バス 領収書。 市バスについて|名古屋市交通局

路線バス・高速バス・貸切バスの領収書のもらい方。車両料金以外も含めた発行は可能?|お役立ち情報|貸切バスの予約、見積もりなら格安料金の【たびの足】

バス 領収書

電車代・バス代の領収書は要らない。 だけど・・・ はじめに。 電車代やバス代について、領収書が無ければ経費にならないわけではありません。 だって、考えてみてください。 電車やバスにちょっと乗ったつど、領収書やレシートをもらったりはしませんよね。 デパートでモノを買ったり、レストランで食事をするのとは違います。 そう考えると、電車代・バス代の領収書が無いのは「商慣習」としてやむを得ないところだ、と言えます。 つまり。 領収書が無いから経費にならない、ということではないわけです。 しめしめと悪だくみは・・・できません それならば、そいつを逆手にとって。 電車にもバスにも乗りまくっていることにしよう! といきたいところですが、とはいきません。 税金をかける国からすれば、「ほんとうに電車に乗ったの? バスに乗ったの?」と尋ねたくなるのは当然です。 好き放題されたのでは、税収が下がるばかりですからね。 だから、そんな国や税務署のお尋ねにも、きちんと回答することができるよう。 「領収書に代わる備え」をしておくのがベストです。 それが無いからといって、「即アウト(経費にならない)」ということではありませんが。 無ければ疑われる、経費だという説得が難しくなる、という覚悟が必要です。 であるのなら、あなたの経費を守りたいのなら。 「領収書に代わる備え」を放棄する、という選択肢はありえません。 領収書の代わりに備えるモノ 「領収書に代わる備え」とは? 電車代・バス代の領収書の代わりとして、有効なモノは次の3つです。 出金伝票の作り方 領収書が無い代わりに。 本来であれば領収書に記載される内容を、出金伝票に記載することで代用しようじゃないか。 ということです。 「本来であれば領収書に記載される内容」とは、次の4つです。 日付(おカネを払った日)• 支払先(おカネを払った相手先)• 内容(なぜおカネを払ったのか)• 日付 ・・・ 2017年6月5日• 支払先・・・ JR• 内容 ・・・ 東戸塚~横浜、〇〇商事 打合せ• 金額 ・・・ 165(円) どうですか? 領収書っぽいですよね。 とくに「内容」のところをしっかりと書いておきましょう。 「どこへ、なにをしに行ったのか」まで書けることで、説得力に差が出るものです。 ちなみに、出金伝票の「勘定科目」欄は、記載がなくてもOKです。 自分が経理処理をする際の参考として書くか書かないか、という判断でかまいません。 出金伝票の使い方 電車・バスに乗ったつど、この出金伝票を作っておきましょう。 そして、領収書の代わりとして保管をしておきます()。 また、言うまでもないことですが。 あまり日をおかずに、すぐに作りましょう。 忘れちゃいますから。 忘れればせっかくの経費が漏れてしまう、税金が高くなる。 当たり前のことを、コツコツ愚直にやるのが経理であり、その先に節税があるのです! というわたしの持論はさておき。 手書きで出金伝票だなんて、なんだかメンドーだよねー、というあなたは《備え2》へと進みましょう。 スポンサードサーチ 《備え2》交通費精算書 領収書も無い。 出金伝票はメンドーだ。 そんなあなたは「交通費精算書」です。 勤め人のときにつくってましたよね? きっと。 交通費精算書の作り方 交通費精算書の記載内容は、領収書や出金伝票の記載内容と同じです。 同じことを一覧の書類にまとめただけです。 サンプルを参考に、自分の状況に合わせて適宜作ってみましょう。 交通費精算書の使い方 出金伝票と同様に、日々、交通費精算書に記載をしておかないと忘れます。 記載を先延ばしにすれば、経費から漏れたり、思い出すのに時間がかかったり。 良いことがありません。 ところで、交通費精算書には「合計」欄があります。 さきほどのサンプルで言うと、2017年6月の交通費合計は「15,341」円です。 経理は会計ソフトに入力をしているという場合には、月末の6月30日に「交通費 6月分」として、一括で15,341円を入力すればよいでしょう。 あるいは、作成した交通費精算書のデータを、会計ソフトに取り込むか。 いずれにせよ、一度つくった交通費精算書の情報を、再度わざわざ会計ソフトに手入力するのはやめましょう。 スポンサードサーチ 《備え3》交通系電子マネー(Suicaなど)の利用履歴 領収書に代わる3つめの備えは、交通系電子マネーの利用履歴です。 券売機で印字、あるいはネットを通じて取得できます。 利用履歴の入手方法 Suicaなどの交通系電子マネーで電車代やバス代を支払している場合、その利用履歴を取得することができます。 って、おそらくご存知のこととは思いますが。 念のため、利用履歴の取得についても触れておきます。 