新型 コロナ 日本。 日本と新型コロナ「131日の闘い」の記録。ニューノーマル社会へ一歩【緊急事態宣言・解除】

新型コロナウイルス(COVID

新型 コロナ 日本

新型コロナウイルスで死亡する日本人は最悪のシナリオでは57万人。 世界では、最悪6800万人が死亡。 そんな恐るべき数字を伝えるが、3月2日(米国時間)、アメリカの著名シンクタンクのウェブサイトに掲載された。 この報告書の著者は、オーストラリア国立大学教授のワーウィック・マッキビン氏とローシェン・フェルナンド氏。 両氏は、新型コロナによる病気や死亡のため各国で減少する労働者数、消費者の商品嗜好の変化、製造網が受ける障害によるビジネスコストの上昇など世界経済に与える経済的ショックを分析、新型肺炎がパンデミックとなった場合に、適切な経済的判断が行われないと起こりうる7つのシナリオを紹介している。 この報告書によると、7つの中の最善のシナリオであっても世界のGDPは2. 4兆ドル(約254兆円)も失われることとなり、最悪のシナリオでは世界のGDPは9兆ドル(約954兆円)も失われるという。 報告書には、7つのシナリオの下で「国々の人口に与えるインパクト」も分析されている。 それによると、世界全体では最善のシナリオでは約1500万人が、最悪のシナリオでは6800万人が死亡するという。 うち中国では、最善のシナリオで279万4000人、最悪のシナリオでは1257万3000人が死亡すると推定されている。 国別の推定死亡者数も下記のように表化されており、日本の場合、その数は最悪のシナリオで57万人、最善のシナリオでも12万7000人となっている。 ちなみに、アメリカの場合は、最善のシナリオで23万6000人、最悪のシナリオで106万人だ。 アメリカでは毎年、インフルエンザで約5万5000人が亡くなっているが、それをはるかに超える数である。 なお、韓国の場合は最善のシナリオで6万1000人、最悪のシナリオで27万2000人、イタリアの場合は最善のシナリオで5万9000人、最悪のシナリオで26万5000人と日本より推定死亡者数が少ない。 様々なシナリオ下での各国の死亡者数が推定されている。 出典:The Global Macroeconomic Impacts of COVID-19: Seven Scenarios また、新型コロナウイルスによる死亡率も紹介されており、日本の場合は、最善のシナリオで0. 1%、最悪のシナリオでは0. 45%。 ちなみに、イタリアもそれぞれ0. 1%、0. 45%で、韓国はそれぞれ0. 12%、0. 54%、アメリカはそれぞれ0. 33%と分析されている。 死亡率は、中国と比べた場合、経済先進国ではずっと低くなっている。 様々なシナリオ下での各国の死亡率。 出典:The Global Macroeconomic Impacts of COVID-19: Seven Scenarios 今のところ、WHO(世界保健機関)は「パンデミック宣言」をしていないが、マッキビン教授は、 「この報告書の執筆時点では、これらのシナリオが起きる確率は非常に不確かだが、新型肺炎が世界的パンデミックとなった場合、それにより生じる損失が急速に増大することを我々の分析結果は示唆している」 と警告している。 また、マッキビン教授はこの報告書で、パンデミックにより損失が増大しないよう、政治家が適切な政策を行なう必要性を訴えているが、短期的政策としては「感染爆発が続いても中央銀行と財務省が経済を確実に機能させ続けること、ローコストな衛生習慣を広く普及させること、感染を低減すべく効果的対応をすること」を提案。 さらに、長期的には、各国が自国の健康福祉制度に投資し、また、世界が協力して公衆衛生に投資する重要性も訴えている。 「富裕国は公衆衛生に莫大な投資をする必要性があるが、特に、人口密度の高い貧しい国々に投資する必要がある」 新型肺炎が世界的パンデミックになるのはもはや時間の問題となる中、日本政府も公衆衛生分野における投資や開発に、あらためて、目を向ける必要があるのではないか。 なお、この記事に続き、新型コロナ治療の最前線にいるネブラスカ大学医療センターのローラー教授が推定した、アメリカにおける感染者数と死亡者数に関する記事も投稿した。 こちらも、ご参考下さい。 (参考記事).

