コロナ 支援 金 個人 事業 主。 【コロナ支援】個人事業主、フリーランスの「持続化給付金」 その疑問、これを読んで解決。 | マネーの達人

【第2弾】埼玉県中小企業・個人事業主追加支援金(5月12日~5月31日休業分への支援金)

コロナ 支援 金 個人 事業 主

関連する記事• 本記事は支援策の概要をお伝えするために、東京都の「新型コロナウイルス感染症 支援情報ナビ」の個人事業主向けの支援策を参照しています。 制度が更新される関係で、内容が不完全な場合もあります。 そのため、本記事により生じた損害等に関して、責任を負いかねますので、ご了承ください。 東京都の個人事業主向けコロナ支援策は4つ 個人事業主の方の中には「東京都が休業補償をしてくれるのは知っているが、それ以外は知らない」という方も多いのではないでしょうか。 まずは東京都が行っているコロナ支援策の大枠を解説しましょう。 東京都は主に以下の4つを軸に個人事業主や中小企業を支援しています。 助成金や奨励金といった給付による支援• 融資による支援• 税金やインフラの支払い猶予による支援• 相談 テレビなどで取り上げられている休業要請に応じた事業者に支払う「感染拡大防止協力金」は都が行っている支援の一部にすぎません。 後述しますが、他にも無利子・無担保で融資を受けられる支援などもあります。 以降では、各種支援の内容をわかりやすく解説しますので、ご覧ください。 東京都の個人事業主向けコロナ支援/「給付系」 持続化給付金や雇用調整助成金など、国は様々な給付金や助成金で新型コロナウイルスの影響を受けている個人事業主や企業の支援を行っています。 しかし、東京都も多種多様な給付による支援策を行っているのです。 ここでは、都が実施する個人事業主向けの給付関連の支援策を解説しましょう。 感染拡大防止協力金 新型コロナウイルス感染拡大の防止のために、都の休業要請に協力した個人事業主などが得られる協力金です。 支給額は50万円(2事業所以上で休業する場合は100万円を支給)。 「東京都で事業を行っていること」「休止要請などを受けている施設であること」といった申請要件を全て満たしていると得られます。 なお、申請時には要件を満たしているか、専門家(税理士や公認会計士など)の確認が必要になるため給付まで時間がかかるかもしれません。 タクシー・バス事業者向け安全・安心確保緊急支援事業 都内の法人・個人タクシー事業者や、都内に営業所がある観光バス事業者向けの支援策です。 飛沫感染防止策を行った際の経費の5分の4が補助されます(上限は1台あたり8000円)。 例えば、大手タクシー会社の「日の丸交通」では、タクシーの運転席側と後部座席側をビニールで仕切る取り組みをしました。 こうした取り組みでかかった経費が補助されるのです。 タクシーは「3密」になりやすく、個人タクシーを営む方としても自身の身を守るために感染防止策は必要不可欠。 上記の支援制度を活かして、対策を行ってみてはいかがでしょうか。 飲食事業者の業態転換支援(新型コロナウイルス感染症緊急対策) こちらは新型コロナウイルスにより、売上が大きく落ち込んだ都内の飲食事業者(中小企業・個人事業主)向けの支援制度です。 「テイクアウト」や「デリバリー」「移動販売」などを始めた場合、販売促進費や車両費、器具備品費などの経費の5分の4以内の額が助成されます(助成限度額は100万円まで)。 例えば、今話題の『Uber eats』を始める場合は、以下の経費を同制度の助成で補えます。 Uber eats側に支払う販売手数料(注文総額の35%)• 導入に伴って購入したモデムの費用• Uber eats側から借りた売上管理用のタブレット端末の利用料(1700円/月) デリバリーやテイクアウトの需要は、3密を回避できることもあり、ニーズが増えています。 デリバリーなどを始めたいと考えている事業者は活用しない手はないでしょう。 東京都商店街新型コロナウイルス感染症緊急対策奨励金 都内にある加盟店舗100店舗以上の商店街を対象とした支援策(隣接した2つの商店街合わせて100店舗以上になる場合も対象)です。 4月25日から東京都が実施している「STAY HOME週間」に一体に取り組んでいることが条件で、1日あたり50万円(最大400万円)が交付されます。 商店街に加盟している飲食店などを営んでいる方は、ご自身が加盟している商店街で同支援制度が受けられるか、チェックすると良いかもしれません。 東京都政策課題対応型商店街事業(新型コロナウイルス感染症緊急対策型) こちらも加盟店舗100店舗以上の商店街(隣接した2つの商店街合わせて100店舗以上になる場合も対象)を対象にした支援策です。 商店街の3密(密集、密室、密接)の防止策でかかった費用の10分の9が補助されます。 補助限度額は300万円で感染防止のポスターや巡回にかかった人件費などが対象です。 商店街に加盟している個人事業主の方は商店街の組合に確認すると良いでしょう。 新型コロナウイルス感染症緊急対策設備投資支援事業 感染症対策に関する事業を行っている都内の企業や個人事業主に対する支援策です。 感染症対策関連商品の製造で必要となった機械設備などの購入費用の一部を助成するというもの。 具体的には、機械設備などの購入や搬入・据付などにかかった費用(税抜100万円以上1億円まで)の5分の4以内の額を助成してくれます。 新型コロナウイルス感染症対策雇用環境整備促進奨励金 非常時における勤務体制づくりなど職場環境整備に取り組む中小企業に奨励金を支給する制度です。 1事業所につき10万円(1回限り)支給されます。 ただし、以下の条件を満たしている必要があり少し複雑なため注意しましょう。 