休業要請外支援金 事業所の写真。 大阪府 休業要請“外”支援金の必要書類(個人事業主の場合)

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気になる費用はかかるのでしょうか。 まず、 事前チェックの費用は無料です。 大阪府が負担します。 次に、申請書類の事前チェックをする専門家は、行政書士、公認会計士、税理士、中小企業診断士の4つの士業です。 お近くの専門家に問い合わせてもいいですし、お知り合いの専門家に頼んでも大丈夫です。 大阪の行政書士会では専用ダイヤルを準備していて、自動音声で受付をしています。 行政書士会専用ダイヤル:050-3503-4056 1 自動音声が流れますので必要事項を答えてください。 2 翌日以降、担当者から連絡します。 3 24時間受け付けています。 担当者は近隣の行政書士です。 ランダムで近くの行政書士に連絡が入りますので、行政書士を選ぶことはできません。 当事務所は門真市にありますので、守口市や門真市の書類確認を行うことになると思います。 事前予約や受付については、市の広報や市のホームページに掲載されるそうです。 記事の執筆時には予定にすぎませんので、今後変更になる可能性があります。 1 門真市 (1)第1回 集中相談・確認会 日時:2020年 6月17日(水) 10:00~13:00 14:00~17:00 場所:門真市中小企業サポートセンター 分室 門真市新橋町3-3-215(門真プラザ商店会2階) ダイコクドラッグの入っているビルです。 対象:門真市民、門真市に事業所がある個人事業主 (2)第2回 集中相談・確認会 日時:2020年 6月25日(木) 10:00~13:00 14:00~17:00 場所:門真市中小企業サポートセンター 分室 門真市新橋町3-3-215(門真プラザ商店会2階) ダイコクドラッグの入っているビルです。 対象:門真市民、門真市に事業所がある個人事業主 予約は門真市市民文化部産業振興課までお願いします。 予約電話番号:06-6902-5966(直通) 2 守口市 日時:2020年 6月20日(土) 時間未定 場所:守口市役所 会議室 詳細未定 大阪府守口市京阪本通 2-5-5 対象:限定はなく、どなたでも相談できます。 大東市や四條畷市の開催は、今後検討するようです。 | 何をチェックされるの? 専門家によるチェック項目は、おおよそ次の23項目です。 根本的な不備があったりすると、場合によっては事前確認書を貰えないこともあります。 申請書類事前確認書をもらえましたら、不備を修正してレターパックライトを使って申請書類を提出してください。 | まとめ 1 行政書士会専用ダイヤルがあります! 2 行政書士会で集中相談・確認会を実施予定! 3 事前チェック項目は多数!.

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大阪府休業要請外支援金 お知らせ 【休業要請支援金の不支給決定通知を受けた方で、本支援金に申請される方へのお願い】 申請にあたって、添付書類の不足・不備がある場合は、迅速な審査ができません。 提出にあたっては、今一度、すべての書類が整っているかをご確認ください。 (下記チェックリストをご活用ください) (中小企業) (個人事業主) 審査及び支給の状況、今後の支給予定日【7月10日更新】 ・現在、約9万件の書類(郵便到着)が届いており、審査には相当の時間を要しております。 ・申請書類に不足や不備がなく、支給要件を満たしているものは、申請から4週間程度で指定口座に振り込まれる予定です。 ・申請書類に不足や記載漏れ等の不備があるものは、順番に申請書記載の連絡先にメールまたは電話で連絡し、不足書類等の送付をお願いしています。 ご連絡させていただいているものについては、お願いしている期日までに書類等を提出してください。 ・なお、個別の審査状況等のお問合わせにはご対応いたしかねますので、あらかじめご了承ください。 New 令和2年7月10日 「審査及び支給の状況、今後の支給予定日」を更新しました。 「休業要請外支援金に関するお知らせ」を更新しました。 「事前確認を行う専門家のみなさまへ」を更新しました。 