パチンコ 店舗。 休業しないパチンコ店の店舗名公開はむしろ営業続ける店に”好都合”? 危険な選択になる可能性も

パチンコ店舗数激減】1万店舗を下回り完全終了まで秒読み開始!

パチンコ 店舗

ついに公共機関による調査でもパチンコ店の店舗数が1万を下回ったようだ。 このインパクトのあるニュースは各業界情報を発信する媒体で一斉に報じられた。 詳細は以下のとおり。 警察庁生活安全局保安課の発表によると、2019年末のぱちんこ営業許可数が9639店舗と、1981年(昭和56年)以来となる38年ぶりの 1万店舗割れとなった。 全日本遊技事業協同組合連合会(全日遊連)の加盟店などは数年前から 1万店舗を下回り、店舗の減少傾向を懸念していたが、ついに実数として「パチンコ店1万店割れ」が明らかになったのである。 同様に、遊技台の設置台数も、前年比でみるとパチンコ・パチスロ合わせて約10万台少ない約419万6000台と減少の一途をたどっているが、実は1店舗あたりの設置台数は増えているといった現象が発生している。 これは1000台以上の設置台数を誇る大型店舗の増加に伴うもので、ホールの規模感を増大させることでより効果的な集客を図るような経営戦略トレンドがあるのかもしれない。 大きな時代のうねりの真っ只中、まさに正念場だ。 ただ、体力のある大規模チェーン企業や競争力の高い有力チェーン店以外は厳しい対応を迫られているホールが多い。 奇しくもこの時期は4月に始まる「店舗全面禁煙」における設備投資などで四苦八苦しているだろう。 難しい対応を迫られる中、駅前店舗などは禁煙による客の流出により、再び喫煙可能に戻すなど、予想外に出費がかさむケースも見受けられる。 こういった処々のコストが経営を圧迫し、競技人口も減る中で耐えきれずに店をたたむといった状況もあるだろう。 特に、小型店や個人経営のような店舗への影響は計り知れない。 そこには、地域密着で地元に愛されたホールがひっそりとその歴史に幕を閉じるような、悲しい運命も含まれている。

次の

全国のパチンコ店が遂に一万店舗を割る。止まらない店舗減少の流れ

パチンコ 店舗

新型コロナウイルス対策を担当している西村康稔経済財政・再生大臣が21日の記者会見で、改正新型インフルエンザ対策特別措置法45条に基づき、休業要請に従わない企業について、より強力な措置を検討していると明らかにした。 これは主に「パチンコ店」を対象にした措置であり、全国的に緊急事態宣言が発令され、多くの都道府県では各知事が休業要請を出しているのにも関わらず営業を続けているパチンコ店に対しては、然るべき手順を踏み、店舗名を公表するというもの。 これを受けて、全国に先駆けて大阪府が24日午後、府の休業要請に応じず、営業を続けている府内の6つのパチンコ店について、新型コロナウイルス対策の特別措置法の45条に基づいて店名を公表すると発表した。 メディアでは連日、現在でも営業しているパチンコ店について、またそのパチンコ店を訪れる客について冷ややかな報道がなされている。 本稿ではこの問題について、一歩踏み込んで解説したい。 まずは先入観を交えず、下の数字を見て欲しい。 これはパチンコ業界関係者が集計しているデータで、若干の誤差の可能性は否定できないが、概ねリアルタイムで情報が更新されている。 またこのデータは、西村担当大臣が、「店舗名公表」に向けた調整をしていることを明らかにした日の翌日、4月22日現在のものであることを踏まえて見てほしい。 【東京都】 736店舗中、 休業571店舗(77. 6%)、営業中153店舗(20. 8%)、不明12店舗(1. 6%) 【神奈川県】 480店舗中、 休業387店舗(80. 6%)、営業中83店舗(17. 3%)、不明10店舗(2. 1%) 【千葉県】 376店舗中、 休業261店舗(69. 4%)、営業中109店舗(29. 0%)、不明6店舗(1. 6%) 【埼玉県】 417店舗中、 休業286店舗(68. 6%)、営業中125店舗(30. 0%)、不明6店舗(1. 4%) 【大阪府】 663店舗中、 休業625店舗(94. 3%)、営業中31店舗(4. 7%)、不明7店舗(1. 0%) 【兵庫県】 380店舗中、 休業313店舗(82. 4%)、営業中55店舗(14. 5%)、不明12店舗(3. 1%) 【愛知県】 504店舗中、 休業389店舗(77. 2%)、営業中113店舗(22. 4%)、不明2店舗(0. 4%) 【福岡県】 356店舗中、 休業337店舗(94. 7%)、営業中17店舗(4. 8%)、不明2店舗(0. 5%) これはパチンコ店が多く存在する主要地域のデータである。 地域や生活圏によって多少の偏りもあるので、この客観的な数字を見て、「もっと営業しているものだと思っていた」と感じる人もいれば、「まだ3割も営業しているところもあるじゃないか」と思う人もいるだろう。 大阪府や福岡県が95%程度協力休業しているのに対し、千葉県や埼玉県は70%に達していない。 勿論、ここでは「営業中」のパチンコ店であっても、23日以降に協力休業を決めている店舗もある。 協力休業数は、西村担当大臣や知事らの要請により毎日増え続けている。 ちなみに、 県知事が休業要請を出している三重県、新潟県では、近日中の休業の確約を含め、休業率100%を達成したという。