「雇用調整助成金」や「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」を利用し、非常時における勤務体制づくりなど職場環境整備に取り組んでいる中小企業• 東京労働局管内に雇用保険適用事業所がある企業 中小企業人材オンラインスキルアップ支援事業 都内の中小企業や個人事業主が従業員に対して、eラーニングで職業訓練を行った場合に活用できる制度です。 具体的には、eラーニングの受講料といった経費の5分の4を助成してくれます。 1社あたり交付申請できる金額は32万円が上限です。 事業継続緊急対策(テレワーク)助成金 新型コロナウイルスに伴ってテレワークを導入する都内の中小企業や個人事業主などに対して行われる支援策です。 具体的には、テレワークの導入に伴って「勤怠管理ツールを購入した」「テレワーク用にパソコンを購入した」といった際の諸経費が最大250万円まで助成されます。 ただし、条件が少し複雑なため注意が必要です。 常時雇用する労働者が2名以上999名以下であること• 都内に本社または事業所を置いてあること• 都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」に参画していること 「2020TDM推進プロジェクト」の参画にも条件があるため、これらの条件をクリアしてはじめて利用できます。 申請に手間がかかるかもしれません。 東京都の個人事業主向けコロナ支援/「融資系」 東京都では個人事業主に対して、「融資による事業資金の調達」や「借換による借り入れ期間の延長」といった支援を行っています。 支援策によっては実質無利子(融資実行から3年間)・無担保・無保証で融資が受けられるため、事業者にとっては非常に心強い支援策と言えるでしょう。 それぞれの支援策の内容をまとめましたのでご確認ください。 新型コロナウイルス感染症対応緊急融資 新型コロナウイルスによって、事業活動に影響が出ている東京都内の個人事業主に対して行われる支援策です。 運転資金や設備資金として最大で2億8000万円(無担保なら8000万円)まで融資してくれます。 1億円までの融資なら、利子補給を受けられるため、実質無利子で融資を受けられるのが特徴と言えるでしょう。 条件は複数ありますので、公式ページで当てはまっているか確認すると良いでしょう。 新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けていること。 最近3か月の売上又は今後3か月の売上見込みが令和元年12月以前の直近同期比で5%以上減少していること…など 新型コロナウイルス感染症対応緊急借換 こちらは新型コロナウイルスで事業活動に影響を受けている都内の個人事業主に対して、借換を通して資金繰りをスムーズにする支援策です。 すでに保証協会から受けている保証付融資と合わせて、最大で2億8000万円(無担保なら8000万円)まで融資してくれます。 こちらも融資額の1億円までは利子補給があるため、実質無利子で利用できるのが特徴です。 危機対応融資 コロナウイルスの影響で売上が激減した都内の中小企業者(個人事業主など)に対する支援策です。 当面の事業資金として最大で2億8000万円まで融資してくれます。 無担保の場合の融資限度額や利子補給の条件は先ほどの「緊急融資」や「緊急借換」と同じ。 融資条件は以下の通りです。 最近1か月の売上が前年同月比で 15%以上減少していること• その後2か月間を含む3か月間の売上が前 年同期比で 15%以上減少が見込まれること 感染症対応融資(全国制度) こちらもコロナウイルスの影響を受けている個人事業主などに対する支援策です。 融資限度額は無担保で3000万円まで。 条件は以下の通りです。 新型コロナウイルス感染症より事業活動に影響を受けている中小企業者または組合の方• そうした状況を考慮して、東京都は個人事業主に対する支援として、生活に密接に関わる支払いの猶予も行っています。 具体的には以下の3つです。 それぞれ解説しましょう。 税金に関わる支払い• 生活インフラに関わる支払い(上下水道料金や家賃)• 公的施設の使用に関わる支払い 税金関連の支援策 東京都は「都税の徴収猶予」と「個人事業税の申告期限の延長」の2つの措置を講じています。 「コロナで申告どころではない」「収入が減って税金を納められない」といった悩みを抱えている方にとって心強い支援策と言えるかもしれません。 各制度を解説します。 都税の徴収猶予 新型コロナウイルスで「事業を廃止した」「収入が急激に減ってしまった」といった個人事業主が活用できる制度です。 具体的には、都税を納付できない場合、1年以内の期限に限って都税の徴収や財産の換価を猶予してくれます。 ちなみに「収入が減った」といった条件のほかに、ご自身や生計をともにする家族が病気にかかったケースでも同制度を利用できます。 個人事業税の申告期限の延長 都税である個人事業税の申告期限を延長する制度です。 具体的には本来の3月16日から4月16日に延長されました。 ただし、4月17日以降でも国税庁が柔軟に対応しているため、現時点では無期限の延長状態と言っていいかもしれません。 コロナショックの収束に伴って最終的な申告期限が決まると考えられるため、定期的に期限を確認したほうが良いでしょう。 生活インフラ関連の支援策 コロナウイルスの影響で収入が減ってしまうと、水道料金や家賃の支払いも重荷です。 そうした状況を踏まえ、東京都では生活インフラに関わる支払いの支援策を行っています。 具体的には以下の通りです。 それぞれ解説しましょう。 