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INDEX• 治療薬 開発中のCOVID-19治療薬は、ウイルスの増殖を抑える抗ウイルス薬と、重症化によって生じる「サイトカインストーム」や「急性呼吸窮迫症候群(ARDS)」を改善する薬剤に分けられます。 いずれも既存薬を転用するアプローチが先行していますが、COVID-19向けに新たな薬剤を開発する動きもあります。 厚生労働省は5月7日、レムデシビル(製品名・ベクルリー)を新型コロナウイルス感染症に対する国内初の治療薬として承認しました。 米国ではFDA(食品医薬品局)が5月1日に緊急的な使用を許可しており、日本でもこれを受けて特例承認を適用。 同月4日の承認申請から3日でのスピード承認となりました。 レムデシビル(米ギリアド) レムデシビルはもともとエボラ出血熱の治療薬として開発されていた抗ウイルス薬。 コロナウイルスを含む一本鎖RNAウイルスに抗ウイルス活性を示すことが明らかになっており、COVID-19の治療薬として最も有望視されている薬剤の1つです。 米FDA(食品医薬品局)は5月1日、レムデシビルについて、COVID-19の重症入院患者を対象に緊急時使用許可を与えました。 許可の根拠となったのは、米国立アレルギー・感染症研究所(NIAID)主導で中等症から重症の患者を対象に行われた臨床第3相(P3)試験と、ギリアドが行っている重症患者対象のP3試験。 日本では、FDAによる使用許可を受けて特例承認を適用する方針が示され、ギリアドが5月4日に承認申請。 同7日に開かれた厚生労働省の薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会が特例承認を了承し、厚労省は即日承認しました。 ギリアドは2本のP3試験を行っており、4月末に公表された重症患者対象の試験の主要結果(対象患者約6000人のうち397人分の解析結果)では、5日間の投与で10日間投与と同等の効果が得られる可能性が示されました。 中等症患者1600人を対象としたもう1本の試験は、6月1日に初期の結果(584人分の解析結果)が発表。 レムデシビルを5日間投与した患者は、標準治療のみの患者に比べて投与11日目に臨床症状の改善が見られた患者の割合が有意に高かった一方、10日間投与した患者と標準治療のみの患者では有意差はありませんでした。 ファビピラビル(富士フイルム富山化学) ファビピラビルは2014年に日本で承認された抗インフルエンザウイルス薬。 新型インフルエンザが発生した場合にしか使用できないため、市場には流通していませんが、新型インフルエンザに備えて国が備蓄しています。 ファビピラビルは、インフルエンザウイルスの遺伝子複製酵素であるRNAポリメラーゼを阻害することでウイルスの増殖を抑制する薬剤。 COVID-19を引き起こす新型コロナウイルスもインフルエンザウイルスと同じRNAウイルスであることから、効果を示す可能性があると期待されています。 ただし、動物実験で催奇形性が確認されているため、妊婦や妊娠している可能性がある人には使うことができず、妊娠する可能性がある場合は男女ともに避妊を確実に行う必要があります。 日本では、富士フイルム富山化学が3月にCOVID-19を対象にP3試験を開始。 臨床試験登録サイトに掲載されている情報によると、対象は重篤でない肺炎を発症したCOVID-19患者約100人で、肺炎の標準治療にファビピラビルを追加した場合の効果を検証しています。 米国でも4月からP2試験が進行中です。 藤田医科大は5月26日、COVID-19患者にファビピラビルを投与した観察研究の中間報告(同月15日現在)を日本感染症学会のホームページで公開しました。 観察研究には同日時点で全国407医療機関から2158人の患者が登録。 中間報告では「軽症患者に投与された場合にはほとんどが回復している一方、重症患者では治療経過が思わしくないことも多いことが読み取れる」としていますが、比較試験ではなく、COVID-19は軽症のまま自然に治ることも多いことから、「慎重に結果を解釈することが必要だ」としています。 シクレソニド(帝人ファーマ) シクレソニドは、日本では2007年に気管支喘息治療薬として承認された吸入ステロイド薬。 国立感染症研究所による実験で強いウイルス活性を持つことが示され、実際に患者に投与したところ肺炎が改善した症例も報告されています。 