公務員 ボーナス カット。 「公務員も下げよ!」民間の今夏のボーナス6.4%減に、ネット民が怒りの声: J

ワイ「公務員のボーナスカット!議員の給料削減!介護職、福祉職の待遇改善!」←ワンチャンあるやろ?

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ボーナスとは、夏季や年度末、決算期などに会社から労働者に支払われる 一時金のことです。 賞与や夏季(年末)手当などと言われる場合もあります。 そんなボーナスですが、 公務員と一般企業には支給日に違いがあるようなので、詳しく見ていきましょう。 公務員は6月30日と12月10日に支給される まず、国家公務員のボーナス支給日ですがによると、 夏は「6月30日」と冬は「12月10日」という風に、実は 法律で規定されています。 地方公務員に関しては、地域の条例になどよって多少前後する場合はありますが、ほとんどが上記の支給日に準じています。 一般企業のボーナス支給日はその企業による 次に、一般企業のボーナス支給日ですが、こちらは公務員と違って明確な規定はありません。 企業によってボーナス支給日は様々なのです。 しかし、一般的には 夏は7月初旬、冬は12月5日~25日(5日、10日、25日など、5の倍数のケースが多い)にかけてが多い傾向にあるようです。 3ヵ月分が支給されますが、物価の高さや最低賃金が考慮されていますので、 地域によって金額は変動します。 例えば、に大卒で入社した際の初任給は178,200円ですが、は約219,200円となっています。 ボーナスは月給をベースに計算されますので、地域によって金額に差が出るのは納得できます。 一般企業のボーナス支給は企業によってさまざま 一般企業のボーナスは、支給日と同様に 金額もさまざまです。 年間で1ヵ月分しか支給されない企業があれば、5ヵ月分のところもあります。 そもそも、ボーナス支給は法律などで規定されていません。 そのため、企業が独自でルールを設けているケースがほとんどです。

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公務員の給料や年収について知っておきたい基礎知識まとめ

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ボーナスとは・・・・業績などに応じて与えられる特別手当、賞与のこと。 賞与とは・・・給料(賃金)の一種であるが、算定の基準については企業・その従業員の実績等による事が多い。 支給の時期についても企業によって異なるが、夏と冬に支給される事が多い。 私の感覚では、ボーナスとは営利企業が十分に利益が確保された際にその利益を生み出す為に貢献した企業の一員である全社員にその貢献度に応じて利益の一部を配当することだと考えています。 そう、簡単に言えばお金を生み出した企業に必要なルールだと思うのです。 しかし、公務員、例えば、市役所、県庁、などなどは利益は生み出しません。 むしろ、国民から集めた税金をいかにして使い切るかに特化した税金の消費機関です。 にも関わらず、今となっては一般企業ですら支払えないことすらあるボーナスを毎年当たり前のように支給しています。 これって、一般企業からしたらおかしくないですか? 一切、お金を生み出す行為をしない組織がなぜボーナスを支払う必要があるのでしょうか? そして、毎年、翌年度の予算を減らさないように姑息な手段で税金を使い切る各部署の職員にどう考えたら国民の血税からなるボーナスを支給する必要があるのでしょうか? 最近もとある市の市役所の出張所の所長が年間100時間の居眠りを告発され減給処分を受けましたね・・・。 そんな人間にボーナスなど支払う義務は国民にはありません。 私は、一部の危険な状況にも対処する警察、自衛隊、等の組織以外の公務員にはボーナスは必要ないと考えます。 みなさんの意見をお聞かせください。 補足 大多数の一般企業の業績が低迷しているなか、その財源を税金から得ている組織がわれ関せずで当たり前に昇給と賞与を要求し自分たちだけが守られたいでは公共の為の組織とは言えないのでは? また、条件が悪いと優秀な人材が来ないとおっしゃる方がいますが、税金で運営されている国や地方自治体の運営に、高い報酬と完璧な身分保護、有り得ないような福利厚生と安定を求めるような人材ばかりではこの借金だらけの国は破たんします。 