アマゾン サービシーズ インターナショナル。 困っています。AMAZON SELLER REPAY

Amazonを訴えてみた|佐藤秀峰|note

アマゾン サービシーズ インターナショナル

Googleアドワーズや、facebook広告、 Kindleなどへの支払については消費税が課税されてないことは皆さんご存知だと思います。 これは、改正前の消費税法では、国内取引になるかどうかの判定基準が、「役務の提供を行う者の事務所等の所在地」だったからです。 消費税法が成立した1988年は、まだインターネットがなかったため、海外から日本国内の事業者などが、電子書籍や音楽、広告などを購入・消費するなんて想像もつかなかったためだと思います。 今回の改正はここにメスをいれることになる大きな改正で、国内事業者にとっては価格競争(消費税を含んで)では有利になる一方、経理負担がかなり増えることにより痛し痒しな改正となっております。 消費税法改正に伴う、国内外判定基準の変更• リバースチャージ方式とは• 具体的な日々の仕分、申告の方法• 注意すべきポイント• まとめ 消費税法改正に伴う、国内外判定基準の変更 平成27年4月に消費税法の一部が改正され 、国境を越えた役務の提供に対する消費税の課税の見直しが行われました。 結論から言うと、行われた取引が「国内取引」か「国外取引」に該当するのかの判定基準が、サービスを提供した場所ではなく、サービスを受けた場所が国内外の判定基準になります。 平成27年10月1日以降の電子書籍・音楽・広告の配信などの電気通信回線 インターネット等 を介して行われる役務の提供(電気通信利用役務の提供)の消費税の課税対象となる国内取引に該当するか否かの判定基準が、役務の提供を行う者の事務所等の所在地から 「役務の提供を受ける者の住所地等」 に変更されます。 これまでは、「電気通信利用の役務の提供」において、消費税の国内取引に該当するか否か(課税対象になるのかならないのか)の判定基準は、役務の提供を行う者の事務所等の所在地でした。 Googleアドワーズなどの「電気通信利用の役務の提供」を行う海外事業者から、日本の事業者へ役務の提供があった場合、判定結果は国外取引と判定される ため、消費税は課税されませんでした。 しかし、平成27年10月1日以降では「役務の提供を受ける者の住所地等」 に判定基準が変更されますので、国内取引として課税される事になります。 リバースチャージ方式とは 「電気通信利用役務の提供」については、「事業者向け電気通信利用役務の提供」とそれ以外のもの、つまり「消費者向け電気通信利用役務の提供」の2つに分類されます。 リバースチャージ方式は前者の事業者向けのみに適用されます。 リバースチャージ方式とは、国外事業者から役務の提供を受けた国内事業者が申告・納税を行うことを意味します。 消費税法において、課税資産の譲渡等を行った事業者が、申告・ 納税を行うこととなっていますが、電気通信利用役務の提供のうち「事業者向け電気通信利用役務の提供」に関しては、国外事業者から当該役務の提供を受けた国内事業者が申告・納税を行うこととなります。 ただ、「消費者向け電気通信利用役務の提供」に関しては、引き続き国外事業者に申告納税義務を課し、国外事業者が日本の税務署に申告・納税を行います。 リバースチャージ方式「日々の仕訳」 例)アメリカの事業者から日本の事業者へ税込10,800円の「事業者向け電気通信利用の役務の提供」があったとします。 仮払消費税を計上するのは、課税仕入(特定課税仕入)に該当し、仕入税額控除の対象になるため。 リバースチャージ方式「申告の方法」 申告時に 注意する点は下記の3つです。 課税標準額を計算する。 上記の例の場合、10,000円を算入します。 申告書の別表、付表の必要箇所に記入する。 より詳しい申告書の作成方法はからご確認ください。 下記の場合は、リバースチャージ方式による申告は必要ありません。 課税売上割合が95%以上の事業者• 簡易課税制度を選択している事業者• リバースチャージ方式に係る消費税の納税義務が免除されるとともに、仕入税額控除の対象にもなりません。 簡易課税制度が適用される事業者については、特定課税仕入れはなかったものとされ、免税事業者は納税義務が免除されていますので、リバースチャージ方式による申告は必要ありません。 国内事業者が国外事業者から、「消費者向け電気通信利用役務の提供」を受けた場合 、国外事業者が登録国外事業者であれば、役務の提供に係る課税仕入れについて仕入税額控除を行うことができ、登録国外事業者でない場合は、仕入税額控除を行うことができません。 国税庁長官は登録国外事業者の名称等を、インターネットを通じて公表しています。 平成27年9月7日に国税庁から発表された登録国外事業者名簿はです。 まとめ リバースチャージ方式を採用しなければならない企業に該当する場合、 平成27年10月1日から適用が開始されますので、経理処理などの事前準備が必要になるかと思います。 どのような書類が必要か、どのように管理をするのかといった確定申告や資料の保存にもご留意ください。 また、今回の改正では経過措置がいつまでという期限が明記されておりません。 今は該当しなくても将来的に該当する可能性がある方は続報の確認を怠らないようにご注意ください。

