日本 学生 支援 機構 利率。 日本学生支援機構の第二種奨学金には利率固定方式と利率見直し...

奨学金の一覧【日本学生支援機構との違い】収入基準と申請方法、注意点

日本 学生 支援 機構 利率

独立行政法人 日本学生支援機構が運営する奨学金には、「給付型奨学金」と「貸与型奨学金」があります。 多くの人が利用しているのは「貸与型」で、利息のない「第一種奨学金」と有利息の「第二種奨学金」があります。 なお、 借りた奨学金(貸与型奨学金)は卒業後、全額をしなければなりません。 利用する際は、借り始めから卒業後の返済までを考えた資金計画を練っておくことが大切です。 本コラムでは、わかりやすいよう「返済」と表記しますが、日本学生支援機構では「返還」という言葉を使用しています。 給付型奨学金 令和2年度から新しい「給付奨学金」制度が実施されます。 この制度は、国等が制度を実施できると確認した学校への進学者を対象としており、採用された場合は奨学金の給付に加えて、各大学等を通じて入学金や授業料減免支援も受けられます(下記表参照)。 詳細はウェブサイト等で公開しているので、確認してみましょう。 在学採用は別に申し込み資格あり• 令和2年3月に高等学校等(本科)卒業予定の人• 高等学校における全履修科目の評定平均値が、5段階評価で3. 5以上• 貸与型奨学金 第一種奨学金(無利息) 利息 なし 貸与基準 特に優れた学生および生徒で、経済的理由により著しく修学が困難な者 貸与金額 「最高月額」と「最高月額以外の月額」がある。 学校種・通学の形態等の区分による。 第二種奨学金(利息付) 利息 あり(在学中は無利息) 貸与基準 第一種よりも基準はゆるやか 貸与金額 2万円~12万円の中から1万円刻みで選択。 学力基準 第一種奨学金と同じ 年収・所得の上限額の目安 給与所得者…686万円以下 給与所得以外…306万円以下(4人世帯、予約採用の場合) 猶予年限特例(平成29年度以降採用者)又は、所得連動返還型無利子奨学金 (平成24~28年度採用者) 第一種奨学金採用者(大学院生を除く)のうち下記の要件を満たす者を対象として、貸与終了後に一定の収入が得られるまでの間は願出により奨学金の返済を猶予するというものです。 返還期限猶予制度では最長10年という制限がありますが、この制度では、一定の収入を得られるまでの間は返済が猶予されます。 将来の返済の不安を軽減し、安心して修学できるようにすることを目的とした制度です。 また、平成29年度より、新制度『所得連動返還型奨学金制度』が始まっています。 要件 第一種奨学金の貸与基準を満たしたうえで、申込時の親(父母)の年収が300万円(所得200万円)以下の人 入学時特別増額貸与奨学金 (「国の教育ローン」を利用できない人対象) 第1学年(編入学者の入学年次を含む)において、入学月を始期として奨学金の貸与を受ける者は、希望により、第1回振込み時の月額に 10万円、20万円、30万円、40万円、50万円を増額して貸与を受けることができます。 なお、進学先が決まっていなくても申し込みができます。 在学採用(入学後の申込)…大学等進学後に貸与を申し込む 毎年春。 奨学金を希望する場合は、在学している学校の奨学金窓口に申し出ます。 予約採用で不採用になった場合も、再度申し込みができます。 緊急採用・応急採用(緊急の申込) 家計の急変(家計支持者の失職・病気・事故・会社倒産・死別または離別、災害等)で奨学金を緊急に必要とする場合に、随時申込むことができる制度です。 緊急採用(第一種奨学金)と応急採用(第二種奨学金)があります。 貸与期間 日本学生支援機構が認めた貸与始期から在学する学校の修業年限の終期までとなります。 予約採用は、4~6 月から貸与開始となり、金額は4月分より貸与されます(例えば5月より貸与が開始される場合は、5月は4・5 月の計2ヵ月分の金額が振り込まれます)。 在学採用の場合は、5~7月から貸与開始。 金額は、第一種採用者は4月分から、第二種採用者は4~9月の希望する月の分から貸与されます。 申込手続 予約採用の場合は高校(あるいは専修学校高等課程)、在学採用の場合は進学先の大学・短期大学(短大)・専門学校を通じて手続きを行います。 学校内で奨学金の説明会が開催されることもあるので、情報をこまめにチェックして、申込期限に遅れないよう気をつけましょう。 