北海道経営持続化臨時特別支援金 入金。 生活支援ガイド/札幌市

デザイナーのための新型コロナ関連支援制度|公益社団法人 日本グラフィックデザイナー協会(JAGDA)

北海道経営持続化臨時特別支援金 入金

世界各国で新型コロナウイルス感染症の拡大が影響される中、政府では. 特別定額給付金を始めとして、様々な... コロナウイルス感染症の影響が拡大するにあたって人々の生活様式は変化してきました。 ソーシャルディスタ... 全国で新型コロナウイルス感染症拡大の影響が広がっていくなかで、経済活動の制限や防止対策によって、売上... 資金調達として融資を検討している事業主の方の中には、税理士に融資の相談や手伝いをしてもらう際にかかる... 資金調達方法として、1番メジャーなのが銀行融資です。 しかし、「儲かるビジネスだから融資してほしい」... 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、やむなく休業に追い込まれたり感染予防対策など、事業は様々な... 新型コロナウイルス感染症の防止対策をしながら経済活動を進めていくには、今までとは違うビジネスモデルに... 少子高齢化が進んでいる現在において、生きがいを持ちながら働き続ける高齢者の労働者が増え、その力は大き... 住宅ローンには減額承認と呼ばれる制度があり、審査の結果希望した融資額よりも、減額されてしまうケースが... 住宅ローンを利用してマイホームを購入したいと考えている人は多くいます。 実際、多くの人が住宅ローンを... アルバイトをしても収入が少なく、金欠状態が続いている学生が多いのではないでしょうか? まとまったお金... カードローンは便利なサービスですが、返済を忘れてはいけません。 万が一、カードローンを数日延滞してし... 原子力発電の導入が進み、震災以後には太陽光発電の再生可能エネルギーが飛躍的に伸びできました。 しかし... 中小企業や個人事業主の高齢化が進み、多くの経営者が承継の問題に直面することが増え始めてきました。 福井県の老舗企業には、伝統的な技術はもちろんのこと製造や製造販売など、自社にしかない希少性が備えられ... ダービーで活躍した競走馬でもあっても、引退馬となり長い余生を養っていくためには多くの費用がかかってし... 日本国内においてコロナウイルス感染症拡大などにより、防護服などの不足が懸念されています。 経済産業省...

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道、支援金10万円追加 知事表明 休業要請、石狩管内除き緩和:北海道新聞 どうしん電子版

北海道経営持続化臨時特別支援金 入金

・申請期限について 申請の受付は、 7月31日(金曜日)までとなっております。 電子申請または郵送で期限までに申請いただきますよう、お願いいたします。 〈電子申請〉 7月31日(金曜日)23時59分受信分有効 申請画面は下記のURLよりアクセスできます。 お待たせしており申し訳ございませんが、何卒ご了承ください。 申請書の郵送先・お問い合わせ先 札幌市あての申請書は、下記「」からダウンロードできます。 【郵送での申請先】 〒060-8794 札幌市休業協力・感染リスク低減支援金事務局• 住所の記載は不要です。 持参による提出はできません。 こちらでは北海道あての申請書を受け付けることができません。 郵便物の追跡ができる方法で、かつ配達時に受け取り確認がされるもの(簡易書留、レターパックプラス等)で郵送してください。 北海道の休業等支援金を受けるために、北海道に申請書を提出された方は、札幌市から追加支給がある方であっても、札幌市に対して申請する必要はありません。 詳しくは、「」を確認してください。 【お問い合わせ】 札幌市休業協力・感染リスク低減支援金専用ダイヤル 電話番号:011-351-6470 開設時間:午前8時45分~午後5時30分 電子申請の開始について 札幌市が申請対象となる「酒類を提供しない飲食店」について、5月15日(金曜日)から電子申請による受付を開始します。 申請画面は、下記URLよりアクセスできます。 電子申請につきご不明な点がある場合は、上記の専用ダイヤル(電話011-351-6470)にお問い合わせください。 大切なお知らせ 令和2年5月4日、政府において、5月6日で期限を迎える緊急事態宣言の5月31日までの延長が決定しました。 これを受け、北海道においても、「新型コロナウイルス感染症」感染拡大防止のための「緊急事態措置」を5月31日まで延長するとともに、休業等の要請期間を、当面5月15日まで延長することとなりました。 