ボーナスも生活給になってますからゼロは無理でしょう。 ただ、年間4か月前後は多すぎますね。 国家公務員は1963年以来、ずっと4か月以上の水準だったというのも驚きですが、公務員待遇はそれだけ安定しているといういい見本です。 入庁以降停年退職まで4か月以上のボーナスをずっともらい続けられるという人生は、まさに極楽ですね。 公務員らしき回答がいくつかありますが、優秀な人材を確保するには今の待遇じゃ足りない、などの意見に至っては何をかいわんやです。 今の就職状況が分かってないし、もともと公務員の在任中の給与水準は低かった。 誰ひとり「給与の高さ」にひかれて公務員になっているんじゃありません。 身分の安定性、老後の豊かさです。 大企業だって初任給は決して高くないのに人が集まるのは安定感と、社会的地位です。 だから公務員給与など、もう少し下げたって優秀な人材はいくらでも集まります。 ウソだと思ったらやってごらんなさい。 公務員にはボーナスがなく、年俸の分割払いだ、などの意見もめちゃめちゃです。 だったら月給を上げればいい。 月給を上げると目だち、批判されるから隠れて4回支給してるのが実態です。 姑息で卑劣。 いずれにせよ、行方不明の年寄りも探しきれず、置き去りにされた子供も救えないような意欲のない仕事しかできない末端公務員まで4カ月ものボーナスを支給するの社会的に公正とはとても言えません。 5か月くらいで十分。 これなら住宅ローンも何とか払えるはず。 ナイス: 4 回答 私も公務員のボーナスについては反対派の人間です。 しかし、一点違うのは給与の高い安いではないところに論点があります。 つまり、公務員に最適な給与形態は年俸制です。 ボーナスというのは質問者様のご指摘の通りのものです。 業績の評価のしづらさ、職域の広さから均一な給与の維持は不可能です。 そこで年俸制にすると、フレックス制などを導入しやすくなり、時間外勤務の減少、窓口業務の拡大が期待できること、また予算を計算しやすくなると言うメリットがあります。 公務員のような単年度の予算により仕事をしている業種では計算も楽になるなど多くの効果が期待ですます。 ボーナスというから誤解が出るかと思います。 警察・自衛隊も特別ではなく同じ事かと思いますが、給与形態を変えることにより、仕事のペースも変わることが期待でき居眠りもできなくなる(?)かもしれません。 ナイス: 0 仰るとおり営利集団ではないのでボーナスは必要ないと思います。 勤勉手当という名目でも同じです。 与えられた決まった仕事をしているのに勤勉も何もありません。 年棒制にして12分割で払えば良いでしょう。 公務員の年収が高すぎる事に対しては一概には言えませんが、少なくとも地方では民間の2倍近い水準である事は確かです。 そのもっともなる地域が阿久根市です。 何度か仕事で訪れましたが、どう見ても市民の年収は200万円程度にしか見えない感じでした。 阿久根市長が強硬手段に打って出るのも解る気がしました。 とにかくバブル時代は相対的に安かった。 今は相対的に高いのは事実ですから、民間のように不景気 税収の落ち込み ならマイナス昇給すればいいんですよ。 昇給はプラスだけではないんですから。 ナイス: 0 あはは・・・公務員が立派な仕事をしている???? 民間がボーナスもらえないのは何だって?? 何にもわかっていない・・・馬鹿ですか? 民間に一度きたらいい。 たぶん3日もたないから・・・あはは もっとも自分が採用者ならこんなアホは採用しない。 日本もだんだんいや急速にダメになってきたな。 だからみんなの党が躍進したんだな。 おいおい民間企業の50人以上の会社で50人以上の規模の事業所を任意抽出で対象としてそこを基準に公務員の給料を決められているんだが、そんなこともしらないのか?とんでもないおめでたいやつだな。 これがどういうことを意味するのか猿でもわかるぞ やれやれ低レベルにあわせるのがだいぶ面倒になってきた。 しかし簡潔に表現する力がないのは玉に傷のようだな ナイス: 0.

