました。 そういう甘い自分さえ思い出させてくれる19位の作品なんです。 「絶対に上に」って思ってたはず。 頑張った人だけできる意味の大きな作品。 色々忘れかけた時に見て元気もらう — Hiroshi Nishiura nishiurah さて、 西浦博さんは結婚しているのでしょうか? なかなか情報が見つからず、 西浦さんのTwitterに情報がありました。 結婚していました。 ありがとうございます。 最近太りまくっている私を 妻がみて、「Yシャツがオーバーシュートしそう」である、という大変ブラックな檄を飛ばしやがりました。。。 ちょ、ちょっとジョギング的なものもしたいです。 — Hiroshi Nishiura nishiurah 奥様についての情報はありませんが、この言葉の感じから 同級生か後輩っぽくないですか? 勝手な想像です。 では、お子さんは? Twitterに情報がありました。 長男と二女になっているので、三人はいらっしゃるようですね。 長男と二女から。 あまびえ登場。 ぱぱもたいそういっぱいしたらやせるよ、と。 ありがとう、頑張りますよ。 — Hiroshi Nishiura nishiurah (笑)お子さんたちからも「8割おじさん」と呼ばれていますね。 とても暖かな家庭であることがわかります。 西浦博教授は北海道大学!年齢は?8割おじさんは結婚しているのか調査してみた!まとめ 西浦博教授は、ロボットから感染症のエキスパートになったすごい人でした。 会見で垣間見られる安心感は、西浦博さん自身の人柄からくるもののように感じました。 お子さんたちからも「8割おじさん」と呼ばれていて、自分でもそう言っているようです。 コロナウィルスが早く終息にむかうように、 人と会うのを8割削減 守っていきたいと思います。 最後までおつきあいいただき ありがとうございました。

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【なぜ8割の行動制限が必要なのか】 北海道大学 西浦 博より解説します。 行動制限する人 p の割合を、欧米の例を参考にR0 基本再生産数 と Re 実効再生産数 から導き出すと6割です。 なぜ8割としたかを解説しています。 — 新型コロナクラスター対策専門家 ClusterJapan 「8割おじさん」を自称する西浦博氏が、「8割の行動制限」の根拠を語っている。 それは「実効再生産数が1より小さい」すなわち実効再生産数Rを R=(1-p)R o<1 とすることが目的だという。 これはにも出てくる集団免疫の条件で、予防接種の場合はpが必要な接種率である。 R oが2. 5だとすると、この式からp>0. 6となる。 ここでpを予防接種率ではなく接触削減率と考えると「6割削減」ということになる。 ではなぜ8割なのだろうか。 西浦氏はでこういう。 例えば昨日、ホテルに帰るために新橋を歩いていたら、マスクをつけたベンチコートをきた女性が、「ガールズバーいかがですか?」と声をかけてくれるんです。 ああ開いているんだなと思いました。 […] そういうことを加味して、二次感染が起こる再生産数をもっと詳しく検討していたんです。 医療従事者同士で感染が起こる確率、医療従事者から他の業界の人に感染が起きる確率、風俗での接触で感染が起こる確率などです。 「6割といっても水商売のおねえさんは聞かないから2割水増しした」という国民をバカにした話である。 「基本再生産数2. 5という前提が、まったく証明されていないことだ。 西浦氏はこれを生物学的な定数と考えているようだが、これまでのWHOの実測では、R oは1. 4~2. 5 と大きな幅がある。 これに対してRは実測値で、日本全国では1以下である。 東京の新規感染者数は3月にピークアウトし、の推定では1. 7だった。 5と1. 7の差は、指数関数で増えるとすると大きい。 西浦氏はR o=2. 5と想定し、というシミュレーションを政治家に売り込んでいるが、東京都の新規感染者数(陽性患者数)は増えたり減ったりで、図1のように4月10日には189人。 これまで新規感染者数は、4月に入っておおむね毎週100人ぐらい増える一次関数になっている。 図1 東京の新型コロナ新規感染者数(東京都) その最大の原因は検査が増えているからだが、このペースが続くと、あと30日で新規感染者数は700~800人ぐらいになるだろう。 日本の実効再生産数はなぜ低いのか 西浦氏が何を勘違いしているのかわからないが、たぶん「本当は2. 5のR oを自粛で1. 7に抑え込んでいるだけで、油断するとRが増えて感染爆発する」と考えているのだろう。 残念ながら、まったくそういう兆候はない。 最近はPCR検査が増えて感染者数が増えているが、それでも日本の感染率(人口比)は、図2のように先進国の圧倒的トップ。 この差は自粛では説明できない。 図2 新型コロナの累計感染者数(札幌医科大学) 中国と韓国の感染者が少ないのをみても、東アジアに固有の原因があることは十分考えられる。 それはBCG接種による 自然免疫かもしれない。 今まで中国との交流の中で新型コロナに似たウイルスの免疫ができているのかもしれない。 R oが2. 5だとすれば日本人の60%が感染するまで集団免疫はできないが、何らかの原因で日本人に免疫ができてR oが1. 7<1 となるのでp>0. 41、つまり人口の41%が感染すると集団免疫が実現する。 全体状況を知るには(西浦氏も認めたように)、日本人に免疫がどれぐらいできているか調べる 抗体検査が必要である。 自然免疫は抗体検査で検出できないかもしれないが、それなしに「8割削減」で私権を制限をするのは順序が違う。 ところが専門家会議は、BCGにも抗体検査にも言及しない。 それは今までの彼らのクラスター追跡などの路線が否定されることを恐れているからだろうか。

