休業 手当 バイト。 アルバイトにも休業手当の支払いを 団体交渉を申し入れ

第72回 休業手当の計算方法

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会社都合の休業の場合、休業期間中の「賃金の全額」を支払ってもらうことができる このように、会社都合の休業の場合に労働者が会社からその休業期間中の賃金や休業手当を支払ってもらえるのか、また支払ってもらえるとすればいくらもらえるのかという点が問題となりますが、結論から言うと労働者はその休業期間中の「賃金の全額」を支払ってもらうことができます。 ここで重要なのは、あくまでも会社から支払ってもらえるのが「給料(賃金)」の「全額」であって「休業手当」ではないという点です。 たとえば、日給1万円で働いているアルバイトの学生が会社側が勝手に5日間休業したため仕事が休みになった場合には、その休業期間の5日間分の賃金である「5万円」を会社に対して請求することができますが、あくまでもこれは「休業手当」としてではなく「賃金」として請求できるという意味になります。 ではなぜ、会社が休みになって働いていないのにその休業期間中の「賃金」のしかも「全額」の請求ができるかというと、民法の「危険負担」の条文でそのように規定されているからです。 民法第536条2項では、債権者の都合で債務者が債務の履行をできなくなった場合にその債務者の反対給付が得られなくなった危険を債権者と債務者のどちらが負担するかという基準が定められていますが、そこでは「債権者の責めに帰すべき事由」によって債務者が債務の履行をできなくなった場合でもその反対給付を受ける権利を失わないと規定されています。 【民法第536条2項】 (債務者の危険負担等) 債権者の責めに帰すべき事由によって債務を履行することができなくなったときは、債務者は、反対給付を受ける権利を失わない。 (後段省略) なぜ、このような規定が定められているかというと、契約上の債務者を保護するためです。 契約で債務者は債務を履行することによって債権者からその反対給付を受ける権利を行使できますが、債権者の都合で債務者がその債務の履行ができなくなった場合にその反対給付が受けられないとしてしまうと、債権者の都合で債務者が反対給付を受ける権利を奪われてしまうことになって不都合になります。 そのため、債権者の都合で債務者の債務の履行ができなくなった場合に債務者を保護するために、その債務者が被る不利益(危険)を債権者に転嫁して(負担させて)債務者が反対給付を受ける権利を行使できるようにしているのです。 そして、この民法の規定は契約に関する一般規定であって使用者(雇い主)と労働者の間で結ばれる雇用契約(労働契約)も契約である以上、この民法第536条2項の規定の適用がありますが、雇用契約(労働契約)をこの民法第536条2項の規定に当てはめると 「使用者の責めに帰すべき事由によって労働者が労働力を提供することができなくなった時であっても、労働者はその反対給付である賃金請求権を失わない」 という文章になりますので、会社都合の休業で仕事が休みになった場合であっても、労働者は会社に対してその休業期間中の「賃金」の「全額」を支払ってもらうことができるということになるります。 ですから、会社都合の休業で労働者が休ませられ、その休業期間に労働者が働かなくてよくなったとしても、その労働者は会社に対してその休業期間中の「賃金の全額」を請求することができるということになるのです。 【労働基準法第26条】 (休業手当) 使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならない。 なぜなら、労働基準法第26条の規定は会社都合の休業が発生した場合に平均賃金の6割の休業手当の支払いを使用者に義務付けることで労働者の最低生活を保障するために定められた規定であって、民法第536条2項によって生じる支払い義務を軽減する趣旨で規定されたものではないからです(、)。 労働者が会社から受け取る賃金はその労働者の生活を支える必要不可欠なお金ですから、会社の都合で休業になった際に労働者がそれを受け取ることができなくなってしまうと労働者の生活は破綻してしまいます。 もちろん、先ほど説明したように会社の都合で休業になった場合も民法第536条2項の規定の適用がありますから、労働者は会社に対してその休業期間中の「賃金」の支払いを請求することが可能なのですが、民法第536条2項に罰則規定がありませんので、悪質な会社では民法第536条2項の規定など無視して労働者に休業期間中の賃金を支払わない可能性もでてきてしまいます。 そのため、労働基準法第26条で平均賃金の6割の「休業手当」の支払いを使用者に義務付けるだけでなく、それに違反する使用者を「30万円以下の罰金(労働基準法第120条)」の罰金という刑事罰を設けることで労働者の最低限の生活資金が得られるようにしているのです。 【労働基準法第120条】 次の各号の一に該当する者は、30万円以下の罰金に処する。 第1号 (省略)第22条第1項から第3項まで、第23条から第27条まで(中略)…に違反した者。 ですから、仮に会社都合の休業の場合に、その会社が労働者に対して労働基準法第26条に基づいた「平均賃金の6割の休業手当」しか支給しなかった場合には、その会社は労働基準法120条の罰則(刑事罰)からは逃れられますので、労働基準監督署から検察に送検されて刑事罰を科されることはありませんが、労働者に対してはすでに支給した「平均賃金の6割の休業手当」と「賃金の全額」の差額を支払わなければならないということになります。 この点は一般の労働者だけでなく、大企業から中小企業まで多くの会社経営者や役職者が誤解して理解していますので注意が必要です。 重ねて言いますが、労働基準法第26条の「休業手当」の規定は、民法第536条2項の危険負担の規定の適用によって会社に義務付けられる休業期間中の「賃金」の支払い義務を軽減する趣旨で規定されたものではありません。 「会社の都合による休業」「会社の責めに帰すべき事由による休業」「休業の責任が会社にある場合の休業」に関しては、労働者はその休業期間中の「平均賃金の6割の休業手当」ではなく、あくまでも「賃金の全額」の支払いを求めることができますので、その点は誤解のないにしてください。 なお、会社都合の休業で会社が「平均賃金の6割の休業手当」しか支払ってくれない場合の具体的な対処法については『』のページで詳しく解説しています。 個別の雇用契約(労働契約)、就業規則、労働協約で別段の定めがある場合はそれに従う 以上で説明したように、会社の都合による休業(会社の責めに帰すべき事由による休業)の場合には、労働者はその休業期間中の「賃金の全額」の支払いを求めることができ、会社は「平均賃金の6割の休業手当」ではなくその休業期間中の「賃金の全額」を労働者に支払わなければならないということになります。 ただし、これには例外があります。 個別の雇用契約(労働契約)で別段の定めが労働者はその別段の定めに拘束されることになるからです。 たとえば、労働者が会社に入社する際に 「会社の責めに帰すべき事由による休業の場合は平均賃金の6割の休業手当のみを支払う」 などという内容で会社と合意している場合には、労働者はその合意が労働契約の内容となって労働者を拘束することになりますので、その場合の労働者は会社に対して「賃金の全額」を請求することができず「平均賃金の6割の休業手当」の部分しか支払いを請求することができなくなります。 もっとも、この場合であっても労働基準法第26条の規定は適用されますので、たとえば 「会社の責めに帰すべき事由による休業の場合は平均賃金の50%の休業手当のみを支払う」 などといった内容で合意している場合には、「平均賃金の60%」と規定された労働基準法第26条に平均賃金の10%が不足することになりますので、労働者は会社に対してその不足分の10%の支払いを重ねて求めることができます。 なお、雇用契約(労働契約)に別段の定めがあるかないかは、以下の書類等の記載を確認することで判断できます。