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公務員のボーナス大幅カットだってよw

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中西 あきのり ASK公務員の運営者。 大学卒業後、特別区(東京23区)職員として働き、その後は民間企業で勤務する傍ら本サイトを開設。 ASK公務員は「どこよりも価値のある情報を届けたい」という考えから、分かりやすく詳しい情報を発信していくことを心がけています。 現在は講座の管理・運営をしながら情報発信をしています。 公務員って楽で高給取りなイメージがありますか?民間は業績によってボーナスカットは当たり前なのに公務員は年々給料は上がっていき、ボーナスも必ずもらえる、というのが世間のイメージではないかと思います。 とにかく無難にこなしていれば給料やボーナスはもらえる、まさに「安定」ですね。 こうしたことから最近は民間企業よりも公務員が人気で、将来なりたい職業や結婚したい相手にも公務員が選ばれるという時代になっています。 ここではそのような公務員の給料について気になっている人に向けて、公務員の給料がどう決まるのか、本当に高給なのかなど気になるポイントを説明していきますので参考にしてください。 この記事の目次• 1.公務員の給与の決まり方 そもそも公務員の給与はどのように決定されているかご存知でしょうか? まず、公務員は「給料」ではなく「給与」といいます。 「給与」とは「給料(基本給)」と「諸手当(住宅手当や扶養手当など)」を合わせたものであり、毎月支給されるものは給料と諸手当を含めた「給与」となる、ということを前提知識として知っておきましょう。 さて、公務員と一括りに言っても大きく分けて「国家公務員」と「地方公務員」があります。 国の機関に勤務するのが国家公務員で、都道府県や市町村などの地方自治体に勤務するのが地方公務員ですが、それぞれどのように給料が決まり、いくらぐらいもらえるのか参考にしてみてください。 また、一般職以外に特別職の国家公務員もおり、内閣総理大臣や、国務大臣、裁判官、裁判所職員、国会職員といった人たちも国家公務員に含まれますが、ここではほとんどの人が目指すであろう一般職についてのみ触れていきます。 ちなみに、地方公務員の給与の決まり方も国家公務員に準拠したかたちになるので、以下の内容は同じように考えていただければ問題ないかと思います。 国家公務員は約64万人いますが約34万人が一般職であり、そのうちの約27万5千人が給与法が適用される職員です。 公務員の活動は法によって決められていますが、給与についても 一般職の職員の給与に関する法律 給与法 という法律によって定められています。 そして給与法の中で 「棒給」と「諸手当」が定められており、この「棒給」が基本給に相当するものであり、「棒給表」というものに従って支給されます。 ややこしいですが、まとめると以下のようになります。 民間でいう基本給というのが「棒給」というもので、それは「棒給表」によって決められているというのがポイントです。 棒給表は以下のような表のことで、入庁して年数が経ったり役職が上がっていくと号給が上がっていく仕組みになっています。 ちなみにこの棒給表は一般の事務職員のケースであり、税務署職員や刑務官、医師や薬剤師といった専門の職員は別の棒給表に基づき全部で17もの棒給表があります。 国家一般職として入庁した場合、例えば最初は1級25号俸というように、級と号によって給料が決められ、この場合だと172,200円が棒給、つまり基本給となります。 なお、国家総合職の場合だと最初から級や号が高めに設定されており、総合職(院卒者試験)の場合は2級11号で203,600円、 総合職(大卒程度試験)だと2級1号俸で185,800円というようになります。 そして、キャリア(総合職)とノンキャリア(一般職)はスタートから1万円以上もの差がつけられており、入庁後の出世スピードも異なることから将来的には大きく給与の差が出てくることは想像できるでしょう。 