次の

インターナショナル・ローンチ・サービス

アマゾン サービシーズ インターナショナル

Googleアドワーズや、facebook広告、 Kindleなどへの支払については消費税が課税されてないことは皆さんご存知だと思います。 これは、改正前の消費税法では、国内取引になるかどうかの判定基準が、「役務の提供を行う者の事務所等の所在地」だったからです。 消費税法が成立した1988年は、まだインターネットがなかったため、海外から日本国内の事業者などが、電子書籍や音楽、広告などを購入・消費するなんて想像もつかなかったためだと思います。 今回の改正はここにメスをいれることになる大きな改正で、国内事業者にとっては価格競争(消費税を含んで)では有利になる一方、経理負担がかなり増えることにより痛し痒しな改正となっております。 消費税法改正に伴う、国内外判定基準の変更• リバースチャージ方式とは• 具体的な日々の仕分、申告の方法• 注意すべきポイント• まとめ 消費税法改正に伴う、国内外判定基準の変更 平成27年4月に消費税法の一部が改正され 、国境を越えた役務の提供に対する消費税の課税の見直しが行われました。 結論から言うと、行われた取引が「国内取引」か「国外取引」に該当するのかの判定基準が、サービスを提供した場所ではなく、サービスを受けた場所が国内外の判定基準になります。 平成27年10月1日以降の電子書籍・音楽・広告の配信などの電気通信回線 インターネット等 を介して行われる役務の提供(電気通信利用役務の提供)の消費税の課税対象となる国内取引に該当するか否かの判定基準が、役務の提供を行う者の事務所等の所在地から 「役務の提供を受ける者の住所地等」 に変更されます。 これまでは、「電気通信利用の役務の提供」において、消費税の国内取引に該当するか否か(課税対象になるのかならないのか)の判定基準は、役務の提供を行う者の事務所等の所在地でした。 Googleアドワーズなどの「電気通信利用の役務の提供」を行う海外事業者から、日本の事業者へ役務の提供があった場合、判定結果は国外取引と判定される ため、消費税は課税されませんでした。 しかし、平成27年10月1日以降では「役務の提供を受ける者の住所地等」 に判定基準が変更されますので、国内取引として課税される事になります。 リバースチャージ方式とは 「電気通信利用役務の提供」については、「事業者向け電気通信利用役務の提供」とそれ以外のもの、つまり「消費者向け電気通信利用役務の提供」の2つに分類されます。 リバースチャージ方式は前者の事業者向けのみに適用されます。 リバースチャージ方式とは、国外事業者から役務の提供を受けた国内事業者が申告・納税を行うことを意味します。 消費税法において、課税資産の譲渡等を行った事業者が、申告・ 納税を行うこととなっていますが、電気通信利用役務の提供のうち「事業者向け電気通信利用役務の提供」に関しては、国外事業者から当該役務の提供を受けた国内事業者が申告・納税を行うこととなります。 ただ、「消費者向け電気通信利用役務の提供」に関しては、引き続き国外事業者に申告納税義務を課し、国外事業者が日本の税務署に申告・納税を行います。 リバースチャージ方式「日々の仕訳」 例)アメリカの事業者から日本の事業者へ税込10,800円の「事業者向け電気通信利用の役務の提供」があったとします。 仮払消費税を計上するのは、課税仕入(特定課税仕入)に該当し、仕入税額控除の対象になるため。 リバースチャージ方式「申告の方法」 申告時に 注意する点は下記の3つです。 課税標準額を計算する。 上記の例の場合、10,000円を算入します。 申告書の別表、付表の必要箇所に記入する。 より詳しい申告書の作成方法はからご確認ください。 下記の場合は、リバースチャージ方式による申告は必要ありません。 課税売上割合が95%以上の事業者• 簡易課税制度を選択している事業者• リバースチャージ方式に係る消費税の納税義務が免除されるとともに、仕入税額控除の対象にもなりません。 簡易課税制度が適用される事業者については、特定課税仕入れはなかったものとされ、免税事業者は納税義務が免除されていますので、リバースチャージ方式による申告は必要ありません。 国内事業者が国外事業者から、「消費者向け電気通信利用役務の提供」を受けた場合 、国外事業者が登録国外事業者であれば、役務の提供に係る課税仕入れについて仕入税額控除を行うことができ、登録国外事業者でない場合は、仕入税額控除を行うことができません。 国税庁長官は登録国外事業者の名称等を、インターネットを通じて公表しています。 平成27年9月7日に国税庁から発表された登録国外事業者名簿はです。 まとめ リバースチャージ方式を採用しなければならない企業に該当する場合、 平成27年10月1日から適用が開始されますので、経理処理などの事前準備が必要になるかと思います。 どのような書類が必要か、どのように管理をするのかといった確定申告や資料の保存にもご留意ください。 また、今回の改正では経過措置がいつまでという期限が明記されておりません。 今は該当しなくても将来的に該当する可能性がある方は続報の確認を怠らないようにご注意ください。