上下水道料金の支払い期限の猶予• 公社賃貸住宅などの家賃の支払い期限の猶予• 移転資金貸付金の返済期限の猶予 上下水道料金の支払い期限の猶予 新型コロナウイルスの影響で収入が著しく減った方に対して、上下水道料金の支払い期限を猶予する制度です。 具体的には、申込日から4ヶ月間支払いを猶予してくれます。 対象は個人や企業を問わず契約者全員のため、個人事業主でも当然ながら活用可能です。 例えば、美容室や飲食店を営む個人事業主の場合、水道料金も軽視できません。 コロナショックの中、こうした支援制度も活用するのも良いでしょう。 公社賃貸住宅などの家賃の支払い期限の猶予 東京都住宅供給公社(JKK東京)で賃貸住宅やテナント物件を借りている方が利用できる制度です。 具体的には、新型コロナウイルスの影響で一時的に家賃の支払いが困難になった場合、今年3月分以降の家賃(3か月分)などの支払期限を延長することができます。 尚、3か月分を超える家賃などについても、事情に応じて6か月分まで対象としてくれます。 今の状況下で、店舗を構える個人事業主にとってテナント料は大きな重荷です。 JKK東京で物件を借りている方は同制度を使わない手はないでしょう。 URでも家賃の支払いについての支援策がある URにつきましても、支払いが困難になった方を対象に家賃の分割支払いができるようになっています。 URを利用されている方は確認しましょう。 移転資金貸付金の返済期限の猶予 東京都の都市計画(道路の整備や河川の改修など)に協力するために住居を移転した方に対する支援制度です。 具体的には、2020年4月1日から9月30日までに返済期限のある移転資金貸付金を、最長で1年間、納付期限を猶予するというもの。 個人事業主の方で移転貸付金を利用した方は活用すると良いでしょう。 公的施設の使用に関わる支払いにおける支援策 東京都は公的施設の使用料についても支払い期限の猶予を行っています。 具体的には以下の占用料などについて最長4ヶ月間支払いを猶予してくれます。 道路占用料、河川占用料、都立公園・霊園の占用料など• 港湾及び海岸保全区域に係る占用料など• 海上公園に係る占用料など• 島しょの港湾、漁港等に係る占用料など• 島しょの空港、調布飛行場に係る使用料など• 東京ヘリポートに係る使用料など 中央卸売市場の市場使用料や中央卸売市場の市場業者が支払う光熱水費についても猶予制度があります。 具体的な内容が開示されていないため、問い合わせすると良いでしょう。 主に「窓口相談」と「専門家の派遣」の2つがあり、「窓口相談」の中にも種類があります。 個人事業主向けの窓口相談は主に3種類 窓口相談では、「資金繰りに関する相談」「経営に関する相談」の2つを行っています。 それぞれ解説しましょう。 資金繰りに関する無料相談 コロナウイルスで事業活動に影響を受ける個人事業主(フリーランスを含む)に対して、資金繰りに関する相談を行っています。 担当者が現状を踏まえてどういった融資を受けるべきかアドバイスをしてくれるはずです。 相談時間は平日の9時〜17時(当面の間は19時まで実施)。 問い合わせ先は「産業労働局 金融部 金融課(03-5320-4877)」です。 経営に関する無料相談 東京都では、個人事業主(フリーランスを含む)に対して、経営に関する相談にも乗ってくれます。 東京都や国が行っている支援策なども教えてくれるため、情報収集の一環で相談するのも良いでしょう。 相談時間は平日の9時〜16時30分(火曜日は19時まで夜間相談可能)。 問い合わせ先は「公益財団法人 東京都中小企業新興公社 総合支援課(03-3251-7881)」です。 なお、中央卸売市場の市場業者向けには別途専門家による相談も受けられます。 詳細は中央卸売市場事業部移転・経営支援担当電話:03-5320-5764にてご確認ください。 都の支援策以外にも個人事業主の方の力になる専門家 東京都の支援制度の他に、専門家も個人事業主を支援してくれます。 「全業種」と「飲食業」で分けてご紹介しましょう。 専門家のサービス:全業種の個人事業主向け 税理士や経営コンサルタントは経営者の心強い味方。 コロナショックにおいては彼らが行っている以下のようなサービスは非常に役立つでしょう。 税理士による融資相談や資金調達相談 東京都の融資による支援があっても、状況によっては、資金が足りないこともあります。 また、コロナショックにより取引銀行に返済条件の交渉を行う場合もあるでしょう。 そうした際に頼りになるが税理士です。 各銀行もコロナショックを考慮し融資や返済に関して、柔軟に対応しはじめているものの、銀行も慈善事業をしているワケではありません。 貸し倒れリスクが高い事業者に対しては厳しく臨むでしょう。 そのため、将来の収益力を理解してもらい返済能力があることを示すことが重要です。 税理士に資金調達の相談を行えば上記のポイントについて、的確なアドバイスが得られます。 銀行の審査が通りやすい経営計画書の書き方も指南してくれるはずです。 税理士事務所によっては無料の資金調達相談会を行っていますので、活用しない手はないでしょう。 経営コンサルタントによるスポットコンサル 経営コンサルタントと聞くと、胡散臭いというイメージを持つ方もいるかもしれません。 とは言え、様々な企業の経営に携わっている専門家の知見には、はやり価値があります。 経営コンサルタントには、1時間など時間を絞って自社の課題(業務改善やマーケティング施策など)について相談できるスポットコンサルというサービスがあります。 通常のコンサルタントとですと、費用が高くなりますが、スポットコンサルであれば1時間1万円ほど。 個人事業主の方でも気軽に相談できるため、活用するのも良いでしょう。 