源泉 徴収 票 いつ 届く。 【状況別】源泉徴収票はいつもらえる?発行時期は?退職/転職/年金

【年収は?】地方公務員最後の源泉徴収票届いて早期退職を実感【確定申告が必要?】

源泉 徴収 票 いつ 届く

公的年金等の源泉徴収票について 1. いつ頃送られてくるのか いきなり結論から申し上げると、公的年金等の源泉徴収票は毎年1月の中旬~末にかけて送付されます。 早くから確定申告の準備に取り掛かる方はもっと早くに送ってほしいところでしょうけど、12月の定期払いが終わらないと金額が確定しないので仕方がないですね。 尚、金額だけなら振込通知書の金額を足し合わせると算出できますが、確定申告では源泉徴収票を添付しないといけないのでご注意ください。 そもそも公的年金等の源泉徴収票って何? 公的年金等の源泉徴収票の書式はこのようになっていて、記載されている内容は下記の通りです。 (所得税や社会保険料が差し引かれる前の金額です。 ) どのような年金を受けているかで金額が記載される欄が異なります。 詳細は以下の通りです。 所得税法第203条の3第1号適用分 老齢基礎年金、老齢厚生年金、64歳までの特別支給の退職共済年金を受けている方で、扶養親族等申告書を提出されている方 所得税法第203条の3第2号適用分 65歳からの退職共済年金を受けている方で、扶養親族等申告書を提出されている方 所得税法第203条の3第3号適用分 退職年金(退職等年金給付)、経過的職域加算額(退職共済年金)を受けている方で、扶養親族等申告書を提出されている方 所得税法第203条の3第4号適用分 扶養親族等申告書を提出されていない方(提出の必要のない方も含む。 上記第1号、第2号、第3号に該当しない方) <引用元:> *扶養親族等申告書を提出している方というのは基本的に65歳未満なら年金支給額が108万円以上ある方。 65歳以上なら年間158万円以上ある方です。 年金額が課税対象でなくても扶養家族を源泉徴収票に載せるために扶養親族等申告書を提出している方を含みます。 なお、「個人住民税」は控除対象外なので記載されません。 やはり扶養親族等申告書を提出していない方は空欄となっています。 以上の内容が記載されていて、 確定申告の時に添付する必要があります。 <確定申告が必要となる方> 公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下で、かつ、その公的年金等の全部が源泉徴収の対象となる場合において、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には、所得税および復興特別所得税の確定申告は必要ありません。 2か所以上の年金の支払者に対して扶養親族等申告書を提出している方や年金以外に給与所得がある方などは、多くの場合、所得税および復興特別所得税の確定申告が必要です。 住民税に関する詳しいことはお住まいの市区町村におたずねください。 <引用元:> 3. どのような人に送られるのか 公的年金等の源泉徴収票が作成されるのは老齢年金に対してだけです。 遺族年金と障害年金に対しては作成されません。 遺族年金と障害年金は非課税であり、確定申告の時に所得として計上しないからです。 したがって、例えば老齢年金と遺族年金(障害年金)の2つの年金を受給していても、源泉徴収票が送られてくるのは老齢年金の分だけです。 また、老齢年金の受給者であっても在職中で全額停止となっている方に源泉徴収票は作成されません。 全額停止中であっても1度でも老齢年金の支払いを受けていれば源泉徴収票は送付されます。 まとめ 毎年やってくる確定申告。 めんどくさいですよね。 でも確定申告が必要なのにしなかったら追徴課税が来る場合があるのでやるしかありません。 インターネットでの申告を活用したり申告書を郵送したりして、できるだけ税務署に出向かないで済むようにした方がお互いにメリットがあります。 2月15日はあっという間にやってきますので確定申告の準備を整えておきましょう。