国内では、無症候または軽症のCOVID-19患者を対象に、対症療法と肺炎の発症または増悪の割合を比較する多施設共同の臨床試験が国立国際医療研究センターを中心に行われています。 その他 タンパク分解酵素阻害薬ナファモスタットや同カモスタットは、COVID-19の原因ウイルスであるSARS-CoV-2の細胞内への侵入を阻止する可能性があるとされ、日本では東京大付属病院などでファビピラビルとナファモスタットの併用療法を検討する臨床研究が進行中。 日医工、第一三共、東京大、理化学研究所の4者は共同で、ナファモスタットの吸入製剤の開発に乗り出しました。 7月から非臨床試験を始め、来年3月までの臨床試験開始を目指しています。 一方、カモスタットの先発医薬品「フオイパン」を製造販売する小野薬品は、6月5日からCOVID-19を対象とした臨床試験を開始しました。 重症患者に対する治療薬 COVID-19が重症化すると、サイトカインストームと呼ばれる過剰な免疫反応に重篤な臓器障害を起こしたり、急性呼吸窮迫症候群(ARDS)という重度の呼吸不全を起こしたりすることが知られています。 こうした重症患者に対する治療薬としては、サイトカインの一種であるIL-6(インターロイキン-6)の働きを抑える抗体医薬や、サイトカインによる刺激を伝えるJAK(ヤヌスキナーゼ)を阻害する薬剤が候補に挙げられています。 抗IL-6受容体抗体 スイス・ロシュは4月から、中外製薬が創製した抗IL-6受容体抗体トシリズマブ(製品名「アクテムラ」)のP3試験を米国、カナダ、欧州などで開始。 レムデシビルとの併用療法を評価するP3試験も近く始まる予定です。 国内では中外がP3試験を始めており、年内の承認申請を目指しています。 JAK阻害薬 JAK阻害薬では、関節リウマチ治療薬バリシチニブ(米イーライリリーの「オルミエント」)が米NIAID主導のアダプティブデザイン試験の一部として臨床試験を開始。 試験は今後、欧州やアジアなどの施設にも拡大される予定で、6月ごろに結果が得られる見通しです。 日本では、国立国際医療研究センターでレムデシビルとの併用療法を評価する臨床研究が行われています。 JAK阻害薬ではこのほか、トファシチニブ(米ファイザーの「ゼルヤンツ」)も欧州で医師主導臨床試験が行われているほか、スイス・ノバルティスも骨髄線維症などの適応で承認されているルキソリチニブ(製品名「ジャカビ」)のP3試験を準備していることを明らかにしています。 日本新薬は、骨髄線維症を対象に開発中のJAK阻害薬NS-018をCOVID-19による重症肺炎やARDSの治療薬に転用することを検討。 同社は、肺動脈性肺高血圧症治療薬セレキシパグ(製品名「ウプトラビ」)をCOVI-D19で生じる血栓症の治療薬として開発することも検討しています。 その他 エーザイは、かつて重症敗血症を対象に開発していたものの、P3試験で主要評価項目を達成できずに開発を中止したTLR4拮抗薬エリトランの国際共同治験を6月に開始する予定。 サイトカイン産生の最上流に位置するTLR4(Toll様受容体4)の活性化を阻害することで、サイトカインストームの抑制を狙います。 米メディシノバは、多発性硬化症などで開発中のイブジラスト(日本では杏林製薬が脳血管障害・気管支喘息改善薬「ケタス」として販売)について、米イェール大と共同でCOVID-19によるARDSを対象とした臨床試験を始めました。 米アサシスとヘリオスは体性幹細胞によるCOVID-19由来ARDS治療の臨床試験を日米で行っています。 イーライリリーは、がんなどを対象に開発中の抗アンジオポエチン2(Ang2)抗体LY3127804について、ARDSを発症するリスクの高いCOVID-19入院患者を対象とするP2試験を開始。 Ang2はARDSを呈する患者で増加することがわかっており、試験ではAng2を阻害することでARDSの発症や人工呼吸器の使用を減らせるかどうかを検証しています。 英アストラゼネカは海外で白血病治療薬として承認されているBTK(ブルトン型キナーゼ)阻害薬アカラブルチニブの臨床試験を実施中。 このほかにも、糖尿病治療薬のSGLT-2阻害薬ダパグリフロジン(製品名「フォシーガ」)について、米セントルーク・ミッドアメリカ・ハートインスティチュートと臓器不全などの重度の合併症を発症する危険性のある患者を対象としたP3試験を行っています。 