課税 証明 書。 [手続名]納税証明書の交付請求手続|国税庁

神戸市:所得・課税(非課税)証明書の交付申請

課税 証明 書

課税証明書・非課税証明書とは何か? まず、課税証明書(非課税証明書)は各市区町村において住民税がいくら課税されたのか(あるいは課税されなかったか)を証明する書類です。 課税証明書は住民税が課税されている場合、非課税証明書は住民税が課税されなかった場合に発行されるもので、両者は同じものです。 年収や所得などを証明するための書類として課税証明書が利用されり、年収がなかった・無職であるということなどを証明するためによく利用されるのが非課税証明書となります。 課税証明書・非課税証明書の内容は何? 課税証明書・非課税証明書の様式は市区町村によって異なりますが、多くのケースでは課税証明書に対して課税根拠となった所得(収入)金額やその所得区分(給与所得、年金所得、一時所得など)、課税標準額、各種控除額などが記載されています。 非課税証明書は同じ手続きでもらえますが、内容が異なり課税されていないことを証明する書類となっています。 課税証明書や非課税証明書を発行してほしいときの手続きの流れ 課税証明書(非課税証明書)は市区町村の役所で発行してもらうことができますが、証明してほしい年度や発行できる市役所などでいくつか注意点があります。 課税証明書・非課税証明書の取得可能時期と対応する所得 たとえば、2016年度(平成28年度)の課税証明書(非課税証明書)はおおよそ5月~6月中旬ごろから取得可能になります。 基本的に住民税は1年遅れで課税されることになるので、2016年度(平成28年度)の課税証明書は2015年(平成27年)1月1日~12月31日までの所得に対する課税証明書となります。 証明書は「年度」なのに所得を証明する期間は「年」なので少しわかりにくいですね……。 さかのぼって発行してもらう場合、特定の年の課税証明書が必要な場合はご注意ください。 平成28年度(非)課税証明書:2015年1月1日~12月31日までの収入に対する証明 平成27年度(非)課税証明書:2014年1月1日~12月31日までの収入に対する証明 平成26年度(非)課税証明書:2013年1月1日~12月31日までの収入に対する証明 平成25年度(非)課税証明書:2012年1月1日~12月31日までの収入に対する証明 平成24年度(非)課税証明書:2011年1月1日~12月31日までの収入に対する証明 ちなみに、(非)課税証明書は、現年度を含む5年分まではさかのぼって取得請求が可能です。 課税証明書・非課税証明書を取得できる市役所(区役所)はどこ? ただし、証明書を発行してほしい年の1月1日時点で住所があった役所が対象となります。 住民税の納付は1月1日時点で住所で課税されます。 たとえば、平成28年度の課税証明書は平成28年1月1日時点で住所のある市役所(区役所)で取得することができます。 途中で何度引っ越しをしても同じです。 たとえば、2015年(平成27年)6月20日にA県B市から、E県F市に引っ越しをしたという例で考えてみます。 顔写真付きの本人確認書類がない場合は健康保険証や年金手帳などの身分証が複数必要となります。 そのほかに印鑑も必要です。 また、証明手数料も200円~300円程度必要になります。 なお、基本的に課税証明書は極めてプライバシー性の高い書類なので第三者が勝手に取得することができません。 そのため、課税証明書を本人以外が取得する場合には委任状が必要になります。 課税証明書と源泉徴収票との違い サラリーマンの方などは年末に源泉徴収票を受け取っているかと思います。 こちらにも収入や所得などが記載されいているので、所得証明として利用可能です。 「」でも書いていますが、源泉徴収票も所得証明にはなります。 ローンなどの審査などで所得証明が必要な場合、課税証明書ではなく、源泉徴収票でもOKというところは多いです。 ただし、源泉徴収票はそこに記載された金額以上の所得があることは証明できても、それ以下の所得しかないことを証明はできません。 他に事業所得があるかもしれませんし、不動産などの所得があるかもしれません、あるいは複数の職場で働いている(Wワーク)をしていたり、副業収入があるかもしれません。 そうした所得がある場合は普通は確定申告をしていますが、こうした所得は源泉徴収票には反映されません。 なぜなら、源泉徴収票は1か所のお給料に対する所得証明でしかないからです。 一方で、課税証明書には反映されます。 そのため、公営住宅の入居などのように 一定以下の所得が要件といったように所得制限がある審査では源泉徴収票ではだめで、課税証明書や非課税証明書が必要になるわけです。 もっとも、確定申告をしていないケースではこうした所得は反映されませんが、そちらは脱税になります。 以上、課税証明書や非課税証明書とは何か?発行方法や受け取り方などをまとめてみました。 参考になれば幸いです。