Suicaを例にすると、方法は2つです。 1つめは、駅の券売機で印字する方法。 現金払いだと、こうはいきませんので。 利用履歴の注意点いろいろ ほとんど手間なく利用履歴がとれるなんて、なんて便利なんだ。 というのは早計です。 この利用履歴がなかなかのクセモノでして、以下の注意点にご注意を。 結局、利用履歴だけでは力不足 ひとつめの注意点は、利用履歴だけでは「領収書の代わり」は務まらないということです。 さきほど掲載した利用履歴を、もう一度眺めてみてください。 券売機での印字にしても、ネットからの取得にしても、記載内容に不足があります。 わかりましたか? 「内容」です。 「どこへ、なにをしに行ったのか」という内容には不足があります。 利用区間こそわかるものの、なぜそこに行ったのかは記載されません。 当り前ですよね、JRさんが、わたしがなぜ新宿に行ったのかを知っていたら怖すぎます。 だから、そこは自分で補足しなければいけません。 利用履歴の「余白」も限られていますから、そこに補足で書き加えるのも困難で。 結局、出金伝票か交通費精算書か、ということでもあります。 繰り返しになりますが、経費としての説得力を高めるのに「どこへ、なにをしに行ったのか」は欠かせないのであって。 その労は惜しまぬことをおすすめします。 結論として、 利用履歴だけでは「領収書代わり」とは言えず。 あくまで補助的材料として使うにとどめる、ということです。 履歴の取得には期限がある まあまあ、それでも利用履歴がとれるだけいいよね。 あとからまとめて経理ができそうだし。 という前向きだか後ろ向きだかわからない考えもまた打ち砕かれます。 なぜなら、利用履歴には取得に期限があるからです。 利用からあまり時間が経っていると、情報を取得することができないのです。 JR東日本の交通系電子マネーSuicaの場合。 券売機の印字、ネットからの取得いずれにも、次のような注意書きが付されています。 ご利用から26週間を超えた履歴は印字できませんので、ご了承ください。 履歴印字は、直近のご利用分最大100件まで行います。 というわけで、利用履歴をアテにして交通費精算をサボっているとケガをしますので気を付けて。 スポンサードサーチ 《余談》交通系電子マネーに関する経理のポイント 本題は以上で終了なのですが、もう少々、交通系電子マネーの経理について触れておきます。 ご興味のある方はどうぞ。 チャージ代の領収書は役に立たない 交通系電子マネーを使って交通費の支払いをしている場合。 チャージ代の領収書をもって、「これが領収書だ!」という主張もあります。 1,000円とか10,000円とか、あらかじめおカネを入金するのがチャージ。 そのときに券売機から発行できる領収書のコトですね。 しかしながら、税務署の視点で見ると。 チャージした電子マネーはいまどきナンにでも使えるよね、結局ナンにつかったのさ? と、結局そこに戻るのです。 いやいや、オレはこのSuicaを交通費専用として使ってるのよ! と言い返したとしても。 じゃあ、どこへ、なにをしに行ったの? と応酬されます。 振り出しに戻る。 ですから本質的には、「チャージ代の領収書」は説得材料としては弱いということになります。 チャージしたおカネを交通費に使ったのなら、出金伝票や交通費精算書が必要で。 モノを買ったのならば、そのときの領収書・レシートが別途必要なのです。 利用履歴は会計ソフトに取り込もう 交通系電子マネーの利用履歴は、会計ソフトに連携させることも可能です。 そのあたりは、勢力を伸ばすクラウド会計のウリでもあります。 この連携を利用することで、経理処理をラクにすることもできます。 連携をすることで、会計ソフトが自動的に取得するデータは、• 利用区間(Suicaは電車の場合のみ)• 金額 これらのデータを取得したあと、足りない「内容」などを摘要欄(メモ欄)に手入力で補うという方法があります。 これならば、出金伝票や交通費精算書を別途作成することは要しないでしょう。 補助書類として、利用履歴も保管しておくとベストです。 確定申告・経理におすすめのメニュー モロトメジョー税理士事務所では、フリーランスの「確定申告・経理のサポート」をするメニューをそろえています! 【最新のランニング記録】 2020. 19 ジョギング 5. 09km 2020. 18 ビルドアップ走 5. 07km 2020. 17 ビルドアップ走 5. 02km 2020. 16 ペース走 5. 10km 2020. 15 ビルドアップ走 5. 04km 2020. 14 ビルドアップ走 5. 15km 2020. 13 ビルドアップ走 5. 05km 2020. 12 ジョギング 3. 73km 2020. 11 ビルドアップ走 5. 05km 2020. 10 ジョギング 5. 21km 2020. 09 ジョギング 5. 07km 直前1ヶ月 133. 24km(目標 120km).