新規薬剤の開発 既存薬を転用するアプローチで治療薬の開発が進む一方で、新規の薬剤を開発しようとする動きも広がっています。 武田薬品工業は、米CSLベーリングなど血漿分画製剤を手掛ける海外の製薬企業9社と提携し、原因ウイルスSARS-CoV-2に対する高度免疫グロブリン製剤の開発を進めています。 10社は、原料となる血漿の採取から臨床試験の企画・実施、製造まで幅広く協力し、ノーブランドの抗SARS-CoV-2高度免疫グロブリン製剤を共同で開発・供給する計画。 今夏にも、NIAIDと協力して成人患者を対象としたグローバル試験を始める予定です。 イーライリリーは6月1日から、カナダのアブセレラと共同開発しているSARS-CoV-2に対する抗体医薬「LY-CoV555」のP1試験を米国で開始しました。 LY-CoV555はCOVID-19の回復者の血液から同定された抗体で、試験結果は6月中に明らかになる見通し。 リリーは中国・上海のジュンシー・バイオサイエンシズとも抗体医薬の開発で提携しており、こちらも6月8日からP1試験が始まりました(開発コードは「JS016」)。 リリーはLY-CoV555とJS016の併用(カクテル)も検討しています。 リジェネロンも6月11日から、2つの中和抗体を混合したカクテル抗体「REGI-COV2」の臨床試験を開始。 米ビル・バイオテクノロジーは2つの抗ウイルス抗体(VIR-7831とVIR-7832)の開発で英グラクソ・スミスクライン(GSK)と提携し、今夏にP2試験を始める予定です。 米アッヴィは、米ハーバーバイオメドやオランダ・ユトレヒト大などと抗体医薬の開発で提携しています。 ビルは米アルナイラム・ファーマシューティカルズと共同でSARS-CoV-2を標的とするsiRNA核酸医薬も開発しており、開発候補として吸入型のsiRNA「VIR-2703(ALN-COV)」を特定。 今年の末をメドに臨床試験を始める見込みです。 今年5月、国産初の核酸医薬となるデュシェンヌ型筋ジストロフィー治療薬「ビルテプソ」(ビルトラルセン)を発売した日本新薬も、新型コロナウイルスに対する核酸医薬の開発を検討。 バイオベンチャーのボナックもCOVID-19向け核酸医薬の研究を進めています。 米メルクは米リッジバック・バイオセラピューティクスと提携し、同社が開発した抗ウイルス薬「EIDD-2801」のP1試験を米国と英国で実施中。 ファイザーはSARS-CoV-2に対する抗ウイルス活性を示すプロテアーゼ阻害薬候補を特定しており、今年7~9月期にも臨床試験を始める予定です。 塩野義製薬も北海道大との共同研究でCOVID-19に対する抗ウイルス薬の候補を特定。 今年度中の臨床試験開始を目指して研究を進めています。 ワクチン 感染を予防するワクチンの開発も進んでいます。 このほかに126のワクチンが前臨床の段階にあります。 モデルナのmRNA-1237もP2試験が始まっており、7月にはP3試験を始める予定です。 米メルクは5月26日、オーストリアのテミスを買収し、COVID-19ワクチンの開発に乗り出すと発表しました。 買収で獲得するのは、麻疹ウイルスベクターを使ったワクチンで、今年後半に臨床試験を開始する予定。 メルクは非営利国際組織「国際エイズワクチン推進機構」(IAVI)とも協業し、IAVIが開発中のCOVID-19ワクチンの実用化を共同で進めます。 こちらのワクチンも今年後半に臨床試験に入る予定です。 米ジョンソン・エンド・ジョンソンは、開発中のワクチン「Ad26. サノフィとグラクソ・スミスクラインは、共同開発中のワクチンについて今年後半にP1試験を開始し、来年後半に開発を完了させることを目指しています。 両社のワクチンは、サノフィの組み換えDNA技術に基づくSタンパク質抗原とGSKのアジュバントを組み合わせたもの。 サノフィは米トランスレート・バイオともmRNAワクチンの開発で提携しており、GSKも抗ウイルス抗の開発で提携するビル・バイオテクノロジーズとワクチン開発でも協力しています。 アンジェス、田辺三菱、塩野義などが開発 日本企業では、アンジェスと大阪大がDNAワクチンを共同で開発中。 タカラバイオが製造面で協力し、化学大手のダイセルが有効性を高めるための新規投与デバイス技術を提供。 現在は非臨床試験を実施中で、最短で7月の臨床試験開始を目指しています。 田辺三菱製薬もワクチン開発に乗り出しています。 