パソナ 竹中。 竹中平蔵

パソナ 竹中平蔵の正体を暴露した学生を東洋大学が退学処分!?配った批判ビラと批判看板とは?

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持続化給付金事業の委託問題でその名が取り沙汰されているグループは、接待攻勢で政治家や官僚を取り込み、勢力を拡大してきた歴史を持っている。 持続化給付金の問題にしても、・・の三位一体で回している。 「竹中さんが金融担当大臣として推し進めた処理にしても、対象となった企業の3分の2はハゲタカに食われ、残りの3分の1は当時のに協力していた企業に二束三文で買われてしまった。 それからまもなく竹中さんはに迎え入れられ、いまでは会長職に就いている。 自分が利権を拡大したところに天下るなど公務員ならば決して許されない。 竹中さんに何のおもないことが不思議でなりません」 そうした批判を尻目に、20年以上にわたって日本のに関与してきた竹中氏は、いまもを説き続ける。 ヒト・モノ・カネが軽々と国境線を越えるが、人々に恩恵をもたらしたことは否定できない。 だが、それが超を招き、古き良き日本文化を破壊したのも事実。 しかも、かつてないほど各国の結びつきが強化されたことで、今般のコロナ禍は瞬く間に全世界を覆い尽くし、経済に未曾有の打撃を与えたのは大いなる皮肉だ。 そんな疫病禍では巨額の公共事業を受託しているのである。 著書『市場と権力』で「」という人物を掘り下げたジャーナリストの佐々木実氏は言う。 「官から民へと民営化の旗を振り続けてきたのが竹中氏です。 市場原理を働かせて効率化するはずが、実際は、特定の企業グループが社名を隠して利益を山分けするスキームだった。 そこに竹中氏が会長を務めるもきっちり入っている。 政府ブレーンとして制度を改革し、関与する企業でその恩恵を受ければ、です。 非を増やし、水道など社会インフラの民営化を進める竹中氏は、社会を安定させる社会的共通資本を儲けの対象としか考えていない。 コロナ後の社会を見据えた制度設計にまで口を出すようなら、百害あって一利なしです」 こうした点を質すため、竹中氏を直撃すると、 「いや、そういったことは会社を通してください」と仰り、逃げるのみ。 コロナ禍を拡大させた張本人。 その人物を会長に据え、政界実力者への饗応を繰り返すグループ代表。 「李下に冠を正さず」の戒めはその耳に届くまい。 「」2020年6月25日号 掲載 <関連記事> sakura1312.

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だが、電通にスポットが当たりがちだが、忘れてはならないのは、電通と同様に癒着が発覚した人材派遣大手・パソナの存在だ。 今回の「持続化給付金」事業では、769億円で受託したサービスデザイン推進協議会が電通に749億円で再委託し、そこから電通は子会社5社に645億円で外注。 さらにそこから電通子会社がパソナやトランスコスモス、大日本印刷、さらに安倍官邸の長谷川榮一・内閣報道官が過去に顧問を務めていたイベント会社テー・オー・ダブリューなどにトータル417億円で外注しているのだが、パソナへの外注費は約170億円と際立って多い。 そもそも、パソナは問題のサービスデザイン推進協議会の設立時から電通やトランスコスモスなどとともにかかわっており、職員21人のうち5人がパソナからの出向者。 しかも、サービスデザイン推進協議会はこれまでトータルで14件の事業を経産省から委託され、再委託先が公開されている9件のうち7件は電通だったが、残り2件の再委託先はパソナだ。 電通の荒稼ぎぶりや経産省とのズブズブの関係にどうしても目がいきがちだが、そうした影に隠れて、パソナもしっかり利権にありついているのである。 電通とグルになって公共事業を食い物にしているパソナにも厳しい追及の目が向けられるべきなのは当然だが、しかし、呆れることに、本来なら渦中の人物であるはずの竹中平蔵・パソナ取締役会長が、この期に及んで信じられない発言をおこなった。 なんと、竹中氏は「政府対応を批判する世論と、それを煽るマスコミが悪い」などと言い出したのだ。 問題の発言が飛び出したのは、6日放送の『上田晋也のニュースな国民会議』(TBS)。 同番組では、田崎史郎氏や橋下徹氏、古谷経衡氏らとともに竹中氏が論客としてゲスト出演したのだが、まずは給付金の支給など「政府の対応が遅い」ということが議題にのぼった。 そこで竹中氏は、アメリカと比較するかたちで新型コロナ対策のための予算を通すのが遅かったとし、「政治的な意思決定ができていないということ」と指摘。 だがそのあと、こうつづけたのだ。 「ただし、ひとつだけね、ひとつだけ政府の肩を持つとすれば、じつは、この特措法というのは、先ほど橋下さんが言ったように酷い法律だと思うんですけども、そのときに総理が緊急事態宣言を出すということにどう思いますかっていうアンケート調査を、あるエコノミストがやってるんですよ。 そのときに国民の3分の2は『総理にそんな緊急事態宣言なんか出すような強い権限を与えちゃいけない』と言っているんですよ。 それで事が大変になってきたら、今度は世論は『政府は何をやっているんだ!』っていうふうに言うわけで」 まったく滅茶苦茶な話だ。 これまで安倍首相が特定秘密保護法や共謀罪など自分たちの権限を強くする違憲立法を次々に強行し成立させてきた経緯を考えれば、「安倍首相にフリーハンドを与えるのは危ない」と考える国民が多いのは当然だろう。