「札幌市休業協力・感染リスク低減支援金」については、あらかじめお知らせいたしましたとおり、休業要請の期間延長に伴い、休業、営業時間の短縮等のご協力をいただく必要がありますが、今回の期間延長に伴う支援金の取扱いについては、再延長の如何に関わらず、休業、営業時間の短縮等の取組を 5月15日(金曜日)まで継続していただくことが支援金の支給要件となります。 札幌市休業協力・感染リスク低減支援金の申請について 札幌市では、北海道知事からの要請等に基づき、休業や営業時間の短縮等の方法で感染症防止に取り組んだ事業者を対象に、支援金を給付します。 募集要項をご確認の上、必要事項を記入した申請書、誓約書及び関係書類を郵送するか、インターネット上での申請を行ってください。 (感染症の拡大防止のため、持参によるご提出はお控えください。 )の方のみが対象となります。 その他の事業者の方は、北海道への申請となりますので、詳しくは、をご確認ください。 申請書等の記載に当たっては、以下の記載例もご参考ください。 (記載例)• 札幌市への申請の対象となる方 「 酒類の提供がない飲食店 を営む事業者」のみが、対象となります。 ) 【ご注意】 北海道の支援金の対象となる方のうち、以下に当てはまる方は、札幌市からも支援金(上乗せ分)を受けることができます。 北海道の給付決定を受け、後日札幌市からも支援金を給付しますので、札幌市に対して申請する必要はありません( 北海道にのみ申請してください)。 北海道知事が休止を要請する施設(店舗)を営む個人事業主• 北海道知事が新型インフルエンザ等特別特措法によらない協力依頼を行う施設(店舗)を営む個人事業主• (従来から19時以降の)酒類の提供がある飲食店で、19時以降の酒類の提供を取り止めた事業者 札幌市の給付金額 対象となる方 札幌市支援金額 (参考)北海道支援金額• 酒類の提供がない飲食店で、営業の提供がある飲食店で、営業の休止、営業時間の短縮など感染症防止策を実施した事業者 30万円 -• (従来から19時以降の)酒類提供がある飲食店で、19時以降の酒類の提供を取り止めた事業者 20万円 (上乗せ分) 注 10万円• 北海道知事が休止を要請する施設(店舗)を営む個人事業主• 電子申請の場合 から提出することができます。 市役所及び各区役所の窓口での申請受付は行っておりません。 感染症拡大防止のためにも、不要不急な市役所・区役所へのご来庁はお控えくださいますようお願いします。 【札幌市】申請に必要な書類• 札幌市「休業協力・感染リスク低減支援金」申請書(上記参照)• 営業の実態が確認できるもの(税務申告書・確定申告書の写しなど)• 飲食店営業に必要な許可を取得していること等が分かるもの(飲食店営業許可の写しなど)[全店舗分]• 業種・業態が確認できるもの(店舗チラシ、ホームページ、店舗外観写真の写しなど)[全店舗分]• 休業・営業時間の短縮などが分かるもの(店頭告知チラシ、施設写真、ホームページの写しなど)[全店舗分]• 施設運営のきめ細やかな取組が分かるもの(文書、店頭告知チラシ、ホームページの写しなど)[全店舗分]• 誓約書(上記参照)• 通帳の写し• 北海道の支援金制度 感染拡大防止のため、北海道の休業要請等に協力し、感染リスクの低減に取り組む以下の事業者の方は、北海道から支援金の給付を受けることができます。

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富良野市公式ホームページ

北海道経営持続化臨時特別支援金 入金

基本的に国の持続化給付金の給付対象者が対象となります。 申請対象の法人について、「中小企業に限らず、大企業等も含まれます。 」とありますが、具体的にどのような法人が対象となりますか。 次に掲げる法人以外の法人が対象となります。 「新北海道スタイル」安心宣言について 「新北海道スタイル」とは何か 「新北海道スタイル」とは、道民と道内事業者が連携し、感染防止の取組に努め、知恵を出し合って新しい生活様式の実践に取り組むことで、コロナに強い社会を創っていくものです。 今後のコロナに強い社会をつくっていくためには、事業者の皆様のビジネススタイル、そして、道民の皆様のライフスタイルをそれぞれ変えていくことが大変重要であることから、事業者の皆様には、7つのポイントに沿った取組の実践を、ぜひお願い致します。 手引には、「「新北海道スタイル」の取組を実践すること」とありますが、ポイントとしてお示しした7つの取組のすべてを実践する必要がありますか。 