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市・府民税 課税(非課税)証明書

課税 証明 書

課税証明書とはどんな書類か? 課税証明書の証明内容 課税証明書には大きく二つの種類があります。 一つは 「全項目証明」、もう一つは 「課税額証明」です。 全項目証明では住民税の課税額の他に所得金額や扶養家族の人数や控除の内訳、課税標準額も記載されます。 課税標準額は所得金額から各種所得控除を差し引いた金額のことです。 所得控除とは基礎控除や扶養控除のほか医療費控除や社会保険料控除、配偶者控除などを指します。 所得控除についてもっと詳しく知りたい方は、こちらの記事がおすすめです。 これに対して課税額証明では住民税の課税額だけが記載されます。 どのような目的で課税証明書を利用するのかによってどちらを取得するかが決まってくるため、予め確認が必要です。 なお自治体によっては住民税の課税額と課税標準額が記載される「課標証明」など、他の種類がある場合もあります。 課税証明書が必要になる場面 課税証明書が必要になるのは、基本的には「所得の有無」「所得の多寡」の証明が必要な場合です。 例えば金融機関でローンやクレジットカードの申し込みをしたり、子供を保育所等に入れたりする場合、その他扶養申請をする時や児童手当の申請をする時などにも必要となります。 全項目証明の課税証明書なのか、課税額証明だけの課税証明書なのかは状況によって変わるため、その都度書類の提出先に確認するようにしましょう。 課税証明書の入手方法 課税証明書は市役所などに発行請求することで手に入れられます。 このためにはまず各自治体の「課税証明等請求書」(自治体によって名称が変わる場合があります)と、運転免許証やマイナンバーカードなどの身分証明書、印鑑を用意する必要があります。 また窓口に行く人が代理人(本人もしくは三親等以内の家族以外の人)の場合は本人の委任状が必要で、法人の課税証明をする場合は法人代表者印または委任状を持参しなくてはなりません。 なお課税証明書一通につき、 300円程度の手数料が必要です。 課税証明書を請求する際の注意点 課税証明書の請求で注意しなくてならないのは、請求先の自治体です。 課税証明書は「 その年の1月1日時点に住所を置いていた自治体」で発行されます。 例えば1月1日時点で札幌市に住所を置いていて、現在も札幌市に住所を置いていれば、課税証明書の請求先は札幌市役所です。 しかし1月1日時点で那覇市に住所を置いていたにもかかわらず、現在は札幌市に住所を置いている場合は、課税証明書の請求先は那覇市役所になります。 このような場合は実際に窓口まで出向くか、代理人に依頼するか、各自治体のルールに沿って郵送してもらわなければなりません。 「課税証明等請求書」の書き方 以下では京都市の「市・府民税課税証明等請求書」を参考に、「課税証明等請求書」の書き方について解説します。 「誰の証明が必要か?」を記入する はじめに記入するのは課税証明書を請求したい本人の情報を記入します。 上段に現住所を記入し、1月1日時点で現住所と違う場所に住所を置いていた場合は下段にその住所を記入します。 次に請求したい本人の氏名と生年月日を記入します。 「納税者コード」は課税対象者に対して発行される 「納税通知書」「税額決定通知書」に記載されている管理番号です。 これがあれば窓口の職員がより早く手続きができるため、わかる場合は記入しましょう。 なお納税者コードはわからなければ記入の必要はありません。 「どんな証明が何枚必要か?」を記入する 次に記入するのはこちらの欄です。 京都市の場合は「市・府民税課税証明等請求書」の中で所得証明・課税証明の全項目証明・課税証明の課税額証明・課税証明の課標証明の四つから選択できます。 必要な種類の左端のボックスにチェックを入れたら、請求する年度と枚数を記入します。 なお、課税証明書には平成28年度分なら平成27年度の所得内容が、平成27年度分なら平成26年度の所得内容が記載されます。 「何に使うのか?」を記入する 次に記入するのは課税証明書の用途です。 適切なものにチェックを入れ、選択肢にない場合は「その他」の空欄に具体的に記入します。 「自分が誰か?」を記入する 課税証明書を請求したい本人が、窓口に行く人と同一であればこの欄は「同上」とするだけで構いません。 しかし代理人が窓口に行く場合は、ここにその人の住所・氏名・生年月日・続柄の記入が必要となります。 以上が「課税証明等請求書」の記入方法です。 ここで解説した内容はあくまで京都市役所のフォーマットに従ったものですが、他の自治体でも概ね同様の内容を記入するため、請求時には参考にしてください。 まとめ 課税証明書は所得の証明をする時などに必要な住民税額などが記載された書類です。 所得の証明書として代表的な書類は「源泉徴収票」ですが、これがもらえない主婦や個人事業主などは自分の所得を証明するために必要な書類です。 ここで解説した内容をよく読んで、あらかじめ請求方法を理解しておきましょう。 給与計算や税金に関してお困りの方にはこちらがおすすめです。 創業は70年を超え、税務・会計はもちろんのこと経営コンサルティングや法務、労務、ITにいたるまで、多岐にわたる事業を展開し今では4500件を超えるお客様と関与させて頂いております。 「顧問先さまと共に繁栄するゆびすいグループ」をモットーとして、お客さまの繁栄があってこそ、ゆびすいの繁栄があることを肝に銘じお客さまのために最善を尽くします。 お客様第一主義に徹し、グループネットワークを活用することにより、時代の変化に即応した新たなサービスを創造し、お客様にご満足をご提供します。

