地方公務員ボーナス。 【明細公開】公務員1年目、夏のボーナス13万、冬のボーナス31万だった。節税で増やそう。

【動画でわかる】2020年夏・公務員のボーナス平均支給額はいくら? [仕事・給与] All About

地方公務員ボーナス

公務員のボーナスとは ボーナスは賞与ともいい、毎月の給料の他に支給される特別手当のことです。 一般的には夏季と冬季の年2回支給されます これとは他に、期末賞与、決算賞与などの名前で決算期にもボーナスが支給される企業もあります。 公務員にもボーナスがあり、「期末手当」「勤勉手当」という名前で年に2回支給されます。 国家公務員の給与は法律に基づいて定められています。 給与は「棒給」と呼ばれる民間企業でいう基本給にあたる部分と、扶養手当、住居手当、寒冷地手当などの諸手当が月ごとに支給され、民間企業のボーナスにあたる「期末手当」「勤勉手当」が年2回支給されます。 期末・勤勉手当は、人事院が調査した民間企業のボーナス支給状況を基礎として、支給月数が決められています。 内閣人事局から発表されている資料「国家公務員の給与 令和元年版 」によると、一般職員の期末・勤勉手当は、6月期が2. 225月分、12月期が2. 225月分で、年間では4. 45月分となります。 内訳は、期末手当が2. 6月分、勤勉手当が1. 85月分で、勤勉手当は人事評価の結果に基づき支給されます。 地方公務員の給与は各自治体の条例で定められています。 内訳は国家公務員と同様で、基本給にあたる棒給、各種手当が毎月支給され、期末手当、勤勉手当が年に2回支給されます。 地方公務員のボーナスは各自治体の条例に基づくものなので、自治体ごとに支給額が異なります。 民間企業のボーナスは、企業の業績や個人の貢献度によって決定するのが一般的です。 経営状況によってボーナスの額が大きく増減したり、場合によっては支給が見送られることも考えられます。 一方で公務員の期末・勤勉手当は民間企業全体のボーナス支給状況を基礎として決定されています。 人事院は毎年50人以上の民間企業を対象に給与とボーナスの調査を実施していますので、国家公務員のボーナスも、50人以上の民間企業の平均ボーナス額を基準に決定されていることになります。 よっぽどのことがない限り、支給が見送られたり例年と比べて極端に支給額が増減することは考えにくいでしょう。 公務員のボーナス支給日はいつ? 公務員のボーナスである期末・勤勉手当は、夏季と冬季の年2回支給されます。 国家公務員の支給日は、法律で決められていて、夏季が6月30日、冬季が12月10日です。 夏季は6月1日、冬季は12月1日に在職する職員に対して支給されます。 支給日が休日 土日 にあたる場合は、前営業日に支給されます。 地方公務員の期末・勤勉手当の支給日は条例で定められていますが、おおよその自治体で国家公務員の支給日に準じているようです。 公務員と民間企業の支給時期の違い 公務員のボーナス支給日は、法律または条例に定められています。 では民間企業のボーナス支給日はどのように決められているのでしょうか。 民間企業については、労働基準法などでボーナスの支給日が定められているわけではありません。 支給日だけではなく、ボーナスを支給するかどうかも企業が自由に決定できます。 ですので、すべての企業において必ずしもボーナスが支給されるということではないのです。 厚生労働省が示す「モデル就業規則」の中には、次の記載があります。 賞与は、労基法その他の法律によって設けることが義務付けられているものではありません。 しかし、賞与を支給する場合、就業規則に支給対象時期、賞与の算定基準、査定期間、支払方法等を明確にしておくことが必要です。 ボーナスの支給は義務ではないけれども、ボーナスを支給する場合は、就業規則に支給時期や算定基準を記しておくことが必要だということになります。 