道としては、全ての取組を実践していただきたいと考えていますが、個々の施設の環境によっては取組が難しいものもあると思いますので、事業者の皆様は、可能な限り多くの取組を実践していただくようお願いします。 以前に示された安心宣言に基づきこれまで取り組んできたが、支援金の対象となるのか。 これまでお示ししていた取組を実施していただいたことにより、経営持続化臨時特別支援金の支給対象となります。 要件に、「「新北海道スタイル」の取組を実践すること」とありますが、このことをどのように示したらいいですか。 「新北海道スタイル」とは、道民と道内事業者が連携し、感染防止の取組に努め、知恵を出し合って新しい生活様式の実践に取り組むことで、コロナに強い社会を創っていくものです。 事業者様におかれましては、その取組内容を「新北海道スタイル」安心宣言として作成の上、実施いただくとともに、施設内への掲示、HPやチラシへの記載等を通じ、取組の見える化を行ってください。 申請について 申請書はどのようなものか。 前回の支援金(休業協力・感染リスク低減支援金)の申請書とは違うのか。 ・支援金A・Bともに共通様式です。 「経営持続化臨時特別支援金申請書」を使用してください。 ・前回の支援金(休業協力・感染リスク低減支援金)の申請書とは別のものですのでご注意ください。 申請書はどこから入手できるのか。 申請書は、道のホームページで公表し、ダウンロードできるようにするとともに、道庁本庁舎1階の道政広報コーナー、道内の総合振興局・振興局において、配布します。 各振興局での配布場所については、前回の支援金と同様です。 道内の市町村においても配布することとしており、配布場所は道のHPでお知らせします。 「札幌市内の事業者については、支援金Aの10万円のうち、札幌市が5万円分を支給します。 (申請については、道において一括して受理します。 )」とありますが、札幌市内の事業者はどの申請書様式を使えばよいですか。 また、どこから入手できますか。 ・札幌市内の事業者は、支援金A・Bともに「経営持続化臨時特別支援金申請書」の「札幌市事業者用」をお使いください。 ・申請書などは、道のホームページで公表し、ダウンロードできるようにするとともに、道庁本庁舎1階の道政広報コーナー、石狩振興局で配布する予定です。 また、札幌市役所1階パンフレットコーナー、各区役所1階総務企画課広報係でも入手できます。 誓約書とはどのようなものか。 支援金A、支援金Bを申請いただく方の共通事項として、申請書類の内容は全て事実であること、北海道から確認・報告・是正のための措置の求めがあった場合はこれに応じること等を、また支援金Aを申請する方は、休業等を必ず実施すること、申請書で申告いただいた施設以外に、北海道内で休業等の要請の対象となる施設がないこと等を誓約いただく書類です。 通帳の写しとは、どの部分か。 銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・名義人が確認できるようスキャン又は撮影してください。 上記が確認できるように、必要であれば、通帳のオモテ面と通帳を開いた1・2ページ目の両方を添付してください。 電子通帳などで、紙媒体の通帳がない場合は、電子通帳等の画面等の画像を提出してください。 同様に当座口座で紙媒体の通帳がない場合も、 電子通帳等の画像を提出してください。 本人確認書類とは、どのようなものか。 申請者本人の身分証明書(運転免許証、パスポート、健康保険証など)の写しです。 「新北海道スタイル」の実践に係る取組内容が分かるもの」とは何ですか。 申請書下段の「新北海道スタイルの取組内容」にチェックを入れていただいた項目の取組内容が確認できるものとして、施設内に掲示若しくはホームページ上で示した「新北海道スタイル」安心宣言の写し、または施設内に「新北海道スタイル」安心宣言が掲示されていること、または取組の実施状況がわかる写真などを想定しています。 道の「休業協力・感染リスク低減支援金」とは何か。 道の「休業協力・感染リスク低減支援金」の支給通知とは何か。 道の休業協力・感染リスク低減支援金の支給が決定した際にお送りする通知です。 道の「休業協力・感染リスク低減支援金」に申し込んだが、まだ支給通知が届いていない。 どうしたら良いか。 今後、順次、休業協力・感染リスク低減支援金の支給通知をお届けいたしますが、当該通知の写しを提出いただくことにより、今回の支援金(経営持続化臨時特別支援金)の「支援金A」の手続きが簡素化されますので、支給通知が届くのを待ってから申請いただくことを推奨します。 