この給棒表は民間企業の給与と国家公務員の給与を調査した上で、その額で差が出ないよう調整されており、毎年見直しがされており、国家公務員の給与を改定する必要がある場合には、国会と内閣に同時に勧告を行う(人事院勧告といいます)ことで決められるのです。 【生活補助給手当】 ・住居手当 ・扶養手当 ・通勤手当 ・単身赴任手当 【地域給的手当】 ・地域手当 ・広域異動手当 ・特地勤務手当 ・寒冷地手当 【職務の特殊性に基づく手当】 ・棒給の特別調整額 ・管理職員特別勤務手当 ・特殊勤務手当 【時間外勤務等特別の勤務に対して支給する手当】 ・超過勤務手当 ・休日給 ・夜勤手当 ・宿日直手当 【賞与等に相当する手当】 ・期末手当 ・勤勉手当 【その他】 ・本府省業務調整手当 ・初任給調整手当 ・専門スタッフ職調整手当 ・研究職調整手当 多くの手当がありますが、ほとんどの人が実際に支給されるのはこれらの中の一部あり、支給される割合として多いのは、通勤手当、地域手当、扶養手当であり、いずれも6割を超える職員が受給しています。 もちろん、通勤で電車賃がかかるのであれば支給されるのは当然ですし、家族がいれば扶養手当が支給されることも珍しくはないでしょう。 では、地域手当とは一体なんでしょうか?おそらくほとんどの人は聞いたこともないかと思いますが、地域手当とはその地域の民間企業の賃金水準を反映させるために物価等も踏まえつつ、主に「民間の賃金が高い地域」で働く職員に支給されるものです。 例えば、東京で働く場合と埼玉で働く場合では民間の給料や物価も違いますよね。 それなのにどちらも同じ給料だと当然東京で働くほうが生活が厳しくなってしまうので、そうした給料や物価を踏まえて手当を支給しましょうということなのです。 上記で国家一般職の基本給は約17万と書きましたが、さすがに都内で生活するには厳しい金額かと思われるので、そのための地域手当と思ってもいいでしょう。 支給割合は地域ごとに以下のように定められています。 つまり、初任給は国家一般職であれば、「棒給(基本給)172,200円(1級25号俸の場合)+地域手当34,440円=206,640円」がベースとなり、その他に交通費や住居手当、結婚していれば扶養手当がつくといった感じで、トータルで見ると民間企業の初任給とは大きく異ならないということがわかるかと思います。 ちなみに、地域手当が支給されない地域だと税金などが差し引かれると手取りが相当安くなるため、かなり節約しないと生活していくのは厳しいでしょう。 数年前に「カラ残業」という言葉が流行りました。 カラ残業とは、例えば6時までしか働いてないのに7時まで働いたことにしたというように、実際により多く残業をしたと見せかけて残業代を多くもらうというものであり公務員はカラ残業ばかりしているというイメージが世間に植え付けられました。 実際私が働いていたところではこんなものは聞いたことありませんし、今時そうしたものを支給しているところもないでしょう。 給料はもちろん月給で支払われるのですが、都合上時給換算し、上記の式で計算して時間外手当が支給されます。 35というように決められています。 アルバイトをしている人であれば分かるかと思いますが、夜の10時以降に仕事をすると夜勤手当がついたりしますがそれと同じように、通常の時間給よりも多くもらえるというメリットがあります。 なので、残業代を稼ぐために業務時間内はダラダラと仕事をし、残業を何時間もして給料を上げるということが行われたりもしていました(現在もそうしたところはあるかもしれません)。 しかし、知っておいていただきたいのは、残業代というのはいくらでももらえる訳ではなく、場合によってはもらえない(サービス残業)も十分にありえるということです。 残業代というのは前年度に次年度分の予算を決める際に、「この事業をするのにこれぐらい時間がかかるのでこれぐらいの人件費がかかります。 そのためこれぐらいの残業代が必要です」という数字の根拠を提示して、次年度分の残業代を財政部署から了承をもらいます。 そのため、そもそも事業を行うのに必要な業務でなければ(残業せざるを得ない業務でなければ)残業代をつけることは難しいですし、予算額を超える額を支給することもできないため本当に忙しい人(部署)は意外とサービス残業が多くなります。 