日本では年2回のボーナス支給が慣例化されている節があり、住宅ローンなどはボーナス時期は返済が多く設定されているのが一般的です。 転職の際などには、就業規則でボーナスの規定を確認しておくと安心でしょう。 ボーナスを支給する場合、支給日は企業が自由に決めることができますが、どの企業もだいたい同じくらいの時期に支給されています。 夏季は7月10日に支給するケースが多く、10日ではなくても7月中のどこかの日程で支給される企業がほとんどです。 国家公務員の夏季のボーナス支給日は6月30日ですから、一般的な民間企業と比較すると少し早めの支給となっています。 冬季は12月10日に支給される企業が多く見受けられます。 おおよその企業で12月中に冬季ボーナスが支給されているようです。 国家公務員の冬季のボーナス支給日は12月10日ですから、冬季は公務員と民間の支給日にほぼ違いはないことになります。 民間企業でもボーナスの支給条件がある場合は就業規則に明示されています。 「〇月〇日に在籍の者」「支給日の1か月前に在籍の者」などの条件がある場合がありますので、退職を予定している人や転職したばかりの人は、自分が適用範囲に含まれるかどうか確認が必要でしょう。 民間企業では、夏季・冬季のボーナスに加えて、決算賞与が支給されるケースもあります。 決算賞与は企業の業績が芳しい場合に個人の評価とさらし合わせて支給されるのが基本で、企業の決算時期 3月末など に支給されます。 夏季・冬季のボーナスを支給している企業のすべてが決算賞与を支給しているわけではなく、決算賞与の仕組みがある企業でも業績によっては支給されない年もあることは覚えておきましょう。 公務員のボーナスの平均額はどれくらい? 2019年の国家公務員の平均支給額 内閣人事局発表の資料によると、2019年の一般職国家公務員 管理職を除く行政職職員 の平均支給額は以下の通りでした。 夏季 6月28日支給 :679,100円 冬季 12月10日支給 :687,700円 2018年度夏季の期末・勤勉手当の平均支給額は652,600円で、2019年度は26,500円増加しています。 これは2019年度から期末手当の夏季と冬季の支給月数を均等化したことと、勤勉手当の支給月数の引き上げが行われたことが影響しています。 2018年度冬季の期末・勤勉手当の平均支給額は710,000円で、2019年度は22,300円減少しています。 これは夏季と冬季の支給月数を均等化してことにより冬季の支給月数が0. 05月分減少したことと、職員の平均年齢が35. 5歳から35. 0歳に低下したことによるものです。 地方公務員の平均支給額 総務省発表の平成30年地方公務員給与実態調査結果のデータから見ると、地方公務員の期末・勤勉手当の平均支給額は、1,625,338円でした。 民間企業のボーナス平均額は? 一般財団法人の労務行政研究所の調査では、東証1部上場企業のボーナス額を次のように発表しています。 2019年夏季:745,670円 2019年冬季:747,808円 冬季ボーナスを業種別に見ると、自動車業が一番高く941,071円、サービス業が一番低く538,149円という結果となっています。 非上場企業を含めると、みずほ総研の2019年冬季ボーナス予測では、民間企業の支給額は381,904円としています。 東証1部上場企業の平均支給額は公務員を上回りますが、非上場を含めると公務員が大きく上回る結果となっています。 公務員のボーナス金額は自治体によっても変わる 地方公務員の期末・勤勉手当は各自治体の条例で定められています。 そのため、自治体によって支給額に違いがあります。 平成30年地方公務員給与実態調査結果によると、都道県別で年間の期末・勤勉手当の平均が一番高いのは大阪府の1,801,800円で、一番低いのは鳥取県の1,389,500円となっています。