令和2年7月 8日 「募集要項」を更新しました。 「休業要請支援金の不支給決定通知を受けた方を対象としたWeb事前受付ページ」を掲載しました。 「審査及び支給の状況、今後の支給予定日」を掲載しました。 「休業要請外支援金の主な流れ」を更新しました。 「システムメンテナンスのお知らせ(7月12日(日曜日)午前1時から午前7時まで)」を掲載しました。 令和2年7月 6日 「事前確認を行う専門家のみなさまへ」を更新しました。 令和2年7月 3日 「募集要項」を更新しました。 はじめに ・まずは申請の流れ等について、こちらをご覧ください。 【7月10日更新】 【7月1日更新】 【7月8日更新】 【6月12日更新】 ・大阪府休業要請外支援金(以下、「本支援金」という。 )については、大阪府庁舎 においての対面での 相談や申請受付は行っておりません。 恐れ入りますが、 ご来庁されましても、ご対応は致しかねますので、あらかじめご了承ください。 (参考) 本支援金は、「休業要請支援金(府・市町村共同支援金)」の支給対象外となった施設運営者等が対象です。 「休業要請支援金(府・市町村共同支援金)」については、 をご確認ください。 )を支給しています。 しかしながら、この支給対象となった事業者以外においても、自主休業や外出自粛等に伴う売上減少等で経営に深刻な影響が生じています。 )及び個人事業主について、家賃等の固定費を支援し、事業継続を下支えする本支援金を支給するものです。 支給対象者 支援金の支給対象者は、以下のとおりです。 ただし、大企業が実質的に経営に参画している企業(いわゆる「みなし大企業」)や構成員の共益を目的とする事業を主とする法人、同業者の共同利益の追求を目的とする法人、国又は地方公共団体が出資する法人は対象となりません。 対象要件 令和2年3月31日以前に開業及び設立(以下「開業」という。 )し、営業実態のある中小法人及び個人事業主で、下記の(1)から(3)までの3つの要件を全て満たすことが必要です。 対象要件にあたるかの確認については、以下募集要項の「法人・個人別 対象・対象外フローチャート」及び「支援金対象・対象外施設一覧」をご確認ください。 (1)令和2年3月31日時点で大阪府内に事業所を有していること。 (2)令和2年4月又は4月と5月の平均の売上が前年同期間比で50%以上減少していること。 (3)休業要請支援金の支給対象でないこと。 その場合は、申請書類と併せ、休業要請支援金の支援金不支給決定通知書の写し(再送付の場合は、当初の支援金不支給決定通知書の写しと再送の案内の写し)を添えてください。 申請方法 Web事前受付ページから申請者情報等を入力して事前受付登録を行ってください。 Web事前受付への入力が完了しますと、入力内容が反映した申請書(様式1)、誓約・同意書(様式2)をダウンロードすることができます。 申請日・代表者名等の記入、押印のうえ、その他の「申請に必要な書類」を添付して、次の宛先に必ず青色のレターパックライト(郵便物の追跡ができます)で郵送してください。 個人事業主の方については、専門家による申請書類事前確認書(様式3)も他の申請書類と一緒に提出(レターパックライトにて郵送)してください。 Web事前受付のみで申請は完了しません。 Web事前受付完了後、ダウンロードして印刷した申請書類に必要事項を記載・押印の上、必要書類を添付し、郵送いただくようお願いいたします。 (休業要請支援金の不支給決定通知を受けた方のみが対象) ・入力に際しては、法人番号、金融機関コード・支店コードのご確認をお願いします。 ・法人番号 ・金融機関コード・支店コード ・ゆうちょ銀行 ・Web登録画面操作方法は下記よりダウンロードの上、ご覧ください。 ・ 「様式1・2」については、Web事前受付ページから入力し、プリントアウトして押印のうえ、他の申請書類と一緒に提出(レターパックライトにて郵送)してください。 ・個人事業主の方については、「様式3」も他の申請書類と一緒に提出(レターパックライトにて郵送)してください。 ・空欄がありますと返却することになります。 入力漏れがあった場合は手書きにてご記入ください。 郵送時の注意点 ・必ず「レターパックライト(*郵便物の追跡ができます)」で郵送してください。 ・郵送前には、「ご依頼主様保管用シール」を剥がして保管してください。 ・現在(消費税増税後)の「レターパックライト」は370 円です。 消費税増税前に購入された「レターパックライト」をご利用される際は、差額分の切手を貼ってご利用ください。 支援金の支給 審査の上、申請内容が適正と認められる時は支援金を支給します。 専門家による申請書類の事前確認について 事前確認を行う専門家のみなさまへ この事前確認は、府規則に規定する「専門家による助言その他の必要な支援」として専門家に実施していただくものです。 申請書類の事前確認に係る費用については、一定の基準のもと大阪府が負担いたします。 事前確認書への署名1件につき5,000円(税込)を大阪府が負担いたしますので、その範囲で事前確認していただき、申請者に請求しないようお願いします。 なお、申請者から、「事前確認」業務以外の業務を、別途、受託されることとなった場合には、当該業務に関し、所定の対価を受領いただくことは、この限りではありません。 専門家による申請書類の事前確認のための手引き(手順書)を更新しました。 【7月13日更新】 休業要請外支援金申請書事前確認にかかる報償金申請書(様式3-2)を更新しました。 (募集要項では必須書類となっていますが、様式3の提出の必要はありません。 ) 報償金の請求方法について【7月13日更新】 事前確認を実施された専門家(大阪府行政書士会に所属する行政書士の方を除く)の方は、「専門家による申請書類の事前確認 手順書」をご参照の上、以下の書類を大阪府に提出してください。 なお、大阪府行政書士会に所属する行政書士の方は、同会指定の様式にて、同会事務局あて提出してください。 (1)申請書の事前確認を行った個人事業者にかかる様式3の写し(報償金申請の対象となるもの全て。 専門家が専門家の事前確認を行った場合はお支払い対象外です。 ) (2)資格証等の写し(証票等) (3)個人番号(マイナンバー)カード 両面 または個人番号通知カードの写し (本件を含め令和2年中に大阪府知事からの支払額が5万円を超える見込みの方は、報償金の支払いに際し、個人番号(マイナンバー)が必ず必要です。 ) (報償金の申請者が法人の場合は不要です。 また、行政書士の方については法人・個人いずれの場合も不要です。 提出にあたっては配達記録ができる郵便(特定記録郵便やレターパックなど)で郵送してください。 【提出期限】 (1)7月14日までに事前確認を実施した専門家は、報償金に関する申請書類一式を7月14日以降、概ね1か月以内に大阪府にご提出ください。 (2)7月15日以降に「休業要請支援金の不支給決定通知を受けた個人事業主」からの事前確認を実施した専門家は、事前確認の実施日から概ね1か月以内に大阪府にご提出ください。 個人事業主の皆様へ 専門家による申請書類の事前確認の費用について 専門家による申請書類の事前確認の費用は、一定の額を大阪府が別に措置することとしており、申請者が専門家に対し謝礼等をご負担いただく必要はありません。 この旨は、大阪府より各専門家で構成されている団体に依頼済みです。 ただし、申請書類の代理作成等を専門家に依頼した場合などは申請者の負担になりますので、ご注意ください。 専門家をお探しの方へ【7月2日更新】 専門家をご存じない場合は、以下からお探しいただくことができます。 URL: (2)事前確認行政書士の検索 事前確認業務担当者名簿をご覧いただき、お近くの行政書士に直接ご依頼ください。 2 事務局の職員がお近くの司法書士の連絡先をお知らせします。 2 担当弁護士の法律事務所で面談をしていただくことになります。 この場合、申請者は、支援金を返還するとともに、違約金を支払っていただきます。 2.申請後かつ支給前に支給要件を満たしていないことが判明するなど、申請者自らの意思により申請を取り下げる場合は、その旨を届け出てください。 届出をされる方は、休業要請外支援金コールセンターまでご連絡ください。 3.支給後に支給要件を満たしていなかったことが判明した場合は、その旨を届け出てください。 届出をされる方は、休業要請外支援金コールセンターまでご連絡ください。 4.