また、支給通知が届く前に申請いただく場合は、「支援金申請書」、「誓約書」、「通帳の写し」、「本人確認書類の写し(個人事業者のみ)」、「「新北海道スタイル」の実践に係る取組内容がわかるもの」のほか、「営業の実態が確認できるもの」、「業種・業態が確認できるもの」、「休業等の状況が確認できるもの」を提出してください。 支援金Aの「営業の実態が確認できるもの」は、なぜ必要なのか。 営業実態のない施設は支援金の対象外となるため、休業要請等の以前は通常どおり営業していたことが確認できるものを提出してください。 支援金A及び支援金Bの「業種・業態が確認できるもの」とは何か。 施設の宣伝チラシ、ホームページ、広告等の写し、または、申請する対象施設ごとの外観(社名や店舗名入り)及び内景がわかる写真などです。 施設を有していない事業者で、支援金Bを申請される場合は、活動の様子がわかるものを提出してください。 (パンフレットや写真、ホームページの写しなど) 支援金A及び支援金Bの「業種・業態が確認できるもの」は、なぜ必要なのか。 道の休業要請施設であることを確認するために必要です。 支援金Aの申請を行う場合、「ア 直近の確定申告の本人控えの写し」と「イ 対象施設の運営に当たり、法令等が求める営業に必要な許可等を取得していることがわかる書類の写し」の両方の提出を求めているのはなぜか。 営業に当たり許可を必要とする業種について、その実態を具体的かつ適切に把握するため、確定申告の写しとともに、営業に必要な許可等の写しを提出していただいております。 支援金Aの「休業(または酒類の提供時間の短縮)等の状況が確認できるもの」とは何か。 対象期間中に休業する(していた)こと、酒類の提供時間を短縮していたことがわかる店頭告知チラシ(掲示物)やメニュー、それらが入った施設の写真、自社のホームページの写しなどです。 また、施設の一部(一区画)を休業した場合は、その状況がわかる資料(写真や見取図等)の提出もお願いします。 支援金Aの休業等の状況が確認できるものは、なぜ必要なのか。 休業の要請にご協力いただいたことを確認するために必要です。 添付書類として共に必要な「業種・業態が確認できるもの」は、支援金Aと支援金Bでは同じ書類か。 同じものを想定しており、 ・施設の宣伝チラシ、ホームページ、広告等の写し、または、 ・申請する対象施設ごとの外観(社名や店舗名入り)及び内景がわかる写真の提出をお願いします。 施設を有していない事業者で、支援金Bを申請する場合は、活動の様子がわかるものを提出してください。 (パンフレットや写真、ホームページの写しなど) 振込先口座を北海道信用金庫としたいのですが、合併前の通帳を使用しています。 合併前の通帳の写しを提出すればよいですか。 合併前の通帳の写しでも構いませんが、一部の支店では、「支店名」「店番」「口座番号」が変更されていますので、申請書には変更後のものを記入してください。 ご不明な場合はご利用の金融機関へお問い合わせください。 振込先口座をネットバンクとしたいのですが、通帳がないので何を提出すればよいのでしょうか。 口座名義人、口座番号、金融機関名、支店名の分かるキャッシュカードの写しやログイン画面の写し等をご提出ください。 個人事業者で申請しますが、振込先口座は妻の口座にできますか。 個人事業者の方が申請される場合、振込先口座の名義は申請者と同一である必要があります。 法人で確定申告していますが、法人の預金口座を持っていません。 代表者の個人預金口座を振込先にできますか。 法人で申請される場合、振込先口座の名義は申請者と同一である必要があるため、法人名義の預金口座を開設した後、申請いただきますようお願いします。 振込先を当座預金としたいのですが、通帳がないので何を提出すればよいのでしょうか。 当座預金の取引明細書(口座名義人、口座番号、金融機関名、支店名の分かるもの。 )の写し等をご提出ください。 (預金取引の内容は塗りつぶして構いません。 ) 申請書を持参して提出することはできますか。 感染防止のため、持参での提出は受け付けておりませんので、郵送又は電子申請でご提出ください。 間違って申請した場合や、提出書類を添付し忘れた場合にはどうすればよいのでしょうか。 郵送の場合、封筒などに朱書きで「追加書類在中」又は「修正書類在中」と記載し、前回提出した申請書の写しがある場合はその写しを、申請書の写しがない場合は、申請書の「申請者の情報」の欄の所在地と申請事業者名を記載したものを同封の上、簡易書留や一般書留、レターパックプラスで郵送してください。 書類を郵送しましたが、そちらに到着しているかどうかを確認することはできますか。 到着しているかどうかは、個人情報の関係もありますので、お答えできません。 必ず簡易書留や一般書留、レターパックプラスなどにより、配達されたことが確認できる方法で、かつ配達先で受け取り確認が行われるもので送付してください。 