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竹中平蔵はなぜ日本国民の生活を破壊しようとするのか「生産性の低い人に残業代を出すのはおかしい」

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竹中平蔵とはどんな人物か? 竹中平蔵氏は1951年生まれです。 現在は東洋大学教授をしつつ、パソナグループの取締役会長をしています。 パソナとは人材派遣会社です。 その他にもオリックス、SBIホールディングスなどの金融企業の社会取締役を務めています。 また内閣日本経済再生本部産業競争力会議の民間議員でもあります。 残業代ゼロのほうが、経営者としては儲かるからに違いありません。 「時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人達への補助金が残業代だ」との発言までしています。 竹中平蔵氏自身は「私は新自由主義者ではないし、対米従属でもない」と否定しています。 しかし提言や行動は新自由主義であり、対米従属です。 格差の是認、郵政民営化、その後に郵政はアメリカに融資するべきだという発言等々。 明らかに新自由主義、対米従属が竹中平蔵氏のスタンスです。 竹中平蔵のこれまでの発言と政策 竹中平蔵氏の発言の数々には、驚くべきものがたくさんあります。 賃金も下がらなければならない 著作の『竹中平蔵の「日本が生きる」経済学』の中で「物価が下がることはよいことであるが、本来ならそれに応じて賃金も下がらなければならない。 ところが、現実は賃金は下げられない。 売り上げが下がっても賃金は下げられないため、企業収益に対する労働分配率が上がってしまった」と述べています。 民営化された日本郵政はアメリカに出資せよ BS朝日にて発言。 この発言はサブプライムローン、リーマン・ショック後の発言です• 日本経済は余命3年 「日本経済は余命3年」という著作の中で池田信夫、土居丈朗、鈴木亘とともに「2014年から日本経済の崩壊が始まる」と述べるも実現せず。 若者には貧しくなる自由がある。 そのときに頑張って成功した人の足を引っ張るな• 将来の大きな痛みを回避するため、いま(増税という)若干の痛みを我慢する 小泉純一郎元総理の「国民は痛みに耐えて」と同じロジックです。 上記は2014年の竹中平蔵氏の講演での発言です。 残業代は補助金 2018年の東京新聞のインタビューで「時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのはおかしい」と述べます。 仕事量が多いという発想はないそうです。 竹中平蔵氏の関わってきた政策は主に、小泉純一郎元総理時代のものです。 金融再生プログラムでの不良債権処理、郵政民営化、各種改革 労働法改悪含む の3つが代表的なものでしょう。 累進課税へは否定的見解を示しており、将来的には人頭税すら主張しているようです。 参照: 派遣会社パソナの会長、竹中平蔵は派遣需要が多くてウハウハ? 小泉純一郎内閣時代に、非正規雇用が爆発的に増えたのは事実です。 この「改革」で竹中平蔵氏は、中心人物の1人でした。 によれば、自営業や企業役員を除く労働者の中の4割が、非正規雇用だそうです。 区役所や市役所でも、窓口業務などはほぼ派遣社員だそうです。 非正規公務員とも呼ばれ、すでに公務員の3人に1人が非正規です。 一体誰が得しているのでしょうか? 市役所職員が非正規になったことで、住民の税金は軽くなりましたか? それともサービスが良くなりましたか? 得しているのは「人材派遣をする会社だけ」ではないでしょうか。 その派遣会社のトップが竹中平蔵氏であり、竹中平蔵氏は政府の民間議員でもあります。 なんというマッチポンプでしょう。 レントシーキングであり、おぞましき政商と呼ぶべきでしょう。 竹中平蔵氏が中心となり非正規雇用を増加させ、増加した非正規雇用を派遣し竹中平蔵氏の会社が儲ける。 政治が企業の利益のために、利用されているのです。 そのような政治で良いのか? 今だけ、金だけ、自分だけで正しいのか? 日本国民一人ひとりが、考えなければなりません。 どうもはじめまして 進撃の庶民と同じ様に、いつも記事を楽しく読んで参考にしています。 さて本題。 レントシーカーの礎になった「こーぞーかいかく」ですが アメリカの大手航空会社の元幹部からは「レーガノミクスのフルコピーで、こんなのやったら貧富の格差が激しくなる」「マスコミはそれに対して不勉強」とツッコまれています。 給料をどんどん減らして収益を上げるかのように装うとしても、その代償として従業員の士気が激減して仕事への情熱や誇りよりもその場を凌ぐだけでいいから、生産性の上がり様はありません。 派遣業をやるにはいいんですが、それならそれで優秀な人材を発掘して高額報酬を出すのもあるようですけど、どう見ても日雇い派遣に毛が生えた様に人足集めをしているしか感じません。 つまり「政商」でなかったら、価値すらないと思います。 マスコミの公務員バッシングのおかげで「こーぞーかいかく」をやったのはいいですが、これでは単に「新しい利権獲得」に貢献したとしかありません。 ほんと「人を呪わば穴二つ」です。

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