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よくあるご質問:バス編|広島電鉄

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バスの運行時刻が知りたい 主要停留所の時刻は運賃・時刻表路線一覧でご案内しております。 また、インフォメーション 019-641-1212 へお電話頂きますと、係の者がご案内いたします。 係の者がお調べいたします。 定期券の値段を知りたい 当社では1ヵ月、3カ月の通学・通勤定期を販売しております。 インフォメーション 019-641-1212 へお問い合わせのうえ、ご利用区間、ご利用の定期の種類をお伝えください。 バスカードを購入したい 1,000円、3,000円、5,000円の3種類がございます。 各営業所、盛岡駅前バス案内所、ななっくバス案内所にてお買い求めください。 また、車内でも販売しております。 バス停車中にお気軽に乗務員へお声掛けください。 事前に乗車券を購入したい 路線バスの乗車券は当日限りの有効となっております。 高速バス等、有効期限が定められているものに関しましては事前にご購入いただけます。 子供運賃の適用は何歳までですか A. 子供運賃は6歳~12歳未満 小学生 のお子様に適用となっております。 割引運賃について お降りの際に身体障がい者手帳・療育手帳をご提示いただきますと、通常運賃の半額になります。 精神障害保健福祉手帳については、 をご覧ください。 領収書を発行してほしい 車内での領収書の発行は行っておりません。 高速バスの乗車券には、券売機でご購入いただいた際に領収書が一緒に発行されるものもございます。 事前に座席を予約することは可能ですか 事前に予約ができるのは、高速夜行バスBEAM1・高速夜行バス岩手きずな号のみになります。 それ以外のバスに関しましては、通常の路線バスと同様に事前の座席予約はできません。 ご了承ください。 高速バス、都市間バス等で座席が満席になってしまった場合はどうなりますか 可能な限り、こちらで増発の対応を取らせていただいております。 その際、お客様には少々お時間を頂戴することもございます。 ご了承ください。 イベントで路線バスの増発を運行してほしい イベントの日時、イベントへの参加者様の人数等を伺ったうえ、こちらで手配させていただきます。 インフォメーション 019-641-1212 へ、お気軽にお問い合わせください。 バスの中に忘れ物をしてしまった 車内の忘れ物は、運行営業所にてお預かりしております。 最寄りの営業所、あるいはインフォメーション 019-641-1212 へお問い合わせください。

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北海道中央バス

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領収書の書き方から収入印紙までを完全網羅!パーフェクトガイド【Q&A付き】 社会人であれば会社員、フリーランス問わず様々な場面で目にする「領収書」について。 正しい金額の書き方や保存に関する決まりなど、意外と知識があやふやな方も多いのではないでしょうか。 今回は、この 領収書について印紙税法上の定義から、書き方、収入印紙の取扱い、具体的なQ&Aまで幅広く解説していきます。 領収書に関する不明点がなくなるよう、知りたい内容に応じて確認してみてください。 目次 1. 領収書とは 1-1. 領収書の定義 領収書とは印紙税法上、金銭または有価証券の受取書に該当し、 金銭を支払ったという事実を証明するための書類(証憑書類)になります。 つまり金銭の授受が完了している事実が確認できるものであれば、例え領収書という表記でなくても、レシートや請求書、納品書であったとしても領収書として取り扱うことができます。 また所得税法や法人税法としての領収書は経費申告するための帳簿書類となるため、 一定期間の保存が義務付けられています。 それ以外にも、領収書の発行義務の法的な根拠は民法や商慣習に依存しているという側面があります。 領収書はその性質上複数の法律に関与しているため、様々な観点から解釈をすることが可能であり、それによって予期せぬトラブルが発生しやすいという面もあります。 1-2. 領収書を発行する目的 領収書は商品やサービスに対して、お金を支払う側が確実に代金を支払ったということの証明に、またお金を受け取った側が確実に代金を受け取ったことを証明するために発行されます。 