私の場合は最初の部署ではありがたいことに残業代はもらえましたが、最初に上司から「ちゃんと仕事ができるようになってからなら残業代申請していいよ。 今残業するのは仕事が遅いからだからまだ残業代は申請してはだめ」と言われました。 こうしたケースは珍しいかもしれませんが、部署や、あるいは上司によっても残業代が申請できたりできなかったりするので、適当に残業していっぱい稼ごうなどとは思わない方が賢明です。 もちろん予算前や会議直前といった本当に忙しくて残業せざるを得ないときは申請できるのが普通ですが、残業した分すべてがつくかどうかというのは各々で違ってくると思います。 世間で言われているような「残業代だけで月何十万」のようなことは通常ありえません。 ごく一部のレアなケースが取り上げられているだけですので鵜呑みしないようにしてください。 また、休日出勤については、仕事が終わらなくて土日などの休日に出勤した場合ではなく、地域のイベントなどで出勤せざるをえない場合(観光や地域振興系部署で多い)に時間外手当としてつけられます。 この場合は残業と違いきちんと手当として支給され、代休というかたちで他の平日を休みにすることができます。 ただし、本当に忙しい部署では代休すら取れずに10何連勤というブラックな状況もありえます。 アルバイトをしている方であればわかるかと思いますが、給料が振り込まれるのは税金が引かれた金額なのです。 公務員の給与も同じで、額面の金額から毎月「税金」と「社会保険」が引かれた額が口座に振り込まれます。 社会保険について健康保険や厚生年金などのことで、労働時間の条件が定められているため、相当働いていないとアルバイトで引かれている人は少ないかと思います。 では、どれくらい税金や社会保険で引かれてしまうのでしょうか?話としては非常に細かい内容になるので、額面の金額だけ知りたい方は読み飛ばしてください。 さて、主に給与から天引きされるものとしては以下の内容になります。 ちなみに所得税の税率は以下のとおりであり、高所得ほど税率が高くなることがわかるかと思います。 公務員は若手のうちは給与が安く、年収に換算すると300万前後であることが多いですが年功序列であるため、キャリアを積んでいくと当然年収が上がり天引きされる法人税の額も大きくなるということは覚えておきましょう。 ちなみに毎月引かれる所得税の額は扶養家族の人数などにも影響されるため一概に言えませんが、新卒1年目の独身者であれば20万前後が給与額となると思いますので、その給与から健康保険や厚生年金を引いた額によって毎月の所得税の額が変わってきます。 (算出方法は複雑なので正確な金額を知りたい方はを参考にしてみてください) 表を見るとだいたい 3,500円前後が所得税として引かれる額であることが推測されます。 つまり、平成27年度の住民税は平成26年の所得を基準に平成27年1月1日現在に住民票のあった自治体から徴収されるもので、所得税と違い一律で所得に対し10%の税率がかかります。 この住民税のやっかいなところは、前年の収入に対してかかってくる税金なので働き始めて2年目の6月から徴収されるということでしょう。 入庁して1年目には天引きされなかった住民税が2年目から引かれるため、基本給が上がってもそれ以上に住民税が引かれるので実質的に給与が下がるというのはよくある話です。 金額としては前年の所得によるため(ボーナスなども含めるので)一概に言えませんが、1万円前後は引かれるでしょう。 そのため、通常は2年目でも毎月の給与自体は1万円も昇給しないためマイナスになるケースがほとんどです。 例えば私たちは病院に行ったときには医療費は3割の負担だけで済んでいるかと思いますが、これは毎月健康保険料を支払っていて、残りについては国が支払ってくれているのです。 公務員の 場合、健康保険や厚生年金は「短期負担金」「長期負担金」といったかたちで給料から差し引かれます(自治体等によって名称が異なる可能性があります)。 金額は給与やボーナスに決められた掛金率をかけて算出されます(詳細はを参考にしてください)。 そのため給料によって金額は異なってきますが、1年目でも合計で2万円前後引かれます。 