専門家のサービス:飲食業の個人事業主向け コロナウイルスによる悪影響は様々な業界に及んでいますが、飲食業はとくにその影響を受けている業種の1つといえます。 東京都からの休業要請もそうですし、仮に非常事態宣言が解除されても、しばらくの間は感染防止のため時短営業を余儀なくされる公算が高いからです。 加えて、消費者側も「3密」にならないように今後も外食を控える傾向が続くかもしれません。 飲食業界は正念場が続く恐れがあるのです。 そこで飲食業を営む個人事業主の方に役立つサービスをご紹介します。 飲食コンサルタントによる相談 経営コンサルタントと似ていますが、こちらは飲食業界に特化したコンサルタント。 メニュー開発、集客支援など、店舗運営に関わる業務のアドバイスを行ってくれます。 様々な飲食店の経営課題を解決してきた専門家ですので、ご自身では気付けなかった課題も明らかになることも。 飲食コンサルタントでもスポットコンサルサービスがあります。 彼らの知見を活かせば、コロナショックを乗り切る店舗運営の方向性も見えてくるはず。 飲食業を営む個人事業主の方でしたら、一度相談してみるのも良いかもしれません。 自社に合った専門家を簡単&スグに見つける方法 税理士やコンサルタントに相談する際に気をつけたいのが「相談先の探し方」です。 探し方によっては、手間が非常にかかったり、見当違いの所に相談したりするといったリスクがあります。 ここでは探し方について解説していきましょう。 ネット検索では手間がかかる 税理士やコンサルタントを探す方法でスグに思いつくものば「ネット検索」。 ただし、ネット検索ですと、税理士事務所やコンサルタント事務所のHPを1社1社確認しなければなりません。 「税理士 資金調達 相談」で検索した場合、270万件の記事がヒットします。 検索結果から事務所のサイトを確認し、自社の相談相手として適切か判断しなければならず、手間がかかります。 比較しないと最適な相談先かどうか分からない 手間がかかると言って、ネット検索で目についた事務所1社のみに相談してもよくありません。 自社に相談先として最適とは限らないからです。 例えば、専門家にも得意な分野や業種があり、税理士なら「確定申告が得意」「資金調達相談が得意」「相続税が得意」など様々あります。 たまたま目についた事務所に相談すると「資金調達の相談先として声を掛けたが実は確定申告が得意な事務所だった」といったことに成りかねません。 適切なアドバイスを貰えない可能性が出てきてしまいます。 BtoBのマッチングサービスで探すと便利 ネット検索を駆使すれば、自社にとって最適な相談先を見つけることができます。 ただし、上記のような手間がかかるのデメリットです。 もし、少しでも手間なくスグに相談先を見つけたい場合は、BtoBのマッチングサービスを利用するのも1つの手。 例えば、弊社が運営する『比較ビズ』は、Web上で仕事を依頼する側と仕事を受けたい側の会社をマッチングする場を設けています。 受注者側には、税理士や経営コンサルタント、飲食店コンサルタントが多数登録。 加えて、以下のように最適な相談先が簡単に探せる機能もあります。 絞り込み検索が可能:得意な業種や分野で専門家をカンタンに探せる 「資金調達が得意」といった絞り込みで登録している税理士事務所を探すことが可能です。 一括で問い合わせ可能:手間なく一度に相談できる 複数の税理士事務所やコンサル会社に一括で相談や問い合わせを行う機能もあります。 問い合わせ後は返信をただ待つだけ。 力になれると考えた専門家の方から返信が来るため、ネット検索で1社1社自分で探すより手間なく、自社に合った相談先を見つけられます。 なお、同サービスは受注者側から月額費用をいただいて運営しているため、絞り込み検索で専門家を探したり、一括問い合わせを行ったりしても無料です。 一括相談に関しては、下記のフォームからWeb上でカンタンに行えます。 専門家を探すツールの1つとして使っていただければ幸いです。 まとめ 東京都ではコロナウイルスの影響を受けている個人事業主に対して、「給付」「融資」「支払い猶予」「相談」の4つの支援を行っています。 まずは東京都の支援策の全容を大まかに理解できたと思います。 事業運営の状況を踏まえて、必要な支援制度を活用するようにしましょう。 「何をどう活用すればよいか分からない」という方は、まずは都が行っている経営に関する無料相談を受けると良いでしょう。 適切なアドバイスを貰えるはずです。 また、東京都の支援以外でも税理士や経営コンサルタントのサービスも非常に役立ちしますので、一度使ってみるのも良いでしょう。 厳しい状況だからこそ、活用できる支援・サービスは余すことなく使うスタンスを持つことが大切です。

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中小企業・個人事業主向け支援制度/東松山市ホームページ