貸与金額と申込資格と返済 (令和元年度入学者) 第一種奨学金(無利息) 「最高月額」と「最高月額以外の月額」 第一種の貸与月額は、「最高月額」と、複数の金額から選択する「最高月額以外の月額」の2区分です。 「最高月額以外」の場合は、学校区分や通学形態により2~5万円から選択します。 「定額返還方式」と「所得連動返還方式」 第一種の申込時には、「定額返還方式」か「所得連動返還方式」いずれかの返還方式を選択します。 前者は貸与総額に応じた一定月額、後者は前年の所得に応じた月額が返還額となります。 貸与額・条件・返還例(在学採用の場合) 以下の表にある「学力」「年収・所得の上限額」「返還」は「在学採用」「定額返還方式」を採用した場合になります。 「予約採用」の場合は、大学・短大・専門学校の別なく以下が条件となります。 高校1年から申込時までの成績が5段階評価で平均3. 5以上• 4人世帯の年収・所得の上限額の目安 [給与所得世帯]747万円以下 [給与所得以外]349万円以下 大学(貸与月数:48ヶ月) 最高 月額 設置者・ 通学形態 学力基準 1年次 の場合 収入・所得の上限額の目安 4人世帯の場合 貸与額 返還 給与所得世帯 給与所得以外の 世帯 月額 総額 月賦額 回数[年] 最高 月額 国公・自 高校時代の 最終2年間の 学習成績の 平均値が 「3. 5以上」 ほか 680万円 302万円 45,000 2,160,000 12,857 168[14] 国公・外 747万円 349万円 51,000 2,448,000 13,600 180[15] 私・自 749万円 750万円 54,000 2,592,000 14,400 180[15] 私・外 805万円 397万円 64,000 3,072,000 14,222 216[18] 最高 月額 以外 国公・自 国公・外 私・自 私・外 国公・自 800万円 国公・外 742万円 私・自 801万円 私・外 848万円 国公・自 392万円 国公・外 345万円 私・自 393万円 私・外 440万円 20,000 960,000 8,000 120[10] 30,000 1. 440,000 9,230 156[13] 国公・外 私・自 私・外 国公・外 800万 私・自 801万 私・外 848万 国公・外 392万 私・自 393万 私・外 440万 40,000 1,920,000 12,307 156[13] 私・外 848万 440万 50,000 2,400,000 13,333 180[15] 短期大学(貸与月数:24ヶ月) 最高 月額 設置者・ 通学形態 学力基準 1年次 の場合 収入・所得の上限額の目安 4人世帯の場合 貸与額 返還 給与所得 世帯 給与所得以外の 世帯 月額 総額 月賦額 回数[年] 最高 月額 国公・自 高校時代の 最終2年間の 学習成績の 平均値が 「3. 5以上」 ほか 659万円 287万円 45,000 1,080,000 7,500 144[12] 国公・外 726万円 334万円 51,000 1,224,000 8,500 144[12] 私・自 723万円 332万円 53,000 1,272,000 8,833 144[12] 私・外 787万円 379万円 60,000 1,440,000 9,230 156[13] 最高 月額 以外 国公・自 国公・外 私・自 私・外 国公・自 720万円 国公・外 785万円 私・自 783万円 私・外 830万円 国公・自 330万円 国公・外 377万円 私・自 375万円 私・外 422万円 20,000 480,000 4,444 108[9] 30,000 720,000 6,666 108[9] 国公・外 私・自 私・外 国公・外 785万円 私・自 783万円 私・外 830万円 国公・外 377万円 私・自 375万円 私・外 422万円 40,000 960,000 8,000 120[10] 私・外 830万円 422万円 50,000 1,200,000 8,333 144[12] 専門学校(貸与月数:24ヶ月) 最高 月額 設置者・ 通学形態 学力基準 1年次 の場合 収入・所得の上限額の目安 4人世帯の場合 貸与額 返還 給与所得 世帯 給与所得以外の 世帯 月額 総額 月賦額 回数[年] 最高 月額 国公・自 高校時代の 最終2年間の 学習成績の 平均値が 「3. 