次の

困っています。AMAZON SELLER REPAY

アマゾン サービシーズ インターナショナル

こんにちは、佐藤漫画製作所の佐藤秀峰です。 「海猿」や「ブラックジャックによろしく」という漫画を描いていました。 現在は「」と「」を執筆中。 ピークを過ぎた漫画家です。 最近は紙の本が売れなくなってきたので、電子書籍の販売に力を入れています。 いわゆる漫画家のイメージとはちょっと違う仕事もしています。 ここ数年、取次業務のボリュームが大きくなっており、漫画を描く時間がなかなか取れないのが悩みです。 さて、2017年1月16日、佐藤漫画製作所は通販大手アマゾン・サービシズ・インターナショナル(以下:アマゾン社)に対して、訴訟を提起しました。 アマゾン社が展開する「」という電子書籍定額読み放題サービスについて、ある日、同サービスに参加していた弊社および弊社取次コンテンツが、アマゾン社によって一方的に販売を停止されてしまったからです。 これは弊社に限られた事例ではなく、同時期、サービスに参加していた多くの出版社に同様の事態が発生しました。 電子書籍ユーザー=読者の立場から見れば、ある日、利用していた書店の本棚から大量の本がごっそり消えたことになります。 「毎月決まったお金を支払えば、ここに置いてある本は読み放題ですよ」と言われていたからこそ、お金を払ったのにです。 サービスの信頼性が著しく損なわれたことはもちろんですが、業界最大手であるアマゾン社が行なったこととして電子書籍全体のイメージが大きく悪化しました。 この出来事によって弊社を含め各作家、出版社が大きな損害を被ったことはもちろんですが、最も大きな損害を与えられたのは読者の皆さんです。 読者の信頼を回復するために自分にできることは何だろうか? そう考えた時、僕は「訴訟」という選択をしました。 僕が営んでいるのは一漫画家が代表を務める小さな会社です。 アマゾンという巨人に簡単に勝てるとは思っていません。 だけど、彼らが何をどうのように考え、どうしてそのようなことをしたのかを裁判の過程で明らかにしていくことには、電子書籍の未来にとって公益性があると信じています。 アマゾン社が電子書籍ユーザーにとって信義に足る存在であるのか、電子書籍の未来の一端を担うに足る存在であるかどうかを問いたいと思います。 以下、訴訟に至る経緯と訴状の一部を公開します。 訴状の内容 損害賠償請求事件 東京地 方裁判所 民事第13部 事件番号 東京地方裁判所平成29年(ワ)第1099号 原告 有限会社佐藤漫画製作所 上記代表者代表取締役 佐藤秀峰 原告代理人 東京平河法律事務所 小倉秀夫 被告 アマゾン・サービシズ・インターナショナル 上記代表者社長 エネリノ・カルチョ 訴訟物の価額 2億0629万3710円 貼用印紙額 金64万1000円 請求の趣旨 一 被告は原告に対し、金2億0709万2465円並びに内金2億0629万3710円に対する平成28年12月1日から支払済みまで年5パーセントの割合による金員を支払え。 