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目次 Contents• 最新情報 インターネットなどで個人を相手にサービスを展開するフリーランス、ピアノ講師などの専門性が高い個人事業主は、収入を「雑所得」や「給与所得」として申告するケースが多いため、対象ではなかったとの事ですが「雑所得」や「給与所得」であっても、業務委託契約書や源泉徴収票があり、本業収入であることが証明できた場合には、給付金が支給されることになりました。 2次補正予算案成立後、6月中旬頃以降の見込み 今年 2020年 の1月~3月に創業した中小企業や個人事業主への支給も決定されました。 条件は、事業者で任意に選んだ2020年のひと月が、1月~3月の月間売上高の平均と比べて、半減していることなどが条件。 2次補正予算案成立後、6月中旬頃以降の見込み 10万円未満切り捨てが1万円単位へと変更される見込みとなりました。 個人事業主は最大100万円 まず、個人事業主向けの100万円ですが「最大で100万円」と決定しました。 ただし、誰もが100万円もらえるということではなく、色々な条件があって、そのうえで、最大の給付額が100万円が上限になると言うものです。 最初の執筆時点では、これらの細かい条件 ハードル などが発表されていませんでしたが、少しずつ分かって参りましたので、全体を加筆させて頂きました。 持続化給付金の申請方法や要件で、新たにわかったことは下記の通りになります。 個人向けの10万円とは別に、この持続化給付金も 両方 もらえます。 2020年 4月28日から受付開始される見込み。 国会審議が長引き4月30日に可決し、5月1日から開始となりました。 中小企業庁が担当。 個人事業主は、開業届を出していなくても対象。 提出書類の条件あり 提出書類に不備がなければ申請から2週間程度で振り込まれる。 性風俗産業の運営事業者、政治団体、宗教上の組織や団体などは給付対象外。 申請期限は2021年1月15日まで。 想定件数は150万件ですが、早く申込しないと、もらえなくなると言うことは、今のところ無い予定。 1度給付を受けたら、再度給付申請はできない。 今のところ2度はない 似たような名称で別途「小規模事業者持続化補助金」 日本商工会議所 があり、その補助金も、個人事業主は適用を受けられるが手続きは面倒で監査もあります。 最大100万円の制度は「持続化給付金」で「給付金」。 補助金か給付金かで、制度の内容が違いますので、調べたり、問い合わせする際には「 給付金」であることを、よく確認する必要があります。 給付条件の原則は下記のとおりです。 1 新型コロナウイルス感染症の影響で、任意の単月の事業収入(経費差し引き前の純粋売上げ)が前年同月比で50%以上減少している 2 2019年以前から事業による事業収入を得ており、今後も事業を継続する意思がある 事業を辞める予定ではもらえない 2020年1月以降に新規起業した場合は、前年売上から減少したことを、証明のしようがないため、支給対象外となります。 そもそも、前年よりも売り上げが下がった場合の給付ですのでね。 給付条件と申請方法など 1 用途制限のない資金になる。 書類などを写真撮影する場合には、数字などハッキリ見えないと書類不備になりますので、キレイに撮影しましょう。 Web申請が困難な方は、日本全国に支援窓口が設置されますので、そちらで入力や証拠書類スキャンなどのサポートが受けられますが、完全予約制の申請支援になる見込みです。 必要な書類 個人事業主が準備する必要な証拠書類は下記の通りになりました。 e-TAXの方はPDFをダウンロードできる。 2 対象月の月間事業収入がわかるもの 売上台帳、帳面その他の確定申告の基礎となる書類が原則。 エクセルでも、クラウド会計サービスのデータでもOK。 ただし、当該書類を出せない相応の事由がある場合は、他の書類によることが認められるケースもあり) 3 通帳写し(振込先口座情報の確認のため) 楽天銀行の場合には、管理画面の「トップ(MyAccount)」の欄にある「入金方法」の中に、自分の口座に関する情報がありますので、スクショを取り、それをトリミングなど画像処理して添付すればOKです。 画像処理が難しければ、数字などがハッキリわかるように大きめに、スマホで撮影した写真を送信しても良いでしょう。 4 個人事業者の場合、本人確認書類写し 運転免許の写真など 給付額 2018年12月までに開業している個人事業主の場合は下記の通りです。 計算した端数は 10万円未満切り捨てです。 なお、季節性や納品タイミングにより、特定の時期に売上が偏る事業の場合の特例もあります。 S(給付額)=A(基準期間の合計事業収入)-B(対象期間の合計事業収入) その他の特例としては、売上が少なく確定申告の義務がない個人や、青色申告をしているが決算書の控えに月間事業収入の記載がない場合、また、年度途中で個人事業主から法人に切り替えた場合、合併や事業継承をした場合、罹災証明書等を有する場合など、特例の証拠書類や算定式が別途あります。 2019年分の確定申告の義務がない場合やその他相当の事由により提出できない場合の提出書類は、2019年分の市町村民税・特別区民税・都道府県民税の申告書類の控えを提出することになります。 なお、申請期限は2021年1月15日までですが、その間に、1度給付を受けると、その後の給付申請はできません。 要するに、ある月の売上が減ったとしても、給付してもらえる額が満額にならず、80万円だったとします。 まだ、20万円の余裕がありますが、1度申請すると、残りは放棄すると言う事になります。 そのため、大きく売上が減る月を「見極めて」その月のデータで申請すると、一番大きな額の給付を受けやすいと言う事です。 現段階で計算してみて、100万円の給付額にならない場合には、のちの月 夏頃 はどうなるか?と、検討してみると良いでしょう。 逆に申し上げれば、今、半減していなくても、夏などになって あとから影響が出て 半減した場合でも、対象になります。 売上が下がった月は、2020年12月まで対象ですので、今、下がっていなくても、今後下がった場合には、申請ができます。 そのため、5月1日から受付開始になりましたが、資金繰りに問題なければ、慌てて申請する必要性はありません。 まだ、申請しなくても、途中まで入力してみて、自分がいくらもらえそうか?、申請画面上で確認できます。 送信する手前にて、確認可能ですので、戻るなどで送信キャンセルすれば良いです。 