領収書の書き方 領収書を作成する上で最も重要なことは、以下の2点です。 ・金銭授受の事実を証明するための事項を記載すること ・改ざんされないための措置をとること そのため、以下で挙げる各項目については、それぞれこの重要点を念頭に記載していくということを頭に入れておきましょう。 2-1. タイトル 領収書のタイトルは、中央寄せ、文字のサイズを大きくするなどして、 ひと目で領収書だということがわかるように表記することが大切です。 2-2. 日付 日付は、 実際に支払いが行われた日にちを記載します。 銀行での振り込みの場合は入金日の日付となります。 2-3. 金額 領収書には金銭を受け取った法人名や金銭授受日、売上金額などを記載します。 さらに金額の0表示3つごとに「,」を付けて記載します。 しかし、角印すら偽造作成できてしまうことから、改ざん防止になっているかどうかは信憑性に欠ける行為であるとも考えられます。 押印していない領収書は無効とはなりませんが、商慣習や形式的に押印を求められることがあります。 2-4. 但し書き 2-4-1. お品物代などと表記するときの注意点 領収書の但し書きに「お品物代」や「お品代」と記載しただけではどのような資産が譲渡されたのか、つまりどの商品を購入したのかが不明です。 税法上、売上を上げるために必要な経費であったかを証明するために領収書が必要となります。 「お品物代」や「お品代」だけでは売上のための使用用途が不明であり、税務調査の際に経費として認めてもらえない可能性が出てきます。 2-4-2. トラブルを避けるための但し書きの書き方 領収書に記載された「お品物代」や「お品代」という但し書きだけでは売上に必要な経費であるのかが判明できないため、 経費として認めてもらえないリスクが伴います。 経費として認めてもらうためには、具体的な品目を記載します。 「プリンターインク代として」「セミナー参加費として」といった記載方法が挙げられます。 領収書の出ない交通費などがあれば、備忘録として記載しておいてもよいでしょう。 購入した物品の値札やイベント参加のフライヤーなどの客観的な物的証拠があれば、合わせて保管しておきましょう。 また品目を簡潔にまとめられない場合は、 購入明細や納品書を添付する方法もあります。 納品書の合計金額と領収書の合計金額が合致していることによって領収書の信憑性を高めることができるのです。 2-5. 宛名 2-5-1. 上様という書き方をする時の注意点 領収書の宛名に「上様」と記入してもらう商慣習がありますが、税法上宛名を記入する欄のない機械発行によるレシートであったとしても領収書として認めてもらえることから、「上様」と記入するのは必ずしも間違いではないと解釈することができます。 しかし、消費税法の仕入税額控除に係る帳簿の記載方法を援用して 宛名がない領収書は無効であると解釈されているのが現状です。 当事者同士でわかればよいという書類ではなく、具体的な宛名が記載されている書類のほうが客観的に事実関係を確認しやすいという観点から、誤認を避けるための安全対策として宛名には正式名称を記入する傾向があります。 以上のような見解や解釈から、宛名が「上様」としてある領収書を当事者以外の第三者が確認したときに金銭授受の具体的なやり取りが判読できるかどうか問われると、必ずしも信憑性の高い書類とは言い切ることができません。 税務調査は当事者以外の第三者である税務官が行なうため、税務調査が入った場合、誤認されてしまうリスクが発生する可能性が出てくるのです。 トラブルを避けるための宛名の書き方 税務調査が入ったときに誤認されるリスクを低減させるには、会社名を正確に記入することが挙げられます。 (株)と省略せずに株式会社と記入するのはもちろんのこと、前株(会社名の前にある株式会社)と後株(会社名の後ろにある株式会社)にも十分な注意を払います。 口頭で社名が聞きとりにくい場合は名刺をお借りして転記すると間違いがありません。 電話などで社名を視覚的に確認できず聞き取らなければならない場合、すぐに領収書に記入するのではなく、一度領収書以外の紙に書いてから実際の領収書に記入するほうがよいでしょう。 2-6. 収入印紙 領収書に記載されている 金額が5万円以上の場合、売上金額に応じた収入印紙が必要になります。 収入印紙は印紙とも呼ばれ、印紙税を納税するために使用するものです。 印紙税は消費税や所得税とは性格や納税方法が異なるため、理解しにくい面があります。 しかし印紙税は収入印紙を文書に貼り付け割印をすることによって納税する仕組みになっています。 