カナダ子会社のメディカゴが植物由来ウイルス様粒子を使ったCOVID-19向けワクチンを開発中。 非臨床試験の中間結果で良好な結果が得られたことを明らかにしており、8月までに臨床試験を開始するために規制当局と協議しています。 順調に進めば、臨床試験は来年11月に終了する予定です。 塩野義製薬は、グループ会社のUMNファーマで組換えタンパクワクチンの開発を進めており、年内の臨床試験開始に向けて厚生労働省などと協議を進めています。 KMバイオロジクスも不活化ワクチンの開発に着手しており、年度内の非臨床試験終了が目標。 アイロムグループのIDファーマはセンダイウイルスベクターを使ったワクチンを開発中で、9月にも臨床試験を開始する考えです。 第一三共は、mRNAワクチンの臨床試験を来年3月ごろに始めることを目指しています。

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国内初感染例の確認から131日の記録をまとめた。 Business Insider Japan 政府は5月25日、新型コロナ特措法に基づき首都圏と北海道に発出中の「緊急事態宣言」を解除した。 4月7日以来、およそ1カ月半ぶりに全都道府県で解除となった。 国内初の感染例が確認された1月16日から数えて131日、これまでに国内では1万6000人超が感染し、820人が亡くなった(、クルーズ船は除く)。 経済への影響は甚大で、多くの人が職を失い、生活に困窮している。 文化・芸術分野では苦境に立たされる人も多く、休校が続いたことで教育への影響も懸念される。 緊急事態宣言が解除されても、それは生活がすぐに元通りになることを意味しない。 今後も感染拡大を防ぐための行動が求められるだろう。 「解除」は、今後訪れるであろう第2波、第3波との闘いのスタートラインにすぎない。 「日常」というゴールを目指すため、これまでの出来事を検証するためにも、新型コロナ禍が始まった1月から今日までの記録をふりかえっておこう。 3月には、「3密」という言葉も登場。 コメディアンの志村けんさんの訃報が衝撃を与えた。 3月2日• 3月5日• 3月9日• NY株式市場が大幅下落、サーキットブレーカー発動。 12日、17日にも発動。 3月10日• 3月11日• 3月12日• 3月13日• が成立(14日施行) 3月14日• 3月16日• 3月18日• ドイツのが話題に。 民主主義社会において、移動の自由などの人権が制限されることの危険性を説きつつ、新型コロナを抑え込むためには厳しい措置が必要だと国民に理解を求めた。 3月20〜21日• 3月23日• 3月24日• 生活必需品の購入、通院、絶対的に不可欠な仕事への通勤など一部の理由によるものを除き外出禁止 3月25日• 3月26日• 自民党内で経済政策として和牛消費喚起の「お肉券」議論 () 3月27日• 3月29日• コメディアンの志村けんさん死去 3月30日• 4月:「緊急事態宣言」「アベノマスク」「うちで踊ろう」 4月には「緊急事態宣言」が発出された。 英国ではジョンソン首相がcovid-19に陽性反応が出た。 4月3日• 、中国、韓国、米国、英国など。 4月6日• 4月7日• 4月8日• 4月9日• 4月10日• 4月12日• 安倍首相、星野源さんの楽曲「うちで踊ろう」を使用した映像をTwitterに投稿。 批判相次ぐ 4月16日• 緊急事態宣言、全国へ拡大 4月17日• 4月15日• 4月中旬• 4月17日• 4月18〜19日• 4月22日• 4月23日• 俳優の岡江久美子さん死去 4月24日• 4月29日• 5月:「ステイホーム」、死者500人超え、甲子園中止 5月のGWは「ステイホーム週間」として外出自粛が要請された。 決算シーズン、各社の発表には新型コロナの影響も…。 5月3日• 5月4日• 緊急事態宣言を延長• 厚労省• 5月7日• 5月11日• が決算発表、最終赤字111億円。 百貨店ビジネスが苦境に 5月13日• 5月14日• 5月19日• 文科省、アルバイトなどの収入が激減した場合は10万円、住民税非課税世帯には20万円を。 ただ、対象が少ないことや外国人留学生への成績要件を設けたことに批判が相次いだ。 5月20日• 5月21日• 5月22日• 5月25日•

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