支給時期は? より インターネット上 から申請して、約2週間後に銀行振込される予定です。 ただし、提出書類などに不備があれば、確認や再提出で、支給日も先になってしまいますので、申請時には間違いがないか、足りていない書類はないか?、よく確認しましょう。 なお、実情として、5月1日に申請された方でも、提出した書類内容によっては遅く、6月1日になってようやく入金されたと言う話があります。 また、申請内容に不備があった場合、その不備だと言う連絡が来るのに3週間程度時間を要したと言う事例もあるようです。 不正が疑われる場合は、関係書類の提出指導、事情聴取、立ち入り検査などが行われることになっています。 故意でなく単に間違えていた場合には、給付金を返還すれば大丈夫です。 ただし、故意に虚偽の記入や偽りの証明を提出した場合には、給付された金額に延滞金等を加えた額を支払う義務を負うほか、名前を公表され、刑事告発されて、刑事事件として裁判を受けることになりますので、絶対に不正受給はやめましょう。 具体的な経済産業省の説明が公開されましたので、UP致します。 小生の場合「屋号」をもうけていないのですが、 どうやら必須になっています。 このような申請の度に、本当に困ってしまいます。 ちなみに、ドイツでは、フリーランサーの助成金は5000ユーロ 約58万円 で、インターネットから申込して、2日で入金されたとの情報もあります。 課税対象 国が支給する持続化給付金は、執筆時点では、国税庁の見解によると、課税対象です。 個人事業主が受けられる100万円は、今のところ課税対象ですので、事業所得として経理に計上する必要があります。 経理の仕訳けとしては、雑収入などで記録すればOKです。 都道府県などが支給する協力金も、現時点では課税対象でして同様です。 ただ、協力金を含めても赤字になれば、課税所得は生じず、税金も課せられません。 なお、自治体などが国に非課税にするように強く要望も出していますので、今後、非課税になる可能性もまだ残されています。 当方でも分かり次第、追記させて頂きますが、皆様も情報にご注意願います。 なお、非課税になった場合には、経理の帳簿も変更しておかないと、損してしまいます。 給付の予定は個人事業主満額の100万円です。 申請時の入力は、比較的、わかりやすいと感じました。 100万円になるかも、自動で計算されて表示されますので、自分で給付額を計算する必要もありません。 申請する際に、わかりにくかったのは、今年 2020年 の対象月の売上の証明部分です。 私の場合、クラウド会計のfreeeを使用しているのですが、どの画面をスクショすれば良いのか?、少し悩みました。 まずは、銀行など全部「同期」させて自動で情報を読み込ませて、処理しなくてはならない取引は完了させます。 そして、色々と試した結果、下記の方法での画面を売上台帳とすることに致しました。 なお、申請する際には、色々とたくさん入力事項がありますが、間違いが1文字でもあると、却下されて修正し、再度の申請になってしまいます。 その不備があったと言う連絡はメールで届くのですが、その連絡があるまで、申請して3週間後に届いたと言う話もあります。 そのため、慎重に、3回くらい、間違いがないか?、チェックできると良いかと存じます。 私は、6月1日に申請させて頂きました。 送信しましたら、審査を行いますと言う話ですが「審査」で無く、単なる「確認」と言う内容なのではと感じます。 月初に申請しましたので、日数掛かるかな?と推測していたのですが、意外にも、6月8日に入金されていました。 予想以上に早かったですので、書類不備はなかったようです。 最後に、持続化給付金以外の資金調達方法も少し触れさせて頂きます。 緊急小口資金等の特例貸付制度 個人事業主や、開業届を出していないフリーランスも対象になるケースがありますが、休業などして、収入減少がある場合、地域の社会福祉協議会で申し込むと、2人以上の世帯は「月20万円」を3か月、最高60万円まで無利子無保証で融資を受けられます。 都道府県により差異あり 生活保護世帯、以前から就業していない世帯は対象外です。 失業向けの「総合支援資金」も同様にありますので、段階的にうまく利用すれば、毎月20万円X4ヶ月 合計80万円 の融資を受けられます。 この資金は返済開始は1年後からですが、そのときに失業など収入減少が続いていて、住民税非課税世帯になっていることを申請すれば、実は、返済免除 住民税非課税世帯は償還免除 されます。 制度に変更が生じなければ ただし、窓口に行って、申請すれば、誰でも、利用できると言うものではありません。 内情を丁寧に説明し、通帳全部見せて預金が少ないなど、担当者に納得してもらえなければ、貸付を受けられないと言う、ここも手続きが大変なお役所仕事となっており、当然も、窓口も混雑しています。 しかし、困窮世帯にとっては実質的な給付措置のひとつになります。 総合支援資金は、個人事業の廃業届(写)もしくは、解約した預金通帳などで「廃業状態」であると確認できれば良いとされています。 このほかにも、都道府県や、市町村など、各自治体にて協力金や給付金を独自に行っている場合もありますので、お住まいの都道府県と市町村の今後の対応にもご注目頂ければと存じます。

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【川越市独自事業】新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業・個人事業主(フリーランス含む)に対する「川越市中小企業者事業継続緊急支援金【拡充版】」の受付開始について/川越市