課税文書、つまり収入印紙を貼る必要のある領収書であるにも関わらず印紙税を納めない(収入印紙が貼り付けられていない)場合は、本来納めるべき税額のおよそ 3倍相当額が過怠税として徴収されます。 領収書に必要な収入印紙の金額一覧 領収書に貼り付ける収入印紙は以下のとおりです。 5万円以上の場合に印紙が必要となってきます。 領収書を発行する側 4-1-1. 領収書の発行を拒否できるのかどうか 領収書を発行しなければならない義務が定められた法律はありませんが、民法486条の「弁済をした者は、弁済を受領した者に対して受取証書の交付を請求することができる。 」という規定に応じる形式で発行しているのが通例となっています。 また発行側が領収書を発行しないときは、受け取る側は同時履行の抗弁権を行使して支払いを拒むことができるとも解釈することができることから、 領収書の発行が強制的に行なわれているのが現実です。 しかし実際に金銭の授受をした事実を証明するための証憑書類となるため、 架空取引に対する領収書の発行は拒否することができます。 4-1-2. 「預り証」と「領収書」の違いはなにか 領収書とは商品を販売することやサービスの提供に対して金銭授受を受ける際に発行されるものです。 しかし、実際には資産が譲渡されたり役務が提供されなくても金銭の授受を行なうことがあります。 たとえば仮領収書として前金を受け取った場合や内金や敷金、手付金を受け取った場合などがあります。 そのような場合は 領収書ではなく預かり証を発行することになります。 領収書と預かり証は発行に至るまでのプロセスに違いがありますが、金銭を受領した事実を証明する書類であるという点で一致しています。 参照: 4-1-3. 収入印紙の金額の節約テクニック 領収書に貼り付ける収入印紙は 記載金額が5万円未満であれば非課税となるため、収入印紙を貼り付ける必要がなくなります。 合算して5万円以上になってしまうのであれば分割して領収書を発行することで節税することができます。 また消費税と本体価格が明確に分離されているのであれば、総額が5万円以上になってしまっていたとしても、 本体価格が5万円未満であれば非課税文書となり収入印紙は不要となります。 たとえば「本体価格49,000円、消費税額3,920円、総額52,920円」という記載方法による領収書は非課税文書となるため収入印紙を貼り付ける必要はありません。 領収書の印紙代は誰が負担すべきか 領収書の印紙代は、領収書の作成者が負担します。 たとえ相手から作成依頼されたとしても領収書を発行する側が負担しなければなりません。 また国や地方公共団体は非課税法人となるため、非課税法人が発行する領収書に収入印紙を貼り付ける必要はありません。 さらに営業に関しない個人間取引などで発行される領収書も非課税となります。 参照: 4-1-5. 領収書の内容に不備があった場合 発行した領収書の内容に不備があった場合、まずは既に交付した領収書を相手から返却してもらいます。 領収書は訂正印や修正テープなどを使用せずに新たに発行し直します。 たとえ記載金額ではなく日付や但書きの部分など軽微な間違いであったとしても、二重線や訂正印によって修正するのではなく再発行の措置をとります。 そうすることで連番になっている領収書に欠番があったとしても書き損じによるものだとすぐに確認することができるのです。 4-1-6. レシートと領収書の違いについて レシートであったとしても領収書と同じ役割を果たすものであれば、領収書として認められるのが通例です。 具体的には領収日付、売上代金に係る金額、発行元、受領した事実が認められる表記があるものは、すべて領収書に該当します。 4-1-7. クレジットカードで支払われた場合領収書を発行する必要があるかどうか 支払いが現金ではなくクレジットカード決済だった場合の領収書ですが、原則として 発行する必要はありません。 商品を販売した事実は同じにせよ、直接現金で受領したか、後日クレジットカード会社から支払われるのかに大きな違いがあります。 実際にはクレジットカードを利用した際に発行されるクレジット売上票が領収書の代用となります。 クレジット売上票には領収書の表記がなくても領収書の役割を果たしますが、やはり領収書と書いてある方が安心するという点から発行を依頼されることがあります。 その場合、領収書を発行しても問題ありませんが、金銭の授受が販売店と消費者との間で行われたわけではないため[ クレジットカード利用]や[ クレジット取扱]と記載する必要があります。 