支援金を現金で受け取ることは可能でしょうか。 支援金の支給方法は、口座振替払いのみとなります。 現金での支給はできません。 5月15日までの支援金(休業協力・感染リスク低減支援金)と5月16日以降の支援金(経営持続化臨時特別支援金)の申請を同時に行うことが可能か。 ただし、その場合、それぞれの支援金ごとに必要な書類(営業の実態が確認できるもの、業種・業態が確認できるもの、休業等の状況が確認できるもの)をご用意いただき、それぞれ申請していただくことが必要となります。 なお、それぞれの支援金ごとに必要な書類が異なりますので、ご注意ください。 新しい支援金について、インターネット環境がないため手引きなどを見ることができないが、申請書類の準備に当たって、早急に対応しなければならないことはあるか。 電子申請は可能か。 いつから受付予定か。 オープンし次第、北海道のホームページでお知らせします。 北海道に事業所を有している(事業主、施設管理者)が、通常は東京に在住しており、かつ、ネット環境を使えない状況にあるので、経営持続化臨時特別支援金の申請書を東京で受け取ることはできないのか。 申請書は、道外では配布していませんので、道内の事業所の方などに最寄りの振興局や市町村で入手してもらってください。 支援金Aについて 酒類の提供時間の19時までの短縮について、お酒を提供する目安を教えてください。 19時までに、お酒のグラスやジョッキ、お猪口の最後の1杯の提供を終えてください。 支援金Aの、「営業の実態が確認できるもの」とは何か。 次のア及びイに掲げる書類を提出してください。 休業要請等の対象となる店舗を複数経営しています。 施設対象期間中に休業する(していた)こと、酒類の提供時間を短縮する(していた)ことがわかる店頭告知チラシなどを提出することとなっていますが、店舗ごとの提出が必要となりますか。 支援の対象となる全ての店舗について、休業等の要請期間中に休業していたことが分かる資料の提出が必要となります。 道の「休業協力・感染リスク低減支援金」の支給通知がまだ届いていませんが、「経営持続化臨時特別支援金」の支援金Aを申請したいと考えています。 申請書類を教えてください。 「支援金申請書」、「誓約書」、「通帳の写し」、「本人確認書類の写し(個人事業者のみ)」、「新北海道スタイル」の実践に係る取組内容が分かるもののほか、「営業の実態が確認できるもの」、「業種・業態が確認できるもの」、「休業等の状況が確認できるもの」を添付していただければ、申請いただけます。 石狩管内でバー(休業要請対象)を経営しており、5月15日まで休業していた。 5月19日以降、居酒屋に形態を変えて営業しようとしている。 支援金Aの対象となるか。 また、居酒屋に形態を変えた場合、本支援金を申請する際には「業種・業態」がわかる書類を提出してください。 (例えば、施設の宣伝チラシ、ホームページ、広告等の写し、対象施設の外観写真、メニューの写し) また、お店の規模・内容によっては、許可手続きが必要になる場合もありますので、詳細は保健所に相談してください。 札幌市内でアルコールも提供するカフェ(喫茶店)を経営している。 1,000㎡を超える休業要請対象施設の管理者が支援金Aを申請する場合、施設が1,000㎡超であることを証明する資料の提出が必要か。 不動産賃貸借契約書や不動産登記簿謄本などの提出を求めるのか? 申請者の負担軽減やできるだけすみやかな支給に向けて、1,000㎡超であることを証明する資料の提出は求めません。 ただし、申請要件に該当(休業要請等対象施設である)することについて誓約書を提出いただきます。 支援金Bについて 支援金Bはどういった事業者を対象とする制度か。 基本的に国の持続化給付金の給付対象者が対象となります。 持続化給付金の給付要件に満たない者は、支援金Bの申請を行えるのか。 基本的に、支援金Bは、国の持続化給付金の受給者のみが対象です。 ただし、持続化給付金は令和元年12月まで開業した方が対象であり、持続化給付金の給付対象とならない令和2年1月から3月までに開業した方につきましては、特例として道の支援金Bの対象としています。 「札幌市内の事業者については、道が5万円、札幌市が5万円を支給します。 」とあるが、道、札幌市のそれぞれに申請する必要がありますか。 札幌市内の事業者については、申請受付及び審査ともに、道が一括して行いますので、札幌市への申請は必要ありません。 支援金Bは、基本的に国の持続化給付金の対象者が対象となりますが、国が今後、給付対象や給付要件を変更する場合も想定されることから、どの時点での制度を適用するか明確化するため、5月15日を基準日としています。 