かんぽ 生命 記者 会見。 増田郵政社長「全容解明急ぐ」 かんぽ問題の調査拡大 :日本経済新聞

【かんぽ生命 記者会見】かんぽ不適切販売問題で記者会見

かんぽ 生命 記者 会見

日本郵便とかんぽ生命が入るビルの看板=2019年9月11日午前、東京都千代田区 写真提供:産経新聞社 かんぽ生命の不正販売、調査報告の記者会見 かんぽ生命保険と日本郵便による保険の不正販売をめぐり18日、特別調査委員会が調査報告を発表した。 調査報告では法令や社内規定に違反する疑いのある事例が1万2836件見つかり、このうち法令違反は48件、社内規定違反は622件が確認された。 一方、かんぽ生命の植平光彦社長と日本郵便の横山邦男社長、親会社である日本郵政の長門正貢社長の進退に関しては、政府と協議している。 森田耕次解説委員)この問題は、かんぽ生命保険が日本郵便に委託している保険の販売で、古い契約を解約して新しい契約に加入する「乗り換え」に応じた客に対し、新旧の保険料を二重払いさせるなどしていたもので、2019年6月に発覚していました。 これについて、日本郵政グループの特別調査委員会が18日午後、保険の不正販売の調査報告書を発表しました。 それによると、2018年度までの5年間で、法令や社内規則に違反した疑いのある契約は、1万2836件に上ったということです。 東京都内で記者会見した調査委員会の委員長、伊藤鉄男弁護士(元最高検次長検事)は、会見で不正の背景などについて次のように述べています。 伊藤弁護士)募集人の一部にはモラルに欠け、顧客第一の意識やコンプライアンス意識が低く、顧客の利益よりも自己の個人的な利得等を優先させる者が存在していたこと。 それにも関わらず、実効的な研修や教育、指導等の取り組みを組織的に行って来なかったこと。 郵便局等の営業目標達成のために、不適正募集が黙認されるという風潮が形成され、不適正募集の手法が各地に伝播して行ったこと。 森田)来年(2020年)3月を目処に、追加の報告書も提出するということですが、1万2800件以上の違反疑いのうち、顧客に嘘の説明をするといった法令違反が48件、家族を同席させずに高齢者と契約するといった社内規定違反が622件あったということです。 違反の疑いのある契約を結んだ顧客の7割超が、60歳以上だったそうです。 河合)私の知り合いのお母さんも被害に遭いました。 随分前だったのですが、その知り合いが文句をつけて解約させたということがあって、このニュースを聞いたときには、こんなにたくさん起こっていたのだな、と改めて思いましたね。 いまおっしゃられたように、高齢者が狙われているというのは、典型的なやり口なのだと思います。 すぐにはいろいろなことを理解できない高齢者が増えていますが、保険契約は内容が難しいので、若い人でも丁寧に話を聞かないとわからない部分もあります。 理解がなかなか進まない高齢者を食い物にしているということなので、許し難い事件ですよね。 保険の不適切販売問題を受け再発防止策を説明するかんぽ生命保険の植平光彦社長(右)と日本郵便の横山邦男社長=2019年7月10日、東京都千代田区 写真提供:時事通信 おかしい組織の体質のまま民営化した果て 森田)営業目標を達成するために、資産を持つ高齢者らに保険の乗り換えを勧めていたということですよね。 河合)組織的な体質の問題が背景にあるのだと思います。 競わせるようなことをして、評価の悪い人に対しては、厳しい社員教育を行っていたということですね。 かつて福知山線の脱線事故を受け、JR西日本の「日勤教育」が話題になったことがありました。 ミスをした社員に行き過ぎた指導・教育をしていたということでしたが、それを思い起こしますね。 森田)ダイヤをきちんと守れ、というような。 河合)制裁的な状況に自分が追い込まれるのが怖くて、不正を犯してでも成績を上げなければいけなかったということでしょう。 末端の人たちのプレッシャーが、この事件の背景にあるのだと思います。 そういったところを直して行かないと、この問題は解決しないと思います。 かつては年賀状の販売ノルマも言われていました。 組織の体質がどこかおかしくなったまま、民営化してしまったのだろうなという気がします。 【かんぽ生命保険適切販売で中間報告】会見する(左から)日本郵便の横山邦男社長、日本郵政の長門正貢社長、かんぽ生命の植平光彦社長ら=2019年9月30日午後、東京・大手町 写真提供:産経新聞社 社長の引責辞任で済む問題ではない奥の深さ 森田)金融庁は27日にも、かんぽ生命と日本郵便に保険販売などの一部業務停止を命令するということで、日本郵政グループの経営責任の明確化も求めるということです。 親会社である日本郵政の長門社長、かんぽ生命の植平社長、日本郵便の横山社長が引責辞任するのではないかという情報も飛び交っていますが、まだ時期などの情報は入って来ていません。 この責任問題もどうなるかということですね。 河合)責任を取らざるを得ないと思います。 いま申し上げたように、社長が辞めたから済む問題ではないので、組織体質をきちんと直してもらわなければいけないし、特に地方においては地域の郵便局しか金融機関のないところもあります。 そういう意味では二重、三重の大きな裏切りだと思います。 もう1度、信頼される組織になるためには何をすべきなのかということを、同時に考えていただきたいと思います。 森田)日本郵政グループは、およそ3000万件と言われるすべての保険契約について、顧客の意向に沿っているかの調査も行っているのですが、全契約者およそ2000万人のうち、「意向に合っていない」と答えた人は、25万人に上っているということです。 苦情を申し立てた人もおよそ15万人おり、合わせて40万人の契約について、法令や社内規定違反の有無を優先的に調べているという状況です。 全契約者についても調べていると。 河合)闇が深いというか、奥の深い事件になる可能性がありますね。 森田)我々にとっても影響の出て来る、大きな事件ということですよね。 河合)これは詐欺そのものですからね。 FM93AM1242ニッポン放送 月-木 18:00-20:20.