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「失業給付」受給中のアルバイトの仕方│雇用保険完全マニュアル|#タウンワークマガジン

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交通事故でケガをしたために仕事を休まなければならなかった…。 このような場合に、仕事ができれば得られたはずの収入を「休業損害」として賠償してもら... この相談に近い法律相談• 私は飲食店でアルバイトをしています。 3月2日から4日まで韓国に旅行していましたが、5日に店長から2週間休んで欲しいと言われました。 この場合、会社側は休業手当を支払う義務がありますか。 私は平日に毎日バイトに入っているのですが、 この間、前日に突然店長が、明日はバイトが集まらなかったので、休みにするとラインが来て、その日は休みになりました。 「バイトが集まらなかった」と言う理由でも、休業手当を請求出来ますか? アルバイトを休業せざるを得ない状況です。 スーパーの立て直しのために休業している大学4年生です。 立て直しが4月に行われ、その報告を受けたのも4月でした。 ほかの店舗を紹介されましたが車がないので通えません。 また、4年生ということで新しいアルバイトも厳しく、実際に4年生ということで断られました。 そこで質問です。 1、こ... 妊娠2カ月の妻が、車に追突 10対0 されました。 痛みのため休業し、産休に入りましたが、育児休業手当の基準に10日程足りず、支給されませんでした。 事故に遭わず10日仕事をしていれば支給されたのですが。 保険会社は、最初は後で調整しますと、言ってましたが、いざ示談交渉になると、補償はしてくれません。 この場合、保険会社から... 1年ほど前に、1ヶ月の休みを言い渡されました。 休業手当が出なかったので問い合わせしたところ、会社都合ではなく、不可抗力だったから支払う必要は無いと言われました。 私はある施設内の喫茶店で週2日、3日アルバイトをしています。 施設側と私の雇用主は業務委託関係です。 私と施設側との雇用関係は無くて、調理業務を受託している会...

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【失敗しない】バイトがコロナ休業手当を必ず会社から貰う方法

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平仙レース事件 浦和地裁 昭和40. 16 無許可他社就労が禁止されるのは、それによって会社の秩序を乱し、あるいは従業員の労務提供が不能若しくは困難になることを防止することにあり、そのような恐れの全くない場合などは、就業規則違反として懲戒処分することは許されない。 休業中アルバイトで得た賃金はどうなるか 賃金の100分の60の部分は、協定で一時帰休中に他で働いて得た収入を休業手当から控除する取り決めがあっても控除できません。 ただ、労働省通達によると、一時帰休期間を「休日」とする取り決めであれば、労働日を休業とするのではないから休業手当の問題も起きないとされています。 休日増による一時帰休の場合は、休業期間中の生活が問題になりますから、協定でその間の生活保障について取り決めておくべきでしょう。 また、平均賃金の100分の60を超える部分について、別に取り決めをすることは自由です。 この部分については、アルバイトによる収入に応じて減額されることもあります。 次に協定がない場合ですが、民法536条第2項後段は「自己の債務を免れたことによって利益を得たときは、これを債権者に償還しなければならない」と規定しています。 判例(駐留軍山田部隊事件 最高裁第二小法廷判決 昭和37. 20)では「債務を免れたるに因りて得たる利益」とは、単に債務の免除による直接の利益だけでなく、債務免除によって得た時間を利用して他で働いて得た利益も含まれるとし、副業程度の労働から得た収入でない限り、「債務を免れたるに因りて得たる利益」になるとしています。 民法の立場に立てば、アルバイト収入は返還し、反対給付として給料全額相当を受けることになります。 これでは、アルバイト収入が100分の40以上になると、会社側にとって有利です。 一般的に、一時帰休中のアルバイトは生活を維持していくうえでの家計補助のための臨時的なものですから、副業程度の利益といえるでしょう。 したがって、アルバイトの収入は償還すべき利益とはならないと考えられます。 また、仮に償還すべき利益になるとしても、民法536条2項と違って、労基法26条は、休業手当部分の(平均賃金の100分の60 の減額を認めていませんから、使用者がアルバイト収入を休業手当から控除することは許されないという考え方が確立しています。

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