2以上」 ほか 625万円 263万円 45,000 1,080,000 7,500 144[12] 国公・外 689万円 308万円 51,000 1,224,000 8,500 144[12] 私・自 719万円 329万円 53,000 1,272,000 8,833 144[12] 私・外 782万円 374万円 60,000 1,440,000 9,230 156[13] 最高 月額 以外 国公・自 国公・外 私・自 私・外 国公・自 686万円 国公・外 750万円 私・自 780万円 私・外 825万円 国公・自 306万円 国公・外 351万円 私・自 372万円 私・外417万円 20,000 480,000 4,444 108[9] 30,000 720,000 6,666 108[9] 国公・外 私・自 私・外 国公・外 750万円 私・自 780万円 私・外 825万円 国公・外 351万円 私・自 372万円 私・外 417万円 40,000 960,000 8,000 120[10] 私・外 825万円 417万円 50,000 1,200,000 8,333 144[12] 第二種奨学金(利息付) 貸与額・条件・返還例(在学採用の場合) 以下の表にある「年収・所得の上限額」は「在学採用の場合」です。 「予約採用」の場合 令和2年度入学者 は、大学・短大・専門学校の別なく以下が条件となります。 高校時代の1年次から申込時までの全履修科目の学習成績が、当該学校において本人が属する学年の平均水準以上• 記載されている貸与月額や返還額等を必ず確認し、貸与月額の見直しを行ってください。 その後、「奨学金継続願」をインターネットを通じて提出します。 「奨学金継続願」の未提出、学業成績不振の場合は、奨学金は廃止されるので注意しましょう。 奨学金の貸与が終了して6ヵ月が経過すると、返還が始まります。 返すお金は、後輩奨学生の奨学金として活用されるので、必ず返還しましょう。 また、申し込む際には、借りる額と返還額をよく把握して、毎月どれだけのお金をどれだけの期間で返還するのかをシミュレーションしてみましょう。 開始時期 貸与終了後6ヵ月経過後 返済方法 から自動引落し。 返還は割賦(かっぷ)払いで、「返還」または「月賦・併用返還」 [2]リレー口座…ゆうちょ銀行・銀行・信用金庫・労働金庫の預貯金口座から自動的に引落とす口座振替 [3]月賦…毎月分割して支払うこと [4]半年賦・・・半年ごとに支払うこと 返済年額と年数の計算方法 (月賦〈げっぷ〉で支払う場合) 下記の表の借用金額に対応した「割賦金(かっぷきん)の基礎額」により返済年数が算出されます。 貸与総額 割賦金の基礎額 貸与総額 割賦金の基礎額 20万円以下 3万円 130万円を超え150万円以下 11万円 20万円を超え40万円以下 4万円 150万円を超え170万円以下 12万円 40万円を超え50万円以下 5万円 170万円を超え190万円以下 13万円 50万円を超え60万円以下 6万円 190万円を超え210万円以下 14万円 60万円を超え70万円以下 7万円 210万円を超え230万円以下 15万円 70万円を超え90万円以下 8万円 230万円を超え250万円以下 16万円 90万円を超え110万円以下 9万円 250万円を超え340万円以下 17万円 110万円を超え130万円以下 10万円 340万円を超えるもの 総額の20分の1 奨学金貸与・返還シミュレーション 下記リンクより、奨学金の貸与額および返済額等を試算することができます。 返済例の年利率は平成31年1月貸与修了者の利率により算出しています。 返済回数に返済月額を乗じても端数の関係で返済総額にならない場合は、返済の最終回で端数調整されます。 返済が困難な場合 計画通りの返済が難しい場合は、申請により認められれば「返還期限猶予制度」や「減額返還制度」が利用できます。 返還期限猶予制度 傷病、災害、経済的理由などがある場合、願出により一定期間、奨学金の返済猶予が可能となる制度で、猶予期間中は返済の必要がない。 申込みから採用・貸与、返済までの流れ.