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「いや、そのりくつはおかしい」→かんぽ生命の営業社員様たち(呆)

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かんぽ生命の不適切な保険販売問題で日本郵政グループ各社のトップ3人が31日そろって記者会見し、不利益を被った顧客らへの具体的な対応策を初めて示した。 問題が報じられてから約1カ月。 不利益を与えた疑いのある件数は膨らみ、契約者だけでなく、郵便局員にも不安が広がる。 崩れた信頼回復の道筋は見えない。 不利益の特定へ ほど遠い全件調査 「お客様の意向に沿わずに生じた不利益を特定し、しっかりと解決する。 グループの最優先事項で全力で取り組む」。 日本郵政の長門正貢社長は会見でそう述べ、謝罪を繰り返した。 調査対象の18万3千件は、カルテで契約時の病気などを確認できる過去5年分のみ。 それでも膨大な数になる。 当初はかんぽ生命の約400人が調査にあたる予定だったが、日本郵便の約150人も応援する。 約3千万件の全契約者に案内状….

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【かんぽ生命 記者会見】かんぽ不適切販売問題で記者会見

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かんぽ生命保険契約問題特別調査委員会は3月26日、東京都千代田区のJPタワーで記者会見を開き、2019年7月から約8カ月間にわたり実施した調査の追加報告を行った。 追加報告によると20年2月29日時点の「違反疑い事案」は、1万3396件となり、19年9月30日の中間報告時点から約2・3倍増加した。 営業再開については、被害者対応を迅速かつ丁寧に実施する具体策を明確にした後に進める方針を明らかにした。 委員長で弁護士の伊藤鉄男氏は、改善策の着実な実行によって不適正募集は根絶できるとの見解を示した上で、「効果の発揮には、全役職員が職業的自尊心を持つことが不可欠であり、それがなければ真の業務改革・組織改革にはつながらない。 そうした心の持ち方が自然にできるような組織づくりが重要だ」と述べた。 伊藤氏は冒頭、「本調査の対象である不適正募集問題は、郵政民営化以前からさまざまな網をくぐり抜け、伏流水のように存在し続けてきた。 8カ月間に及ぶ調査を進めても調査全体が完了していないこと自体、不適正募集問題の深さと広がりを示している」と指摘した。 調査方法は、日本郵政グループの役職員や関係者など合計110人へのヒアリングや、かんぽ生命、日本郵便および日本郵政の関係者・部署から提出された書面や電子データなどの関係資料の精査・分析、関係役職員など合計2174人が利用するPCに保存されていた電子メールのデータ合計890万4242件を保全し分析・検討するデジタル・フォレンジック調査を行った。 契約者約1900万人(特定事案を除く)を対象にした全契約調査の進捗状況は、約100・8万件(20年2月29日時点)の回答があり、そのうち訪問や電話での説明などで、顧客対応が完了したものが82・8万件(全体の約82%)、顧客対応手続き中のものが約14・7万件(約15%)、顧客からの回答内容確認中のものが約3・3万件(約3%)となった。 また、顧客対応完了済の事案のうち法令違反や社内規則違反の疑いがある事案については、20年4月以降に募集調査を実施する。 さらに、全契約調査対象のうち顧客に不利益を与えた可能性が高い多数・多額・乗換契約など(契約者合計約5・9万人)については、20年2月から深堀調査を実施していると報告した。 事案調査など(特定事案調査、能動調査)に係る不祥事件・事故と判断した事案は、2月29日時点で2206件となり、関与募集人は1794人でそのうち渉外社員が1605人、窓口社員が189人だった。 