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この度の新型コロナウィルス感染拡大による影響を直接又は間接的に受けられている皆様には、心よりお見舞い申し上げます。 4月8日に緊急事態宣言が発令され、これに合わせて緊急経済対策が公表されています。 詳細の対象要件や手続きが未公表のものもありますが、中小企業・個人事業主にとっての施策をリストアップいたしました。 Contents• 中小企業・個人事業主への支援 給付金制度 持続化給付金(国) 事業収入が前年同月比で50%以上減少した場合に、減少額が給付金で補填されます。 ・上限金額は中堅・中小企業が200万円、個人事業主が100万円 具体的な手続きはまだ公表されていませんが、電子申請を原則とし、迅速な給付を目指すとのことですが、電子申請を行うことが困難な方についても、例えば全国に受付窓口を開設して対面で対応するなどの代替手段を確保する予定とのことです。 前年度収入と今年度収入を証明する必要が出てくることが予想されるため、令和元年分の確定申告は早めに済ませておき、今年の帳簿も早めに付けておくことをお勧めします。 なお、経済産業省は「GビズID取得は給付条件ではありません。 GビズID取得に必要な書類入手のための外出は不要です。 その他詳細は決定次第公表します。 」と注意喚起しています。 以下に概要と特設サイトをご案内いたします。 中堅企業、中小企業、個人事業主など幅広く対象としている。 (2)2019年以前から事業により事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思があること。 (3)2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月が存在すること。 〇給付対象者 中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、5月~12月において以下のいずれかに該当する者に、給付金を支給。 いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50%以上減少• 連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30%以上減少 〇給付額 申請時の直近の支払家賃(月額)に基づき算出される給付額(月額)の6倍(6カ月分)を支給。 詳細な条件や申請方法等については、決定次第速やかに、経済産業省HP等で公表されるとのことです。 感染拡大防止協力金(東京都) 第1回目の感染拡大防止協力金(東京都) 東京都は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、休業や営業時間の短縮に協力した小規模店などを救済する「感染拡大防止協力金」制度を導入すべく検討を進めているとのことです。 現時点では、1店舗のみを経営する事業者に50万円、2店舗以上を経営する事業者には100万円とすることが決まったようです。 詳しくはこちらをご覧ください。 〇受付開始時期等 受付要項公表、受付開始 6月17日(水) ・受付要項公表と同時に、WEB申請サイト(第2回専用)を立ち上げ、申請受付を開始します。 ・令和2年5月7日からの緊急事態措置期間中に休業等の要請に全面的にご協力いただいた中小企業、個人事業主及びNPO法人等が対象となります。 〇支給額 50万円(2つ以上の店舗・施設で休業等に取り組む事業者は100万円) 〇申請書類(予定) 基本的には第1回目で必要とされた書類と同様ですが、今回申請する店舗・施設が第1回と同じ方については、提出書類を簡素化する予定とのことです。 ・少なくとも令和2年4月24日以降、県内にある事業所で休業や夜間営業時間の短縮(夜間営業時間を短縮する代わりに休業した場合及び酒類提供時間を短縮した場合を含む)に協力いただいていること。 ・令和2年4月10日以前に開業しており、営業の実態があること。 〇交付額 対象事業者 条件 交付額 休業要請対象の施設の事業者 (食事提供施設を除く) 休業した場合 県内の事業所全てが自己所有 10万円 県内の事業所のうち、賃借している事業所が1か所 20万円 県内の事業所のうち、賃借している事業所が2か所以上 30万円 夜間営業時間の短縮要請対象の施設の事業者 (食事提供施設) 夜間営業時間の短縮をした場合 (夜間営業時間を短縮する代わりに休業した場合及び酒類提供時間を短縮した場合を含む) 10万円 〇その他必要書類等は以下の申請サイトをご確認ください。 資金繰り支援 中小企業・個人事業主の場合、日本政策金融公庫なら最大3000万円が無利子・無担保で借りられるほか、様々な民間金融機関でも無利子・無担保融資が始まることが予定されています。 小規模事業者経営改善資金(マル経融資)も実質無利子化され、小規模企業共済でも無利子融資(掛金納付額の範囲内)を受けることができます。 取り急ぎ、以下に記載する経済産業省がまとめている総合パンフレットに目を通した上で、最寄りの日本政策金融公庫、商工会議所、よろず支援拠点、中小機構などが設けている小規模事業者向けの相談窓口に一度問い合わせてみることをお勧めいたします。 日本政策金融公庫 無利子・無担保融資 <新型コロナウィルス感染症特別貸付><特別利子補給制度> 日本政策金融公庫等が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者に対し、融資枠が別枠となる制度が創設されています。 