次の

地方公務員の給料【年収・ボーナス・退職金】全て公開します

地方公務員ボーナス

ボーナスは毎年その比率が発表されるけど、それは景気に左右されるからよ。 不景気で民間の収入が悪い時なんかは、次の年に遅れて比率が下がるわ。 平成21年の例とかそうね。 公務員の期末手当と勤勉手当について 公務員のボーナスは「期末手当」と「勤勉手当」からなっています。 となっています。 これからを元にご説明していきます。 公務員の期末手当について こちらは国家公務員の平成31年の期末手当の支給割合となっています。 基本的な一般職員であれば、1. 3(1回あたり)となっています。 375 となる場合が多いです。

次の

2020年夏の「公務員のボーナス」、平均支給額はいくら?

地方公務員ボーナス

スポンサーリンク 夏と冬のボーナスは何ヶ月分? 2020年のボーナスが夏と冬、それぞれ何ヶ月分支給されるかの予想は以下の通りです。 夏のボーナス 2. 25ヶ月 冬のボーナス 2. 30ヶ月 去年2019年のボーナスは夏冬合わせて4. 5ヶ月分。 直近の6年で連続してボーナスは増額されているため、2020年も前年比で0. 05ヶ月分増額されてトータルで4. 55ヶ月分になることが予想されます。 予想されますというのは、公務員のボーナスは人事院勧告で決定されるのですが、その勧告が行われるのは8月のため2020年のボーナスは8月にならないと決定しません。 なので、2019年より0. 05ヶ月増額という決定がなされた場合、その増額分は冬のボーナスに加算されます。 公務員のボーナスの確定方法 人事院勧告では、毎年大企業から中小企業を含めた民間企業のボーナスを調査して、公務員のボーナスを増やす・減らすの判断をしています。 なので、公務員がもらう給料は民間企業の平均に近い額が支給されているということになります。 世間ではよく「公務員はボーナスもらいすぎだ!」という声を聞きますが・・・ 公務員のボーナスの決定方法を知ると、実際は決してそんなことはないということが分かると思います。 ちなみにですが、どの企業を調査して算出しているか、具体的な企業名は公表されていません。 スポンサーリンク ここ6年間のボーナス支給推移 2014年から2019年までの公務員のボーナス支給推移は以下の通りです。 地方公務員のボーナス支給推移 2019年 4. 5ヶ月分 161万1959円 2018年 4. 45ヶ月分 160万1595円 2017年 4. 45ヶ月分 158万6917円 2016年 4. 30ヶ月分 155万6652円 2015年 4. 20ヶ月分 152万4928円 2014年 4. 5ヶ月分 176万5418円 2018年 4. 45ヶ月分 174万5802円 2017年 4. 45ヶ月分 172万6850円 2016年 4. 30ヶ月分 169万2656円 2015年 4. 20ヶ月分 165万2721円 2014年 4. 10ヶ月分 161万2879円 上記の平均額を見ると、国家公務員の方が地方公務員よりも若干多いことが分かります。 とはいえ、これは町村役場などの地方公務員が平均額を下げているため、政令指定都市などの大きな自治体だと国家公務員に勝るとも劣らない額になっています。 まぁ、どちらにせよ公務員のボーナスは安定していると言えますね。 公務員の年齢別、ボーナス支給データ 2020年、地方公務員の年齢別ボーナス支給額は以下の通りです。 19歳 87万2180円 20歳 94万1650円 21歳 101万1119円 22歳 104万2042円 23歳 107万2965円 24歳 110万3888円 25歳 113万4811円 26歳 116万9911円 27歳 120万5011円 28歳 124万111円 29歳 127万5210円 30歳 131万2310円 31歳 134万9410円 32歳 138万6510円 33歳 142万3609円 34歳 146万2680円 35歳 150万1751円 36歳 154万822円 37歳 157万9892円 38歳 161万4104円 39歳 164万8316円 40歳 168万2528円 41歳 171万6738円 42歳 174万4212円 43歳 177万1686円 44歳 179万9160円 45歳 182万6634円 46歳 184万7553円 47歳 186万8472円 48歳 188万9391円 49歳 191万308円 50歳 192万7127円 51歳 194万3946円 52歳 196万765円 53歳 197万7585円 54歳 198万7992円 55歳 199万8399円 56歳 200万8806円 57歳 201万9213円 58歳 202万9620円 59歳 204万27円 60歳 205万434円 続いて、2020年、国家公務員の年齢別ボーナス支給額は以下の通りです。 19歳 112万8209円 20歳 115万2861円 21歳 118万4934円 22歳 121万7007円 23歳 125万9716円 24歳 130万2424円 25歳 135万8162円 26歳 141万3899円 27歳 145万2358円 28歳 149万817円 29歳 152万9276円 30歳 156万7734円 31歳 160万4013円 32歳 164万292円 33歳 167万6571円 34歳 171万2850円 35歳 174万9129円 36歳 178万1893円 37歳 181万4657円 38歳 184万7421円 39歳 188万185円 40歳 191万2947円 41歳 193万4570円 42歳 195万6193円 43歳 197万7816円 44歳 199万9439円 45歳 202万1060円 46歳 203万9022円 47歳 205万6984円 48歳 207万4946円 49歳 209万2908円 50歳 211万872円 51歳 212万8832円 52歳 214万6794円 53歳 216万4756円 54歳 218万2718円 55歳 220万680円 56歳 221万8642円 57歳 223万6604円 58歳 225万4566円 59歳 227万2528円 60歳 229万490円• 公務員は夏が6月30日、冬が12月10日にボーナスが支給されます• 2020年のボーナスは4. 55ヶ月分になると予想される• 85」• 公務員のボーナスはここ6年間、連続で上昇している 2020年の公務員のボーナスについて色々な話を紹介してきました。 今年も民間企業の景気の良さから、公務員のボーナスは微増すると予想されます。 しかし東京オリンピック以後は景気が衰退していくと予想されているので、2020年以降は公務員の給料はジリ貧かもしれません。 そうなった時に備えて、公務員も投資や副業をして今から収入の柱を増やしておきましょう。

次の