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神戸市:所得・課税(非課税)証明書の交付申請

課税 証明 書

令和2年度の所得・課税証明書は、5月22日 金 から発行を開始します。 郵送で証明書の交付を希望する場合は、下の『申請方法等 4郵送で申請される場合』をご覧ください。 お知らせ 3月17日 火 以降に申告書を提出された方へ 令和2年3月17日 火 以降に提出された個人市民税・県民税の申告書及び所得税の確定申告書の内容については、発行の時期によっては証明書に反映されない場合がありますので、ご了承ください。 事務の概要 所得に関する証明書を必要とされる場合(年金、福祉、公営住宅、教育、融資関係等)は、下の『申請方法等 1 申請場所』で申請すれば証明書の交付が受けられます。 また、新長田合同庁舎2階市税の窓口、各区役所の市税の窓口等以外でお近くのコンビニ等でも証明書の交付が受けられます。 (ただし、証明書コンビニ交付サービスを利用される場合は、交付できる年限は今年度をいれて2年度分となっています。 ) 未申告などの理由により、証明書を発行できない場合がありますので、ご注意ください。 申請用紙 市県民税所得・課税(非課税)証明書交付申請書 新長田合同庁舎2階市税の窓口、各区役所の市税の窓口等で所得・課税(非課税)証明書の交付を申請するための申請書です。 申請書は、証明書が必要な方1人につき1枚ずつ提出してください。 代理権授与通知書は、代理の方が申請される場合に、納税者本人から承諾を得ていることを証する書類として使用できます。 なお、A4サイズで印刷してください。 申請方法等 1 申請場所 新長田合同庁舎2階市税の窓口、市内全ての区役所・支所・出張所・サービスコーナー・連絡所で申請できます。 なお、市役所での申請はできません。 マイナンバーカードをお持ちの方は、コンビニエンスストア等に設置しているマルチコピー機で取得できます。 2 申請できる方 証明書の内容は納税者個人の秘密にかかわる事項ですので、申請できる方は以下のとおり納税者本人などに限られています。 納税者本人(納税管理人・相続人などを含みます)。 納税者本人の委任等を受けている人(委任状・代理権授与通知書などを持参した人)。 同居の親族で、納税者本人の依頼があったと認められる人。 3 申請に必要なもの (1)市県民税所得・課税(非課税)証明書交付申請書 必要事項を記入のうえお持ちください。 代理の方が申請される場合は、委任状・代理権授与通知書など納税者本人の承諾を証する書類を添付してください。 (2)証明手数料 1年度・1通につき300円(証明書コンビニ交付サービスを利用される場合は、1年度・1通につき150円) (3)本人確認書類 申請の際には、本人確認書類(運転免許証・マイナンバー(個人番号)カード・旅券などの官公署が発行した写真付き身分証明書等)をご提示ください。 詳しくは下記のページをご覧ください。 4 郵送で申請される場合 以下の(1)から(4)を、県市合同窓口(新長田合同庁舎2階)に郵送してください。 送付先 〒653-8762 神戸市長田区二葉町5丁目1番32-2階 新長田合同庁舎 市税の窓口 1 市県民税所得・課税(非課税)証明書交付申請書 必要事項をすべてご記入ください。 代理の方が申請される場合は、委任状・代理権授与通知書など納税者本人の承諾を証する書類を添付してください。 2 証明手数料分の定額小為替 ・郵便局で販売しています。 なお、切手による手数料の納付はできません。 (お釣りの出ないようにご用意ください。 ) ・定額小為替には何も記入しないでください。 3 返信用封筒 宛て先を書いて、切手を貼ってください。 4 本人確認書類(写) 詳しくは下記のページをご覧ください。 標準処理期間(処理期間のめやす)• 窓口で申請された場合 原則として即時交付• 郵送で申請された場合 新長田合同庁舎に到達してから1週間以内.

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