次の

【年収は?】地方公務員最後の源泉徴収票届いて早期退職を実感【確定申告が必要?】

源泉 徴収 票 いつ 届く

源泉徴収票がもらえるのは最後の給料日が経過してから 源泉徴収票というのは、簡単に説明すると 「 その年に実際に支払われたお給料の情報がまとめてある書類」です。 じゃあ、なんで源泉徴収票っていうの? という疑問があった好奇心旺盛な方に念のためご説明しておくと、 「(給料から) 源泉徴収(された所得税額と計算根拠が記載された) 票」 という意味です。 閑話休題。 源泉徴収票がその年に実際に支払われたお給料についてまとめられた書類ならば、 当然それは すべてのお給料の金額がわかるまでは発行することが出来ません。 じゃあ、具体的にこの日に辞めたらどうなるの? という詳細についてはこの後いくつか代表例をご紹介します。 ケーススタディ(退職日と締め・支払日ごとの発行日) 以下にいくつか経験したケースをご紹介します。 各項目の説明をさせていただくと、 「用語説明」 ・退職日 雇用契約書などで退職となった日です。 最終勤務日とは限りませんのでご注意を。 ・締め日 会社の給与計算上で勤怠を確定させる日です。 入社するときに多分説明があったはずです。 ・支払日 会社から普段給料が振り込まれる日です。 土日や祝日など銀行が休みの日がその日になった場合は原則繰り上がります。 例えば、25日が土曜日の場合は24日が支給日となります。 月末締め翌月10日支払の会社で月末に退職した場合 これはシンプルなケースですね。 勤怠が確定する月末で退職をされていますので、 支払日である翌月の10日に源泉徴収票が発行されます。 20日締め当月末支払の会社で25日に退職した場合 このケースは少し待たなきゃいけません。 20日が締め日なので、その月の月末に支払われるお給料には、 21日から25日まで働いている分が 含まれていません。 この 21日から25日の勤務分は翌月の20日の締め日に属するものです。 よってこのケースの場合、 源泉徴収票が発行されるのは翌月の末日となります。 月末締め翌月25日支払の会社で20日に退職した場合 日にちが少し入り組んでいるように見えますが、 このケースは最初にご紹介した「月末締め翌月10日支払の会社で月末退職したケース」 と考え方は一緒です。 月末に勤怠が確定する会社で確定する前である20日に退職されたため、 最初のケースと同様次のお給料に支給するまで待てば大丈夫です。 つまり、本ケースにおいて 源泉徴収票は退職した翌月25日に発行されます。 スポンサードリンク 参考:源泉徴収票が発行できないケースもある? レアなケースかつ、あんまり大きな声では言ってはいけないことなのですが、 せっかくなので共有させていただきます。 源泉徴収票には額面と呼ばれる支給額のほか、源泉所得税額や社会保険料額のほか、 お給料を支払った従業員(読んでくださっているあなた)の ・住所 ・生年月日 ・名前 が記載されています。 流石に給料明細が発行されている以上、名前はわかるのですが、 たまーーーに社長かお偉いさんのコネクションか何かで入った単発のアルバイトだと 給与計算される労務の方が住所・生年月日を把握していないケースがあります。 (ちなみに、当たり前ですが本来色々問題があってダメなやつです) そうなると情報が足りていないので、源泉徴収票が発行できません。 もしケーススタディでご紹介した発行可能日から1ヶ月以上経過して、 一向に届く気配がない、連絡がない場合はは社内でそういった状況になっている 可能性があるので焦らず 怒らず一度連絡してみてくださいね。 おわりに 今回は源泉徴収票が発行されるべきタイミングについてご紹介しました。 ケーススタディでは3つ紹介させていただきましたが、 もし「このケースだったらどうなの?」と他のケースについて知りたい場合は 遠慮なくコメント欄にてご連絡ください。 本文にて追記させていただきますね。 あっ、最後に。 届くのがケーススタディより遅かったときは 「あっ、忙しかったんだな」と思ってください。 決してサボってたわけではないので、怒らないでください。 すみません。 それでは。

次の

源泉徴収票を税務署に提出する理由とは

源泉 徴収 票 いつ 届く

Q4 源泉徴収票の「法第203条の3第1号 第2号、第3号、第4号 適用分」とはどういうものでしょうか。 A 以下のとおりとなります。 1 所得税法第203条の3第1号適用者 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書を提出された方のうち、平成27年10月の被用者年金制度一元化前に年金受給権が発生している方で老齢基礎年金の受給をしていない方 2 所得税法第203条の3第2号適用者 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書を提出された方のうち、65歳以上で平成27年10月の被用者年金制度一元化前に権利が発生した本来支給の退職共済年金および老齢基礎年金の受給をしている方(65歳未満で平成27年10月の被用者年金制度一元化前に権利が発生した繰上げ支給の退職共済年金および老齢基礎年金の受給をしている方も含みます。 ) 3 所得税法第203条の3第3号適用者 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書を提出された方のうち、平成27年10月の被用者年金制度一元化後に権利が発生した老齢厚生年金および経過的職域加算額 旧職域加算退職給付 ならびに年金払い退職給付の退職年金の受給をしている方 4 所得税法第203条の3第4号適用者 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書を提出されなかった方、または、年間の年金支給額が課税対象額以下で扶養親族等申告書の提出を要しない方 Q11 確定申告の不要制度について教えてください。 A 年金は所得税法上、雑所得に区分されており、年末調整を行いませんので、原則として、最寄りの税務署で確定申告を行う必要があります。 ただし、平成24年から「公的年金等の収入が400万円以下」かつ「公的年金以外の所得が20万円以下」の場合は確定申告を不要とする選択ができることになりました。 しかしながら、医療費控除、社会保険料控除などの各種控除を受けることによって源泉徴収税額が還付される方は、確定申告を行わないと源泉徴収税額が還付されません。 また、公的年金以外の所得がある場合、住民税の申告は従来通り必要になります。 住民税の申告方法は、市区町村の窓口で行うか、所得税の確定申告と併せて税務署で行うかのどちらかになります。 したがって、還付申告を希望する方や、年金以外の所得があり住民税の申告を行う必要がある方は、確定申告を行っていただく必要があります。

次の