ちなみに、これまで民間企業は厚生年金、公務員は共済年金というものに加入しており、簡単にいうと公務員のほうが将来的に多くの年金がもらえる仕組みになっていました(「職域加算」という形で年金がプラスで支給されていました)。 しかし、そうした公務員優遇をなくそうと2015年10月より共済年金が厚生年金に一元化、つまり公務員も厚生年金に加入されるようになったのです。 ただ、保険料の掛率については当面の間は差が発生するため、公務員の掛率を段階的に上げていき、平成30年には18. 300%になり統一される予定となっています。 制度の詳細はに詳しく掲載されているので興味がある方は参考に見てみてください。 なお、介護保険料は将来自分や配偶者などが介護が必要となったときに経済的負担を軽くしようと皆で負担を減らそうをいうもので40歳以上になると徴収されます。 しばらくは関係のないものになりますので、詳細を知りたい方はを参考にしてください。 他にも組合に入っていれば組合費、福利厚生のための互助会費、年金の積立金、福利厚生費など諸々の金額が引かれます。 金額としては大したものではありませんが、合計すると意外と高くなってしまうということには注意が必要です。 結局いくらになるかについては、所属する組織や勤続年数によって異なりますし、上述のとおり所得税については給与が高いほど税金も高くなるので、一概にいくらとは言えません。 ただし、参考までに私が特別区職員として働いていたときの話を例に出すと、入庁1年目は基本給に加え地域手当、住居手当で約22万円でそこから諸々控除され最終的な手取りは19万円ほどでした(電車通勤の人は別途交通費が支給されます)。 そのため、勤務地によって地域手当がどれくらいかはわかるかと思いますので、若手のうちは 基本給に地域手当を加算し、3〜4万円引くとだいたいの手取りがわかります。 さらに公務員には民間と同じくボーナスが支給され、正確には 「期末手当」と「勤勉手当」の合計をいいます。 支給日は民間とほぼ同じで夏が6月末、冬が12月中旬ごろです。 それぞれ6月1日と12月1日に在職する職員に対し支給され、なぜか公務員の支給額についてはよくニュースなどで取り上げられます。 ちなみに、平成27年(2015年)の夏のボーナスは、管理職を除く一般行政職(平均36・7歳)の平均支給額は約61万9900円で、昨夏より約3万3200円増え3年連続のプラスとなり、支給月数は1. 945カ月と報道され、高すぎると叩かれていました。 参考までに平成15年から27年までのボーナスの支給月数の推移は以下のようになっています(管理職を除く一般職公務員の平均支給額です)。 (出典:) 平成25年度まで下がり続け、26年度から上昇しているのが読み取れるかと思います。 高い高いと叩かれている公務員のボーナスも、実は下がり続けていて、最近ようやく引き上げられているということに注目してもらえればと思います。 ボーナスも原則は民間企業との格差がないように決められているため、アベノミクスにより民間の景気が良くなったことを背景に支給額も引き上げるよう勧告されました。 そもそも、公務員のボーナスはどのように決まるのでしょうか?前述のとおり公務員のボーナスは「期末手当」と「勤勉手当」の合計です。 人事院の資料によると 「期末手当」は以下のような式で算出されます。 この「何カ月分」というのは国家公務員の場合は人事院が民間企業の支給水準を調査して民間企業との均衡を図って決めています(人事院勧告といいますが、給与も同じです) ちなみに、平成27年の夏の支給月数は1. 945カ月と3年連続上昇とされていますが、数年前までは夏だけで2カ月以上支給されていたのが不況の影響で引き下げが続いていました。 最近の景気の上昇から引き上げが勧告されていますが、一応公務員のボーナスも景気に多少影響されるということを知っておきましょう。 なお、地方公務員の給与については国家公務員に準拠するため、考え方は同じようなものだと思っておいていいでしょう。 2.公務員の年収について これまでの話をおさらいすると、公務員が支給されるものは、毎月の「給与」(基本給と諸手当の合計)と夏と冬に期末手当と勤勉手当を加えた「ボーナス」があるということです。 これから公務員の「年収」をだいたい把握することができます。 