クレジットカード利用の旨を記載しない総額5万円以上の領収書は課税文書として扱われます。 参照: 4-1-8. PDFで発行しても大丈夫かどうか 紙の媒体ではなく、 PDFなどの電子媒体で領収書を発行することもできます。 ただしメール送信したあとに現物を交付するなど措置をとった場合には収入印紙を貼り付ける必要が出てきます。 課税対象となる記載金額5万円以上の領収書を電子媒体で発行することになった場合、まずは所轄の税務署に確認してみましょう。 そのうえでPDFなどの電子媒体で領収書を発行するかどうかを検討することをおすすめします。 参照: 4-1-9. 宛名は空欄のままで大丈夫なのか 領収書の宛名に何も記入せず空欄にしたまま発行依頼されることがあります。 印紙税法上は 代金を受領したという事実が証明されている文書であれば、領収書という名称が記載されていなくても領収書として使用することができるため、宛名を空欄のままで発行したとしても発行側に落ち度があるとは考えられません。 原則として代金のやり取りを行なった当事者双方の名称が記載されていることが望ましいという商慣習に従うことで、予測可能なトラブルを回避することができます。 しかし、それでもなお空欄のままで発行を依頼された場合は「宛名は空欄のままでよいとの指示あり」という念書や契約書を残しておくことで発行側のリスクを軽減させることができます。 4-1-10. 領収書に印鑑が必要かどうかについて 領収書には必ず印鑑で押印しなければならない決まりはありませんが、 偽造や改ざん防止のために押印することが商慣習となっています。 印鑑がない領収書であったとしても無効とはなりませんが、相手の業務規程で押印が定められている場合はその規則に従うことで、取引をスムーズに進めることができます。 また法人の印章には角印と丸印があります。 日常的に使用する領収書などの書類は会社の認印の印鑑として角印を使用し、公正証書などの法的拘束力を持つ書類に対しては実印登録した丸印を押印、もしくは丸印と角印の両方を押印することがあります。 領収書に押印することによって領収書発行者が記載法人であることを証明する効力が発生すると考えられますが、 角印は誰でも作成できるという側面を鑑みると、必ずしも信憑性が高いとは言い切れないのが現状です。 しかし押印していない領収書に比べると見栄えがよくなるため、法的な根拠とは別の観点から押印する運用方法が一般的となっています。 領収書を受け取る側 4-2-1. 領収書の発行を拒否された時の対処方法 民法第486条の受取証書の交付請求の条文では「弁済をした者は、弁済を受領した者に対して受取証書の交付を請求することができる。 」と規定されていることから、 領収書の発行を請求する権利があると解釈することができます。 弁済とは金銭の支払いを行なうことですが、実際に金銭の授受と引き換えに物品を購入したという事実やサービスの提供を受けたという事実があれば、領収書は発行されるものと考えることができます。 しかし、弁済をした事実がない状態で領収書を発行することは、売上の架空計上をすることになるため、領収書の発行を拒否される可能性が極めて高くなります。 また信用取引などによってクレジットカード会社から後日支払いが行われるような場合や銀行振込による入金の場合、実際に金銭の授受をその場で行なっていないため、 発行する側から領収書の発行を拒否されることも考えられます。 また再発行を依頼した場合、民法486条規定を適用すれば再発行することから免れることはできませんが、あくまでも任意規定となるため、予め再発行を拒否している場合は特約が付随していると解釈することができるため、再発行してもらえないことも考えられます。 発行を拒否された場合出金伝票などに記録しておくとともに、発行依頼に応じてもらえなかったメールの文面などを一緒に保管しておくことで、領収書に関するトラブルを未然に防ぐことが可能となります。 4-2-2. 領収書を紛失してしまった場合のリスク 領収書を紛失すると経費として申請することができません。 代わりになる書類があれば経費申告することも可能ですが、会社の業務規程などで領収書以外の書類は受け付けてもらえないこともあるかもしれません。 また既に確定申告が終了している年度に関しても 最長10年間の保管義務が生じます。 税務調査などで提出を求められたが紛失してしまい応じることができなければ、当該年度の経費申告を認めてもらえないこともあります。 確定申告時に経費申告したり会社へ経費精算するための領収書ですが、受領したらすぐに手続きしたり決められた保管場所にまとめておくことで紛失によるリスクを軽減させることができます。 