信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9%の金利引き下げが実施され、さらに据置期間は最長5年となっています。 ご利用いただける方は以下となっています。 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、次の1または2のいずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方 1.最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している方 2・業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合等は、最近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して5%以上減少している方 (1)過去3ヵ月(最近1ヵ月を含みます。 )の平均売上高 (2)令和元年12月の売上高 (3)令和元年10月から12月の平均売上高 さらに、この制度を利用して借入を行った中小企業者等のうち、特に影響の大きい事業性のあるフリーランスを含む個人事業主、また売上高が急減した事業者などに対して、利子補給を行う制度(特別利子補給制度)が設けられています。 セーフティネット保証4号・5号 セーフティネット保証とは、経営の安定に支障が生じている中小企業者等を、一般保証(最大2. 8億円)とは別枠の保証の対象とする資金繰り支援制度です。 コロナウイルスによる影響を踏まえ、信用保証協会による保証率が、以下のとおりとなっています。 8億円)で融資額に対する100%保証。 8億円)で融資額に対する80%保証。 8億円)で融資額に対する100%保証。 ご利用になる際は、都道府県の融資制度(「制度融資」)を利用することで、3年間実質無利子により融資が受けられるとのことです。 また、信用保証料が減免される場合もあります。 さらに、日本政策金融公庫と同様に、最長5年間の据置期間も設定される見込です。 詳細は、お取引のある金融機関(銀行や信用金庫等)にお問い合わせ下さい。 納税猶予制度 新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を一時に納付することができない場合、税務署に申請すれば、法令の要件を満たすことで、原則として1年以内の期間に限り、換価の猶予が認められます。 子育て世帯への支援 ベビーシッター助成 全国一斉休校に伴う支援策である「企業主導型ベビーシッター利用者支援事業」の特例措置が、先日の閣議決定で延長したのに併せて、個人事業主も使えるようになったとのことです。 具体的な申請手続きは補正予算が通ってからの公表になると思われますが、個人事業主が助成の対象となるのは4月1日以降で、4月1日以降のベビーシッター利用の領収書を保管しておくようにしましょう。 小学校休業等対応助成金(労働者に休暇を取得させた事業者向け) 新型コロナウイルス感染症に関する対応として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規・非正規問わず、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金が創設されます。 小学校休業等対応助成金(委託を受けて個人で仕事をするフリーランス等) 新型コロナウイルスの影響による小学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話を行うため、契約した仕事ができなくなっている子育て世代を支援し、子どもたちの健康、安全を確保するために対策が講じられます。 児童手当の1万円上乗せ 児童手当の受給世帯は、対象児童一人あたり1万円を上乗せする臨時特別の給付金が支給される。 個人向けその他生活に関わる支援 個人向け「生活福祉資金貸付制度」 最大4か月80万円の特例貸付(返済免除あり) 新型コロナウイルスの影響による休業等を理由に、一時的に資金が必要な方へ緊急の貸付(「緊急小口資金」)を実施しています。 また、万が一、失業されて生活に困窮された方には、生活の立て直しのための安定的な資金を貸付(「総合支援資金」)を実施しています。 段階的に併用すれば4か月で最大80万円が無利子・保証人無しで借りられることになります。 1世帯30万円の給付金 世帯主の月間収入(2月~6月の任意の月)が、以下のいずれかの場合に、1世帯当たり30万円が給付されます。 1)新型コロナウイルス感染症発生前に比べて減少し、かつ年間ベースに引き直すと個人住民税均等割非課税水準となる低所得世帯 2)新型コロナウイルス感染症発生前に比べて半減し、かつ年間ベースに引き直すと個人住民税均等割非課税水準の2倍以下となる世帯 どのような書類で収入証明を行うのか等詳細はまだ発表されていません。 国民健康保険、国民年金等の保険料の減免 感染症の影響により一定程度収入が下がった人等に対して、国民健康保険、国民年金等の保険料の免除等が行われる予定です。 傷病手当金の給付 個人事業主のほとんどは国民健康保険加入者で、通常は傷病手当金が給付されませんが、新型コロナウイルス感染症に感染した人に対しては傷病手当金の支給を検討するように、厚労省から全国の自治体に対して事務連絡が出されています。 支援策・相談窓口の検索・まとめサイト 以下に支援策を相談窓口を自分で検索できたり、まとめられているサイトをご紹介いたします。 経済産業省パンフレット(随時更新) 自治体の支援策検索サイト.

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