例えば、毎月の「給与」が20万円であり、その年のボーナスの支給月数が4. 04ヶ月)=約320万ぐらいと推測できます(もちろん扶養手当や住居手当、役職段階別加算額、管理職加算額など個人によって異なるものはこの試算では排除しています)。 国家公務員は給与については詳細に公開していませんが、年収についてはモデル年収のみの公開となっています。 平成27年8月発表のより 左から、職務段階、年齢、家族構成等、月額、年間給与(勧告前後)、年間給与額の差となっています。 平成27年は民間との人事勧告のより給与格差をなくすため棒給の引き上げを行い、その結果月額、年収ともアップしています。 表によると、25歳(入庁3年目)で約300万円であり、30歳になっても400万円にさえ届きません(当然これは勤務地や職種によって異なってきます)。 年収は給与と同様、都市部であるほど高く地方であるほど安くなります。 そのため、20代のうちは年収が200万円代ということはざらにあります。 よく公務員の平均年収は600万円ぐらいであると言われマスコミに叩かれていますが、これは勤続20年以上のベテラン公務員でないとなり得ない額であり、公務員は高給だと思っている人はこの点に注意する必要があります。 ちなみに地方公務員は都道府県や市区町村によって異なるため一概にいくらということができません。 前述のとおり、都市部ほど高くなる傾向にあるため最も年収が高いのは東京都です。 平均年収が700万円を超えているとも言われていますが、地域手当の額や勤続年数(だいたいどこも40歳以上です)、管理職の数などを考慮した平均なので、自分は東京都で働けば将来は700万をもらえるとは考えないほうがいいでしょう。 平均的には国家公務員と同様、40歳を超えたぐらいから年収が600万円を超えてきます。 若手のうちは薄給だけれど、辛抱すれば報われるという年功序列の制度が如実に表れていますね。 国税庁の調査では、民間企業の平均年収は正規や非正規社員、パートアルバイトも含め、かつ従業員の規模が10人未満という非常に小さい会社や個人商店まで含めているのです。 これに対し公務員の給与は、人事院により、役職や勤務地域、学歴、年齢階層別の国家公務員の平均給与と、これと条件を同じくする50人以上の事業所で働く人を対象に、従業員別の調査を行い、民間の平均給与を算出し、両者の水準を比較し、差がないように調整するため、そもそも比較する母集団の質が違うのです。 ですので、数字だけ見て「民間が年収が低い、公務員は高い」などということは公務員を目指す方は絶対に思わないでください。 もちろん公務員の年収は決して悪くはないですが、民間企業のように景気が良くても(業績が良くても)一気に上がることはありません。 逆に景気が悪いときの減給がそれほどでもないので長い目で見ればそれほど関係ないでしょう(景気が悪くなると公務員が叩かれるのはこれが原因でしょう)。 大企業に比べれば公務員の年収は決していいとは言えませんし、30代や40代で年収1000万円など公務員では不可能です。 ですが、よく安定しているからいいなどと言われます。 しかし、今後さらに世間の目は厳しくなり、必要のない経費はどんどん削減されていくことは予想されるため、もしかしたら40代になっても年収が600万円まで上がらない可能性は十分にあります。 3.まとめ 公務員の給与について理解できましたでしょうか。 とても複雑でわかりにくいと思ったのではないかと思います。 最初は地方だと手取りで20万円ももらうことができませんし、都市部であってもとにかく若い間は薄給です。 年功序列なので昇級すれば高給になるとも言われていますが 、これからますます人件費等の削減の方向に動いていくであろうため給与が減っていくことは容易に想像できます。 給料がいいから、安定しているからという理由で公務員を目指す時代ではないということです。 ぜひとも国民や住民に貢献したいという純粋な気持ちを持って公務員を目指していくことが将来の公務員のあるべき未来なのではと感じていますので、そのようなマインドを持った方がぜひ公務員を目指していくことを願っております。

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