二 訴訟費用は被告の負担とする。 との判決並びに仮執行の宣言を求める。 訴状の一部を抜粋 「被告は、KUにかかる契約条件変更の申し出に原告を応じさせるために、同申し出に応じなければ新規申請コンテンツ1をKUでの配信対象に加えず及び削除リストコンテンツをKUでの配信の対象から除外する旨を告知して原告を脅迫し、原告が回答を留保するや、新規申請コンテンツをKUでの配信の対象とせず、削除リストコンテンツをKUでの配信の対象から除外し、もって原告が登録申請したコンテンツをKUに登録し配信する上記義務を意図的に怠った。 さらに、それでも上記申し出に原告が応じないと見るや、被告は、KUにおいて配信されていた原告コンテンツの全てをKUでの配信の対象から除外し、さらに新規申請コンテンツ2ないし3をKUでの配信の対象に加えないことをもって、原告が登録申請したコンテンツをKUに登録し配信する上記義務を意図的に怠った。 したがって、被告は上記義務懈怠により原告が被った損害を賠償する責任を負っている。 」 「しかるに、被告は、その一方的な契約条件変更の申し出に原告をして従わせるための脅しないし従わなかったことに対する制裁として、前述のとおり、訴外A社から本件サービスへの登録申請がなされた新規申請コンテンツの本件サービスでの配信を拒絶し、または、削除 リストコンテンツの本件サービスでの配信を中止した。 それでも原告が被告からの一方的な契約条件変更の申し出に従わないでいると、訴外A社が登録申請をし一旦はKU上で配信されていた全ての原告コンテンツについての配信を被告は中止した。 これにより、原告は、訴外A社との合意に基づく、KUで原告コンテンツが閲読されることにかかる対価を受ける権利を大いに侵害されることとなった。 したがって、被告は、原告の訴外A社から前記対価の支払いを受けるという債権的権利を故意に(更に言えば、原告を害する意をもって)侵害したものと言えるから、これにより原告に生じた損害について賠償する責任を負うこととなる(民法第709条)。 」 「被告が原告コンテンツのKUへの登録を拒みまたは一旦なされた登録を解除することによって、被告が原告コンテンツをKUへの登録に登録しまたは一旦なされた登録を解除しなかったとしたら得られたであろう対価の支払を原告は訴外A社を介して/訴外A社より受けることができなくなった。 その具体的な金額は以下のとおりである。 (中略) よって、原告は被告に対して、上記損害金元金と平成28年12月1日時点での既発生遅延損害金を合算した2億0709万2465円並びに損害金元金2億0629万3710円に対する平成28年12月1日から支払済みまで年5パーセントの割合の法定遅 延損害金の支払いを求めて本訴を提起するものである。

次の