次の

パチンコ店舗数、38年ぶりに1万店を割り込む

パチンコ 店舗

ジャンプボタン• パチンコ業界の終わり:自滅ルート濃厚 パチンコ業界が終わる理由は様々上げられていますが、実際のところ最も可能性が高い終わり方。 それは、パチンコ業界の自滅というスタンスでの終わりだと思います。 これはパチンコ業界というのが北だか南だかの朝鮮半島と根強い癒着があるからです。 国としては別段弾圧したわけでもなく 勝手になくなっただけという立ち位置を取った方が都合がいいのは明らかです。 そういうことを考慮してか、イベント宣伝の禁止から始まったパチンコ業界への攻撃。 じわりじわりと効果が表れ、年が進むごとに確実に客足が飛んでいきました。 結果、現状ではパチンコ業界がほぼ間違いなく終わりを迎える。 それを裏付ける事柄がありましたので、紹介していきます。 パチンコ店舗数:狂気の1000店舗減!? 17年の頃には全国にパチンコ店が1万店舗を超える数が存在していました。 それが18年の現在ではどうなっているかと言いますと… 引用:P-WORLD 登録店舗数が9200店舗で1ヵ月以内に更新されたのが8895店舗のみ。 1万店舗を超えていた店舗数が9200店舗と、約1000店舗以上の減少をしていることにも驚かされますが。 それよりも驚くべきことが、登録されていながらも1ヵ月以内に更新されていない店舗が約300店舗もあるということです。 これは実質的に最近になって更新を怠るようになった。 店舗数の減少:中小企業は19年内に無くなる パチンコ業界の店舗が1万店舗を切った辺りからあまりにも速い速度で店舗数が減少している。 チラホラとパチンコ業界を運営していた企業の倒産話は出てきますが、今後。 19年に入ってからは、 より一層パチンコ店舗を経営する企業の倒産話が浮上するでしょう。 特に中小企業や個人で経営されているパチンコ店など。 大手企業:経営は上手くない。 現実的な話として成り立っていないというのがパチンコ業界の現状であると話してきました。 飛んでしまった客足を戻すために、どうすればいいのか?の明確な答えが出せないのが現状ですから当然ですね。 20年を超えては体力のある大手企業くらいしか残らないのは明白ですが。 近年では大手企業の経営は特にうまいとはいえません。 普通に全台ボッタ調整も当たり前ですし、なんならベタピンレベルも平然とやるような時代です。 ガイア、マルハン、やすだ、楽園。 最大手と言われるレベルのホールですら旧イベント日にすらやんわりと開ける程度しか出来ていないのが現状。 いずれの系列も立地を意識してホールを建設していますが、立地すら意識できない経営に成り果てています。 経営もうまくないし正直言って今後何も変わらない。 これまで通りじわじわと客足が遠のき、最後にはホールが閉店に追い込まれて終わりを迎えるでしょう。 まとめ:オワコン パチンコ店の減少数があまりにもひどかったので触れておきました。 ここ数年でパチンコ業界は何も変わっていないので、間違いなく終わりを迎えるとは思います。 ただ、全体的なホール数が減ればある程度は客が一定のホールに集まるのでね。 ある程度の回復の可能性もあるとは思います。 勿論、高確率で倒産だと思っていますけどね。 暗いニュースしかないですし、パチンコ業界がこれと言って対策をとっていないのが最大の問題点です。 非等価になっても等価ボーダー下回りを当たり前に設置しているし、ちょっと頭使わないと成り立たないでしょう。 まともな人間が就職しない=馬鹿がその業界内で優れているとかんちがいする。 その結果が今と言えるでしょう。 馬鹿しか就職しなくなった企業の末路。 そういう意味では良いデータが今後の世界のためにとれた。 パチンコ業界にも価値はあったと思ってあげてください!.

次の