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多額な奨学金の借り入れには、利率の算定方法も重要なポイントになる 日本学生支援機構の奨学金を申し込む保護者から最も質問の多い項目が、有利子奨学金の返済利率の算定方式についてです。 実は、奨学金の利息は一般のローンと比べて特殊な仕組みとなっています。 今回は、そんな奨学金の返済利率の算定方式と、選ぶときのポイントについて分かりやすく解説いたします。 奨学金は上限利率が定められている 住宅ローンや教育ローンなど一般的なローンの返済利率はその時々の市場金利をもとに設定されます。 市場金利とは、金融機関同士がお金の貸し借りをする時に適用される金利のことです。 日本学生支援機構奨学金の利率についても一般ローンとほぼ同様です。 ただ、大きく異なる点が、 利率の上限が定められていることです。 日本学生支援機構奨学金はどれだけ市場金利が上昇しても、その 利率の上限は3. これが奨学金の利息の仕組みの第一の特徴です。 利率算定方法 は「固定方式」と「見直し方式」 日本学生支援機構奨学金では「利率固定方式」と「利率見直し方式」の2つの算定方式があり、奨学金申込時にいずれか一方を選択しなくてはなりません。 有利子奨学金の返済利率の算定方式の内容 利率固定方式は、返済終了まで一定の利率が適用されます。 利率見直し方式ではおおよそ5年ごとに利率が見直されることになっています。 数年前に機構に伺った時点では、8割の方が固定方式、2割の方が見直し方式を選択していたようです。 2017年3月まで奨学金を利用して大学を卒業した人の適用利率をみると、固定方式0. 実は、この有利子奨学金の返済利率についても昨年大きな制度変更がありました。 これまでは利率の最下限が0. つまり、0. それが、2016年10月からは利率の 再下限が0. 2016年3月貸与終了者の利率が、固定0. 2016年1月から2017年11月の利率を見ると、見直しが全て0. 14%~0. それなら、見直しの方が得なのでしょうか? 実はそうとも言えないのです。 続いて、その理由について解説いたします。

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日本学生支援機構「緊急特別無利子貸与型奨学金」の募集について|駿河台大学

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貸与終了時に決定しますので、将来のことを責任をもってこちらがおすすめとは言えません。 ご自身で決めて頂くしかありません。 ただし、選択した「利率の算定方法」は、貸与期間が終了する年度の一定期間前まで変更することができますので、その際に再度検討することを忘れないようにする方が、重要かと思います。 1) 「利率固定方式」 :貸与終了時に決定した利率が返還完了まで適用されます。 将来、市場金利が上昇した場合も、返還利率は変動しません。 一方、市場金利が下降した場合も、返還利率は変動しません。 2) 「利率見直し方式」:返還期間中、おおむね5年ごと(返還の期限を猶予されている期間及び減額返還が適用されている期間の月数を2で除した月数(1月未満の端数は切り上げる。 )を除く。 )に見直された利率が適用されます。 将来、市場金利が上昇した場合は、貸与終了時の利率より高い利率が適用されます。 一方、市場金利が下降した場合は、貸与終了時の利率より低い利率が適用されます。 在学中及び返還期限猶予中は無利息です。 現在の利率については、日本学生支援機構のHPに詳しく載っていますので、ご参照ください。

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