なぜ「上様」だと書いてくれない場合があるのか 領収書の宛名が「上様」である場合、当事者以外の第三者が確認したときに 金銭授受の具体的な事実関係を読み取ることができません。 また代金返済を当事者以外の第三者が行なった場合、弁済による代位の観点から領収書の宛名が求償権となる場合があります。 代金の支払先がその第三者に移転することを弁済の代位といい、第三者には本来代金を支払うはずだった債務者に対して支払いを求めることのできる 求償権が発生します。 代金を代わりに支払ってくれた第三者が「上様」で領収書をもらってしまった場合、求償権を有しているという事実を明確にすることができません。 そのため宛名は正確に記載する必要があるのです。 4-2-4. 領収書の保管義務について 領収書には税法上で定められている保管義務があり、最長で10年間保存する必要があります。 領収書は経費申告するために必要な根拠書類となるため、破棄してしまったり紛失してしまうことにより税務調査で提出に応じることができなければ、その年の必要経費が認められないことになります。 必要経費が認められないと追徴課税されることも考えられ、保存義務を怠ったとして青色申告事業者の承認が取り消されてしまうこともあります。 特に感熱紙のタイプの領収書はせっかく保存していたとしても経年劣化により判読不能になってしまう可能性があるため、念のためコピーをとった上で保管することをおすすめします。 4-2-5. クレジットカードの利用明細書は領収書として使えるかどうか クレジットカードを利用した際に発行されるお客様控えとしてのクレジット売上票は、領収書という名称ではないものの領収書として使用することができますが、後日送付される利用明細書はクレジット売上票に比べると証憑書類としての効力はやや劣ると考えることができます。 クレジットカードを利用した事実は支払いをした事実に変わりありませんが、領収書に記載されている本体価格や内消費税額がないだけでなく、 信用取引であるため、売上や受領ではなく利用や請求という表現に置き換えられているからです。 しかし利用明細でも経費申請できたという事例もあるため、利用明細とクレジット売上票をセットで保管しておけば経費として認められるのか所轄の税務署に確認したほうがよいでしょう。 4-2-6. 領収書の代わりになる書類とその理由 たとえ領収書という表示がなくても売上代金に関する金銭授受の事実がわかる書類であれば、請求書や納品書であったとしても領収書の代用として経費計上することができます。 また個人が医療費控除を受けるための確定申告や還付申告の際に領収書が必要になりますが、バス代などの通常領収書が発行できないものに関しては、 交通費内訳明細書といった書類を自身で作成することで経費申告することが可能となります。 電車代に関しては普通運賃に関しても券売機で領収書が発行される鉄道会社もあるため、予め確認しておくとよいでしょう。 4-2-7. 交通費をICカード(Suicaなどの)で支払っていた場合に請求書領収書がない時の交通費の請求方法 ICカードで支払ったバス代や電車代などの交通費に関する領収書ですが、まずチャージしたときに券売機で領収書を発行します。 さらに利用履歴の直近50件を券売機から発行し、プライベートで使用した以外の事業活動用に該当する項目を交通費として出金伝票を作成します。 領収書が発行されないものは出金伝票を作成することで経費計上することができますが、証拠なる書類は多ければ多いほど信憑性を高めることができます。 利用履歴は直近50件より古いものは印字されないため、ICカードの使用頻度に応じて発行するようにしましょう。 またプライベートと事業活動用とをひとつひとつ照合する作業が面倒であれば、ICカードを別々にすることで煩雑な手間を省くことができます。 4-2-8. 交通費がETCカードから引き落とされる時の請求方法 ETCカードを利用して交通費を支払った場合、支払い方法はクレジットカードによって精算されることになりますが、通常のクレジットカード決済とは異なり領収書の代わりとなるクレジット売上票が発行されない問題があります。 後日クレジットカード会社から送付されるご利用代金明細書だけでは領収書の代用書類としては不十分であるため、証憑性を高めるためにETC利用照会サービスによる利用証明書を発行する方法が考えられます。 利用証明書を発行する以外にETCシステムを利用した証拠書類が提出できない以上、クレジットカードの利用明細書とセットで領収書の役割を果たすものと考えることができます。 