事業者には、フリーランスも含むか。 個人事業者として事業所得を有している方は、開業・廃業等届出書を提出していなくても支援金Bの対象としており、いわゆるフリーランスも含みます。 私は令和2年1月に開業したフリーランスで業務の受託状況によることから、月ごとの営業日数が一定ではありません。 この時、基準月と基準金額はどう決めたらいいですか。 令和2年1月から3月までで、最も収入金額が多かった月を基準月とし、その月の収入金額を基準金額としてください。 私はフリーランスで、「新北海道スタイル」安心宣言を掲示する施設を有しません。 (5)の「「新北海道スタイル」の実践に係る取組内容が分かるもの」として、どのようなものが必要ですか。 事業活動に当たり安心宣言掲示する施設がない場合は、活動する際の宣伝チラシやホームページに掲載した上でそれらの写し等を提出いただくか、これらによりがたい場合は、事業活動に当たり「新北海道スタイル」として取り組む内容を記載した紙等を作成いただき、その写しを提出してください。 ホテルからの依頼で、令和2年1月から、ホテルのジムでフィットネスインストラクターを始めました。 道の経営持続化臨時特別支援金の支援金Bを申請したいのですが、インストラクターとしての活動開始日を証明する書類がありません。 この場合、どのような書類を添付すればいいですか。 現金出納帳や売上帳・仕入帳、施設の賃貸借契約書(施設を借りて運営している場合)、報酬にかかる通知や領収証など、開業月の収入が分かる書類の写しを提出してください。 今年、公益法人等 またはNPO法人 を設立しました。 支援金Bを申請しようと思いますが、事業収入がわかる書類として、何を提出すればいいですか。 次の書類を提出することができます。 学校法人の場合は、事業活動収支計算書、社会福祉法人の場合は、事業活動計算書、公益財団法人・公益社団法人の場合は、正味財産増減計算書、また、ここに記載のない法人については、帳簿の写し等、事業収入がわかる書類を提出して下さい。 令和2年1月から3月末までに開業された方は、「業種・業態が確認できるもの」と「法人の場合は登記事項全部証明書 又は 商業登記簿謄本の写し、個人の場合は開業届出書の写し」の両方が必要なのはなぜですか。 「業種・業態が確認できるもの」で休業要請等の対象施設の管理者ではないことを、また、登記事項全部証明書や開業届出書等は開業日を確認するために必要です。 国の持続化給付金の給付通知書とは何か。 持続化給付金の申請時に送付先として登録いただいた住所に郵送される給付額等が記載された通知書です。 登記事項全部証明書 又は 商業登記簿謄本の写しはなぜ必要なのか。 法人の場合において、会社成立の年月日や会社設立の事実等を確認するために必要です。 「個人事業の開業・廃業届出書」の写しは、なぜ必要なのか。 個人の場合において、開業日や開業の事実を確認するために必要です。 売上が減少した月及び比較する月(基準月)の売上高が分かる書類とは、どのようなものか。 対象となる月の帳簿や売上台帳等です。 休業要請に対応しない(これまでもしてこなかった)バーであるが、支援金B(5万円)の対象となるか。 支援金Bについては、休業要請の対象外の施設に対する支援金なので、休業要請の対象となるバーは、支援金Bの対象とはなりません。 支援金Bについて、業種・業態が確認できるものを添付することとされているが、国の給付金に上乗せ支給されるので、なぜ、業種・業態を確認する必要がありますか。 支援金Bの対象事業者は、休業要請等の対象施設を管理していない事業者としており、その確認が必要なため、業種・業態が確認できるものを提出いただくこととしています。 フリーの音楽家(バンドマン)をやっており、国の持続化給付金を受給しているので支援金Bを申請したいが、「業種・業態が確認できるもの」には、「施設」の例しか入っておらず、施設を有しない持続化給付金の受給者は何を添付すれば良いですか。 施設を有していない事業者で、支援金Bを申請される場合は、活動の様子がわかるものを提出してください。 (パンフレットや写真、ホームページの写しなど)。 国の持続化給付金は令和3年1月15日が申請の締め切りとなっているので支援金Bについても、申請の締め切りは国の持続化給付金が認定された後までと考えて良いですか。 国の持続化給付金を受給対象となっている方が、支援金Bの申請を行う場合は、持続化給付金の「給付通知書」の写しを提出して頂く必要があるので、令和3年1月31日(日)を締め切りとします。 なお、国の持続化給付金の申請は余裕をもって行うことをおすすめします。 