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くだんの「試算」をした「専門家」とは、厚生労働省クラスター対策班の中心人物で、政府の専門家会議にも参加する北海道大学の西浦博教授である。 もっとも、安倍総理のこの発言は、すぐに西浦教授自身から「7割は政治側が勝手に言っていること」と突っ込みが入り、以後メディアでも「8割削減」が感染を抑えるために必須の数字として、繰り返し説かれた。 そこにさらに畳みかけたのも西浦教授だった。 いわく、接触を減らすなどの対策をまったくとらなければ、国内で約85万人が重症化し、うち約42万人が死亡する恐れがある。 西浦教授の試算は基本再生産数、すなわち1人の感染者が生み出した2次感染者数の平均値を2・5として計算していた。 だが、これはドイツにおける数値なので、日本でも欧米並みに感染が拡大する、という前提ありきの試算ということになる。 それに42万人云々も、「対策をまったくとらなければ」という、ありえない前提に立っていた。 そんな試算に乗っかった政府もお粗末だが、いまなお政府の専門家会議からは、西浦モデルへの批判は聞こえてこない。 当事者が自らの非を認めて反省することの難しさを物語っていると言えようか。 一方、その点で自由なのが、大阪府の吉村洋文知事(45)である。 6月16日、週刊新潮の問いにこう答えた。 「西浦先生は、これまで昼夜違わずに役所に張り詰め、感染症をなんとか抑えようと、国民を守るために、蓄積した専門的な知見を提示してくださった。 そのことに僕自身、敬意を表しています。 そこは間違いのないようにしなければいけないし、批判をすることはありません。 実際、感染拡大時には、冷静な分析はなかなか難しい。 4月に第1波がきた時点では、東京も大阪も医療体制が厳しい状況でした。 そのうえニューヨークやヨーロッパでは、道路に死体置き場が作られているような状況を目の当たりにしながら対策を進めていた。 そういう意味では、緊急事態宣言を発令し、全国で休業要請して、なんとか抑え込もうとした政策自体は、僕は正しかったと思っています」 まずはそう前置きしたうえで、こう話を継いだ。 「ただ、それを振り返って事後的に冷静に検証するのは、別の議論だと思っています。 というのも、きちんと事後検証しておかないと、第2波がきたとき、また同じことをすることになってしまう。 しかし、それが本当に正しいのか、よく検証しなければいけません」 むろん、西浦モデルにもとづく政策によるダメージが大きすぎたからである。 「これまで国民のみなさんには、(生活に必要な)買い物以外では外出を控え、家にいるようにお願いしてきましたが、それによって生じた経済、さらには社会全体に与えるダメージ、犠牲、副作用がすごい。 大都市では生活保護申請が対前年比で30~40%増え、休業されている方は400万人増えたといい、失業率も2%程度だったのが4%程度に上がりかねないという。 失業率が2%増えると、あってはなりませんが、自殺者が2千人ほど増えるという試算もあり、そちらの命も守らなければいけない。 だから僕は、第1波の際の政策をきちんと検証しようという考え方なのです。

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