ETCで高速料金を頻繁に支払う場合、所轄の税務署に対応方法を確認したほうがよいでしょう。 4-2-9. 領収書を受け取った後に返金が発生した場合の古い領収書の処理について 10万円の商品だと思っていたものが実は3万円の商品だった場合、購入先から7万円を返金してもらう方法と、一度10万円を払い戻してもらい改めて3万円を支払う方法があります。 購入先から7万円を返金してもらう方法は相殺と呼ばれ、この場合10万円の商品売上に対し3万円を相殺することで7万円を返金してもらうことになります。 その際に、3万円相殺した旨の領収書をあなたが購入先に対して発行する必要があります。 結果として購入先から発行された10万円の領収書と、あなたが購入先に発行した相殺分としての3万円の領収書が対になっていることで7万円を返金してもらうことができるのです。 相殺するのではなく一旦払い戻す方法は、 古い領収書を購入先に差し戻す必要があります。 購入先が一度たててしまった売上をゼロに戻す必要があるからです。 その場合、古い領収書と引き換えに10万円を返金してもらいすべての取引を一度ゼロに戻します。 そのうえで3万円の商品を改めて購入し、正しい領収書を発行してもらいます。 一度すべての金額を戻してもらい、改めて購入する方法は一見面倒に感じられるかもしれませんが、あなたが領収書を発行する必要はなくなります。 継続した取引のある相手であれば相殺による手段の方が簡便に思えることもありますが、金額ミスされた側が領収書を発行する作業を行なわなければならないのは、購入先の過失を客先が負担することになるため、 払い戻しによる方法をとることが一般的です。 相殺による方法と払い戻しによる方法のどちらを選択しても、古い領収書は必要になると考えておけば問題ありません。 4-2-10. 領収書の再発行はしてもらえるのかどうかについて 領収書の発行は原則として金銭授受の際に一度だけとなります。 何度も発行できるとなれば 売上の架空計上に繋がる恐れがあるためです。 また、領収書自体に再発行はしないという旨が記載されていることもあります。 再発行不可の領収書であったとしても事情によっては発行に応じてくれることもあるかもしれません。 領収書発行元の解釈や紛失してしまった状況によって対応が異なります。 また再発行の領収書には二重計上としないために(再)や(再発行)の記載が伴います。 収入印紙について 5-1. 収入印紙とは 収入印紙とは課税文書に貼り付けて印紙税を納税するためのものです。 消費税やたばこ税は購入代金と一緒に現金で支払ったり、源泉所得税は給与から差し引かれますが、 印紙税は収入印紙を購入し、文書そのものに貼り付けて割印をすることで納税することになります。 収入印紙は郵便局や収入印紙の取扱いのあるコンビニエンスストアでも購入することができます。 郵便切手と形状が似ていますが、収入印紙は日本政府の記載があり、郵便切手には日本郵便の記載があるため、代用することはできない点にも注意が必要です。 5-2. 収入印紙が必要になる条件 課税書類を作成したときに収入印紙が必要になります。 どのような書類が課税文書になるかどうかは印紙税法別表第1の課税物件表で定められていますが、領収書は第17号文書に該当するため印紙税が必要になります。 しかし、すべての領収書に収入印紙が必要になるわけではありません。 領収書に記載された金額が 5万円未満であれば非課税文書となるため収入印紙は不要です。 領収書の記載金額が 5万円以上100万円以下の領収書は200円の収入印紙が必要になります。 記載金額によって納税しなければならない収入印紙の金額は異なります。 5-3. 必要な収入印紙の金額の調べ方 課税文書に係る収入印紙の金額は印紙税法別表第1の課税物件表で確認することができます。 領収書は[ 売上代金に係る金銭の受取書]に該当する第17号文書の印紙税額で調べます。 第17号文書は定額ではなく記載金額に応じた階級別となっているため、以上や未満の取扱いに注意が必要となります。 たとえば第17号文書は5万円未満は非課税となりますが、未満はその数値を含まないという意味であるため49,999円までの領収書が非課税となり、50,000円以上の領収書には200円の収入印紙を貼り付ける必要があるということになります。 また100万円を超え200万円以下の範囲は、1,000,001円から2,000,000円までという意味になります。

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