経営持続化臨時特別支援金の支援金Bを申請するにあたって、国の持続化給付金の入金は済まされているが、通知書が届いていない場合は、どうしたら良いのか。 持続化給付金について経済産業省北海道経済産業局に確認したところ、給付通知書の発送は、口座への振り込みと同時に行っていますが、手続きの関係で多少遅れることもあるとのことです。 お手元に通知書が届くまでお待ちください。 申請書関係 休業等の要請期間(5月16日~5月31日)の間に、店舗を移転しました。 申請書の「対象施設の情報」に記載する所在地は、移転前、移転後のどちらを記載すればよろしいでしょうか。 移転後の所在地を記載してください。 申請書、誓約書への押印は会社印でよろしいでしょうか。 代表者印を押印してください。 申請書になぜ法人番号を記載する必要があるのでしょうか。 申請がありました法人が存在しているという事実を確認するため、記載が必要となります。 法人番号がわかりません。 国税庁のホームページ「法人番号公表サイト」で調べることができますので、そちらで確認の上、申請書に記入してください。 なお、法人番号は「13桁」となりますのでお間違えのないようお願い致します。 担当者連絡先は固定電話と携帯電話の両方を記載する必要があるということでしょうか。 どちらか片方でも構いませんが、申請内容の確認や追加資料の依頼に関する連絡をする場合がございますので、日中、確実に連絡の取れる番号を記入してください。 振込先口座をゆうちょ銀行としたいのですが、支店名・預金種目・口座番号はどのように記載すればよいですか。 ゆうちょ銀行を振込先口座に指定する場合、口座の「記号番号」ではなく「店名(数字3桁)」「預金種目」「口座番号」を記入してください。 ゆうちょ銀行の公式サイトで確認できますが、ご不明な場合は郵便局等でおたずねください。 業態等の「カテゴリー」の欄と「対象」の欄には、どのような内容を記載すればよいのでしょうか。 別添資料1「新型コロナウイルス感染症に係る休業要請等の対象施設一覧」に記載されている「カテゴリー」と「対象」の中から、該当するものを記載してください。 対象施設一覧に該当するものがありません。 どのように記載すればよいのでしょうか。 施設一覧に記載する「休業要請を行わない施設」に該当しない場合は、基本的に休業要請の対象施設と見なします。 ただし、その場合にあっても、一覧に記載する「休業要請を行わない施設」と機能や性格が類似する施設や、明らかに生活必需物資・サービスを提供する施設の場合は、休業要請の対象になりません。 記載については、「カテゴリー」には類似する施設が含まれるものを記入してください。 「対象」には実際の施設の業種を記入してください。 当社のホテルには、宴会場とアルコールを提供しているレストランがありますが、申請書裏面の対象施設の情報欄には、一つの欄にまとめて記載するのか、分けて記載するのかを教えてください。 一つの欄にまとめて記載してください。 ただし、字が極端に小さくなる場合には、2つに分けて記載願います。 対象となる施設が9箇所以上あるが、その場合はどこに記載すればよいでしょうか。 申請書の「対象施設の情報」面をコピーして使用してください。 道外にも施設があるのですが、道外施設も記載しなければなりませんか。 道外施設の記載は不要です。 その他 休業状況の確認のため、立入調査などを行う予定ですか。 北海道補助金等交付規則第23条の2の規定に基づき、立入調査を行う場合があります。 (補助事業者等に対する調査等) 第23条の2 知事は、補助金等に係る予算の執行の適正を期するため必要があると認めるときは、補助事業者等に対し、報告を求め、又はその職員に、帳簿及び書類その他の物件を調査させ、若しくは関係者に質問させることができる。 支援金は課税対象になりますか。 「経営持続化臨時特別支援金」の税法上の取扱いについて、法令に則ると、所得税や法人税の計算上、収入金額や益金に加える必要があるとのことです。 ただし、収入の減少や各種経費の支払などによって、支援金の支給額を含めてもなお、赤字となる事業者については、課税所得は生じないこととなります。 所得税、法人税に関してご不明な点等は、所轄の税務署にお問い合わせください。 土産物(観光地の装飾品、工芸品、食器、食料品、衣料品等)を販売する小売店ですが、支援金の対象となりますか。 土産物店に関し、石狩管内の施設は床面積に関係なく、石狩管内以外の施設は床面積が1,000㎡を超える施設が休業要請の対象施設であり、土産品販売を休止した旨を店内等に表示し、土産物陳列スペースを閉鎖していただく、または、店舗自体を休業していただければ、支援金Aの対象となります。 