本支援金の支出事務の円滑・確実な実行を図るため、必要に応じて、大阪府は、事業所の活動状況に関する検査、報告又は是正のための措置を求めることがあります。 5.大阪府は、申請書 類に記載された情報を税務情報に使用することがあります。 6.休業要請支援金を受給していないことを確認するため、本支援金の申請書類に記載された情報を、休業要請支援金の申請書類に記載された情報と照合することがあります。 7.前項に掲げるもののほか、個人情報の取り扱いに関して、本支援金の審査・支給に関する事務に限り、大阪府が一部事務委託している事業者と共有する場合があります。 ただし、その他の目的には使用しません。 8.大阪府は、申請書類に記載された情報を、大阪府暴力団排除条例第24条に基づき、大阪府警察本部に提供することがあります。 お問合せ お電話される前に、まずはこちらの内容をご確認ください。 お電話がつながらない場合は、時間をおいておかけ直しください。 ご不便をおかけいたしますが、ご理解くださいますようお願い申し上げます。 また、支援金給付のために、手数料の振込みを求めることは、絶対ありません。 その他、不審なメールや電話等あれば、最寄りの警察署にご相談ください。 本支援金支給事務等にかかる委託事業者 このページの作成所属 このページの作成所属.

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「専門家による事前確認」よくある是正ポイントとは?

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大阪府休業要請外支援金 お知らせ 【休業要請支援金の不支給決定通知を受けた方で、本支援金に申請される方へのお願い】 申請にあたって、添付書類の不足・不備がある場合は、迅速な審査ができません。 提出にあたっては、今一度、すべての書類が整っているかをご確認ください。 (下記チェックリストをご活用ください) (中小企業) (個人事業主) 審査及び支給の状況、今後の支給予定日【7月10日更新】 ・現在、約9万件の書類(郵便到着)が届いており、審査には相当の時間を要しております。 ・申請書類に不足や不備がなく、支給要件を満たしているものは、申請から4週間程度で指定口座に振り込まれる予定です。 ・申請書類に不足や記載漏れ等の不備があるものは、順番に申請書記載の連絡先にメールまたは電話で連絡し、不足書類等の送付をお願いしています。 ご連絡させていただいているものについては、お願いしている期日までに書類等を提出してください。 ・なお、個別の審査状況等のお問合わせにはご対応いたしかねますので、あらかじめご了承ください。 New 令和2年7月10日 「審査及び支給の状況、今後の支給予定日」を更新しました。 「休業要請外支援金に関するお知らせ」を更新しました。 「事前確認を行う専門家のみなさまへ」を更新しました。 令和2年7月 8日 「募集要項」を更新しました。 「休業要請支援金の不支給決定通知を受けた方を対象としたWeb事前受付ページ」を掲載しました。 「審査及び支給の状況、今後の支給予定日」を掲載しました。 「休業要請外支援金の主な流れ」を更新しました。 「システムメンテナンスのお知らせ(7月12日(日曜日)午前1時から午前7時まで)」を掲載しました。 令和2年7月 6日 「事前確認を行う専門家のみなさまへ」を更新しました。 令和2年7月 3日 「募集要項」を更新しました。 はじめに ・まずは申請の流れ等について、こちらをご覧ください。 【7月10日更新】 【7月1日更新】 【7月8日更新】 【6月12日更新】 ・大阪府休業要請外支援金(以下、「本支援金」という。 )については、大阪府庁舎 においての対面での 相談や申請受付は行っておりません。 恐れ入りますが、 ご来庁されましても、ご対応は致しかねますので、あらかじめご了承ください。 (参考) 本支援金は、「休業要請支援金(府・市町村共同支援金)」の支給対象外となった施設運営者等が対象です。 「休業要請支援金(府・市町村共同支援金)」については、 をご確認ください。 )を支給しています。 しかしながら、この支給対象となった事業者以外においても、自主休業や外出自粛等に伴う売上減少等で経営に深刻な影響が生じています。 )及び個人事業主について、家賃等の固定費を支援し、事業継続を下支えする本支援金を支給するものです。 支給対象者 支援金の支給対象者は、以下のとおりです。 ただし、大企業が実質的に経営に参画している企業(いわゆる「みなし大企業」)や構成員の共益を目的とする事業を主とする法人、同業者の共同利益の追求を目的とする法人、国又は地方公共団体が出資する法人は対象となりません。 対象要件 令和2年3月31日以前に開業及び設立(以下「開業」という。 )し、営業実態のある中小法人及び個人事業主で、下記の(1)から(3)までの3つの要件を全て満たすことが必要です。 対象要件にあたるかの確認については、以下募集要項の「法人・個人別 対象・対象外フローチャート」及び「支援金対象・対象外施設一覧」をご確認ください。 (1)令和2年3月31日時点で大阪府内に事業所を有していること。 (2)令和2年4月又は4月と5月の平均の売上が前年同期間比で50%以上減少していること。 (3)休業要請支援金の支給対象でないこと。 その場合は、申請書類と併せ、休業要請支援金の支援金不支給決定通知書の写し(再送付の場合は、当初の支援金不支給決定通知書の写しと再送の案内の写し)を添えてください。 申請方法 Web事前受付ページから申請者情報等を入力して事前受付登録を行ってください。 Web事前受付への入力が完了しますと、入力内容が反映した申請書(様式1)、誓約・同意書(様式2)をダウンロードすることができます。 申請日・代表者名等の記入、押印のうえ、その他の「申請に必要な書類」を添付して、次の宛先に必ず青色のレターパックライト(郵便物の追跡ができます)で郵送してください。 個人事業主の方については、専門家による申請書類事前確認書(様式3)も他の申請書類と一緒に提出(レターパックライトにて郵送)してください。 Web事前受付のみで申請は完了しません。 Web事前受付完了後、ダウンロードして印刷した申請書類に必要事項を記載・押印の上、必要書類を添付し、郵送いただくようお願いいたします。 (休業要請支援金の不支給決定通知を受けた方のみが対象) ・入力に際しては、法人番号、金融機関コード・支店コードのご確認をお願いします。 ・法人番号 ・金融機関コード・支店コード ・ゆうちょ銀行 ・Web登録画面操作方法は下記よりダウンロードの上、ご覧ください。 ・ 「様式1・2」については、Web事前受付ページから入力し、プリントアウトして押印のうえ、他の申請書類と一緒に提出(レターパックライトにて郵送)してください。 ・個人事業主の方については、「様式3」も他の申請書類と一緒に提出(レターパックライトにて郵送)してください。 ・空欄がありますと返却することになります。 入力漏れがあった場合は手書きにてご記入ください。 郵送時の注意点 ・必ず「レターパックライト(*郵便物の追跡ができます)」で郵送してください。 ・郵送前には、「ご依頼主様保管用シール」を剥がして保管してください。 ・現在(消費税増税後)の「レターパックライト」は370 円です。 消費税増税前に購入された「レターパックライト」をご利用される際は、差額分の切手を貼ってご利用ください。 支援金の支給 審査の上、申請内容が適正と認められる時は支援金を支給します。 専門家による申請書類の事前確認について 事前確認を行う専門家のみなさまへ この事前確認は、府規則に規定する「専門家による助言その他の必要な支援」として専門家に実施していただくものです。 申請書類の事前確認に係る費用については、一定の基準のもと大阪府が負担いたします。 事前確認書への署名1件につき5,000円(税込)を大阪府が負担いたしますので、その範囲で事前確認していただき、申請者に請求しないようお願いします。 なお、申請者から、「事前確認」業務以外の業務を、別途、受託されることとなった場合には、当該業務に関し、所定の対価を受領いただくことは、この限りではありません。 専門家による申請書類の事前確認のための手引き(手順書)を更新しました。 【7月13日更新】 休業要請外支援金申請書事前確認にかかる報償金申請書(様式3-2)を更新しました。 (募集要項では必須書類となっていますが、様式3の提出の必要はありません。 ) 報償金の請求方法について【7月13日更新】 事前確認を実施された専門家(大阪府行政書士会に所属する行政書士の方を除く)の方は、「専門家による申請書類の事前確認 手順書」をご参照の上、以下の書類を大阪府に提出してください。 なお、大阪府行政書士会に所属する行政書士の方は、同会指定の様式にて、同会事務局あて提出してください。 (1)申請書の事前確認を行った個人事業者にかかる様式3の写し(報償金申請の対象となるもの全て。 専門家が専門家の事前確認を行った場合はお支払い対象外です。 ) (2)資格証等の写し(証票等) (3)個人番号(マイナンバー)カード 両面 または個人番号通知カードの写し (本件を含め令和2年中に大阪府知事からの支払額が5万円を超える見込みの方は、報償金の支払いに際し、個人番号(マイナンバー)が必ず必要です。 ) (報償金の申請者が法人の場合は不要です。 また、行政書士の方については法人・個人いずれの場合も不要です。 提出にあたっては配達記録ができる郵便(特定記録郵便やレターパックなど)で郵送してください。 【提出期限】 (1)7月14日までに事前確認を実施した専門家は、報償金に関する申請書類一式を7月14日以降、概ね1か月以内に大阪府にご提出ください。 (2)7月15日以降に「休業要請支援金の不支給決定通知を受けた個人事業主」からの事前確認を実施した専門家は、事前確認の実施日から概ね1か月以内に大阪府にご提出ください。 個人事業主の皆様へ 専門家による申請書類の事前確認の費用について 専門家による申請書類の事前確認の費用は、一定の額を大阪府が別に措置することとしており、申請者が専門家に対し謝礼等をご負担いただく必要はありません。 この旨は、大阪府より各専門家で構成されている団体に依頼済みです。 ただし、申請書類の代理作成等を専門家に依頼した場合などは申請者の負担になりますので、ご注意ください。 専門家をお探しの方へ【7月2日更新】 専門家をご存じない場合は、以下からお探しいただくことができます。 URL: (2)事前確認行政書士の検索 事前確認業務担当者名簿をご覧いただき、お近くの行政書士に直接ご依頼ください。 2 事務局の職員がお近くの司法書士の連絡先をお知らせします。 2 担当弁護士の法律事務所で面談をしていただくことになります。 この場合、申請者は、支援金を返還するとともに、違約金を支払っていただきます。 2.申請後かつ支給前に支給要件を満たしていないことが判明するなど、申請者自らの意思により申請を取り下げる場合は、その旨を届け出てください。 届出をされる方は、休業要請外支援金コールセンターまでご連絡ください。 3.支給後に支給要件を満たしていなかったことが判明した場合は、その旨を届け出てください。 届出をされる方は、休業要請外支援金コールセンターまでご連絡ください。 4.本支援金の支出事務の円滑・確実な実行を図るため、必要に応じて、大阪府は、事業所の活動状況に関する検査、報告又は是正のための措置を求めることがあります。 5.大阪府は、申請書 類に記載された情報を税務情報に使用することがあります。 6.休業要請支援金を受給していないことを確認するため、本支援金の申請書類に記載された情報を、休業要請支援金の申請書類に記載された情報と照合することがあります。 7.前項に掲げるもののほか、個人情報の取り扱いに関して、本支援金の審査・支給に関する事務に限り、大阪府が一部事務委託している事業者と共有する場合があります。 ただし、その他の目的には使用しません。 8.大阪府は、申請書類に記載された情報を、大阪府暴力団排除条例第24条に基づき、大阪府警察本部に提供することがあります。 お問合せ お電話される前に、まずはこちらの内容をご確認ください。 お電話がつながらない場合は、時間をおいておかけ直しください。 ご不便をおかけいたしますが、ご理解くださいますようお願い申し上げます。 また、支援金給付のために、手数料の振込みを求めることは、絶対ありません。 その他、不審なメールや電話等あれば、最寄りの警察署にご相談ください。 本支援金支給事務等にかかる委託事業者 このページの作成所属 このページの作成所属.

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