不祥事件と判断された事案は210件(特定事案調査対象事案174件、能動調査対象事案36件)で、不祥事故と判断された事案は、1996件(全て特定事案調査対象事案)となった。 病休などの理由により調査不能となっている事案は、一部の事案を除き、20年3月末までに判定を完了させる。 不祥事件・事故事案中の渉外社員関与割合(件数ベース)は91・7%で高実績募集人関与割合は21・5%だった。 契約復元の状況(20年2月29日時点)は、契約復元などに関する説明を希望した顧客が4万7968人、そのうち契約復元など手続案内を完了した顧客が4万3013人、うち契約復元を希望した顧客は3万6721人、既に契約復元等の措置を完了した顧客が3万5564人とした。 また、契約復元等の措置が未了であり、今後復元を希望する顧客に対しては、20年3月末までに完了させる予定で、4月以降も顧客からの復元などの要望があった場合には対応する考えを示している。 日本郵政グループでは、民営化以前から郵便局での窃盗や詐欺・横領、郵便物の放棄・隠匿などの「部内犯罪」の撲滅が最大の関心事だった。 そのため「不祥事件=法令違反=不適正募集」が幹部の共通認識となり、今回の特定事案調査の開始まで、所定の契約関係書面に顧客の署名・押印があれば基本的には顧客の意向に沿っているものと考られていたという。 また、かんぽ生命では、高齢者からの苦情の顕在化や、金融庁からのモニタリングの示唆、金融庁における郵便局の募集人に対する募集品質への関心の向上を契機に、17年1月から、消滅と新規契約締結を繰り返す契約を受理した募集人を対象にしたヒアリング調査などを金融庁に報告する取り組みを進めていた。 一方で、当時のかんぽ生命のシステムでは、こうした調査の基礎資料の契約者ごとのデータ作成に時間がかかり、調査結果は数件程度の不祥事件と不祥事故を発見できる程度だった。 さらに、募集人と顧客が強い信頼関係で結ばれており、契約者にヒアリングを実施しても顧客からは契約締結に問題はないと回答が返ってくることが多かったという。 こうした点から、特別調査委員会は、かんぽ生命と日本郵便が、顧客の協力を得られない状況の下では今般明らかとなった顧客に不利益を与える多数契約などの悪質な事案実態の把握は容易ではなく、不適正募集はあくまで少数の募集人が関与するにとどまるものと考えていたと説明した。 前回特別調査委員会が提言した改善策の検討と実施状況では、20年3月から録音・保管による募集状況の可視化の仕組みを構築し試行する。 20年10月から、かんぽ生命の支店と郵便局で顧客の過去の契約加入・消滅履歴をシステム上で簡易に把握できる仕組みを整備する。 また、20年4月から乗換契約の手当支給や渉外社員の基本給と手当の割合の見直しを実施する他、窓口・渉外社員や管理者の人事評価に募集品質に係る評価項目を新設する。 募集人に対する処分については現行の2段階から、20年4月から「業務廃止」「業務停止」「厳重注意」「注意」の4段階とする他、管理者に対する処分は、20年1月から全ての金融関係管理者を「保険募集品質改善責任者」に指定することでその役割を明確化し、過怠があった場合には厳格な処分を実施する方針を示した。 募集再開について、長期間仕事ができないことで厳しい生活を強いられているかんぽ生命の募集人は、可能な限り早期の再開を切望しているとした一方で、不適正募集による被害者らの怒りや苦しみを思慮すると、被害回復に道筋を付けない状況での営業再開は考えられないと強調し、「郵政グループとして、明確な改善策とその確実な実施確保の方策を示していかなければならない」と述べた。

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