申請に当たっては、観光客向けの土産物店であることを示すチラシや、店頭・店内の写真、ホームページの写しなどに加え、休業等の状況が確認できる資料の提出が必要です。 石狩管内以外の施設で、床面積が1,000㎡以下の場合は休業要請等の対象施設ではありません。 この場合、国の持続化給付金の対象となる事業者は、支援金Bの対象となります。 公民館の部屋を借りて毎週水曜日に英会話教室を開いています。 賃借料は都度の支払いなので、賃貸契約書は交わしていませんが、賃料の領収書のコピーは提出可能です。 この場合、支援金の対象になりますか。 賃貸契約ではなく、一定の時間のみ施設を利用する業態であることから、施設管理者に該当せず、支援金Aの対象にはなりません。 なお、施設をもたず英会話教室を開催している方で、国の持続化給付金の対象となる方は支援金Bの対象となります。 また、令和2年1月から3月までに開業した方については、令和2年4月1日以降12月31日までの任意の1ヶ月の売上が、当該月前の任意の1ヶ月(基準月)の売上が50%以上減少した場合は、支援金Bの対象となります。 釣り船(遊漁船)は、休業要請の対象となりますか。 また、支援金の対象となりますか。 大型の遊漁船で釣り客を船内客室に入室させて移動する場合は密室状態となることから休業要請の対象となり、休業協力いただいた場合は支援金Aの対象となりますが、小型で船室を持たない釣り船は屋外施設として扱いますので、休業要請の対象にはならず、支援金Aの対象にはなりません。 この場合、国の持続化給付金の対象となる事業者は、支援金Bの対象となります。 観客席があるモトクロス競技場(屋外)は、休業要請の対象となりますか。 また、支援金の対象となりますか。 屋外運動施設の観客席部分については使用停止の要請の対象になりますので、休業協力いただいた施設は支援金Aの対象となります。 巨大ショッピングモール内に今年4月から開業したが、4月から実質、開業できずに売上実績がないが、支援金の対象となるか。 また、石狩管内以外の地域の場合は、休業要請の対象ではない事業者として支援金Bの対象となりますか。 石狩管内の学習塾等について、100㎡以下の施設の場合は、1,000㎡以下の施設と同様、新型インフルエンザ等対策特別措置法(以下、「措置法」)に基づく使用の制限等を要請する対象施設とされていないものの、現下の状況に鑑み、特措法によらない協力依頼の対象となりますが、経済的な影響などといった様々な理由から営業を継続する場合には、適切な感染防止対策を施した上で営業できることとしています。 このため、「基本的には休止を要請する施設」であり、休業にご協力をいただいた場合は、支援金Aの対象となります。 また、石狩管内以外の地域の、1,000㎡以下の学習塾等は、休業要請等の対象外となっていますので、ひと月の売上が前年同期比で50%以上減少している場合などは、国の持続化給付金と合わせ、支援金Bの活用をご検討ください。 石狩管内と石狩管内以外にそれぞれ飲食店を有している場合、石狩管内の店舗においては、19時以降のアルコール提供を行わないことで支援金Aを申請し、石狩管内以外の店舗は休業要請対象外となったことからアルコール提供を行います。 月の売上が前年から1/2以下になることから、石狩管内で受給する支援金Aと合わせて、石狩管外の支援金Bも受給することは可能ですか。 支援金の申請については、店舗ごとではなく、店舗を管理する事業者ごとに行っていただくこととなります。 なお、今回の道の休業要請等の対象となる施設を管理運営する事業者は、支援金Bの対象とはなりません。 休業要請等の対象となる事業者は、支援金Aのみを申請することができます。 石狩管内以外で1,000㎡を超える床面積を有するホテルで、その集会場を休業要請に従い閉鎖している場合、当該ホテルの宿泊部分に関して、支援金Bの対象となりますか? 石狩管内以外で1,000㎡を超える床面積を有するホテルで、その集会場を休業された場合は、支援金Aの対象となります。 今回の道の休業要請等の対象となる施設を管理運営する事業者は、支援金Bの対象とはなりません。 5月15日までの休業支援金は、市町村によっては、道へ申請書を提出すれば、市町村への申請は不要となっていましたが、5月19日からの新たな支援金(経営持続化臨時特別支援金支援金)については、市町村との連携についてどのようになりますか。 市町村の支援制度の有無や、市町村への申請が必要か、不要かは、市町村によって異なりますので、市町村にお問い合わせください。

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