住宅 ローン 金利 コロナ。 住宅ローン金利の動向と今後の見通し。コロナショックで政策金利・ローン金利とも低下傾向が強まる!?

新型コロナウイルスで住宅ローン金利が上昇へ!? 今後おすすめの住宅ローンを徹底解説(ダイヤモンド不動産研究所)

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新型コロナウイルスの感染拡大による先行き不透明感が増しています。 株価も下落し、景気への影響も懸念され始めました。 東京五輪の開催にも黄色信号が灯るような気配。 これからの国内金利の水準はどうなるのか。 住宅取得を検討している人や住宅ローンを返済している人にとっては、今後の金利動向が気になるところでしょう。 今回は、現状から予想できる2020年の金利見通しについて考えてみましょう。 金利が下がるのはどんなとき? 先行きの金利動向を正確に予測するのは困難ですが、まずはシンプルに金利の変動についての傾向を理解しておきましょう。 世の中の金利は、景気動向や株価動向とリンクして動く傾向があります。 景気が良ければ、株価も上昇し、金利も上昇します。 景気が悪ければ、株価も下落し、金利も下落します。 基本的な動きとしては、このことを理解しておきましょう。 もちろん厳密には、株価は先見性があると言われます。 つまり、景気が良くなってきてから株価が上がるのではなく、景気がよくなりそうな雰囲気になった時点で株価は上がっていきます。 同様に、景気が悪くなってきてから株価が下がるのではなく、景気が悪くなりそうな雰囲気になった時点で株価は下がっていくのが通常です。 半年から1年程度、景気よりも先行して動いていると言われます。 なぜなら、株式市場に参加する投資家は、常に先を読みながら、人より先に売買をすることで、より大きな収益を得ようとしているからです。 長期金利の指標である10年満期の国債の利回りも、債券市場における投資家動向によって決まりますので、ある程度は先見性があると言えるでしょう。 とはいえ、金利をうかがっているとも言える債券市場は、日本銀行の金融政策の影響を強く受けますので、日本銀行が先行きの金利動向をどのような方向性にしようと考えているのかを知っておく必要があります。 日銀の金融政策はどうなる? 日本銀行は、毎月1回程度の頻度で、政策委員会・金融政策決定会合を開いていて、日銀総裁、副総裁、審議委員の人たち合計9人の多数決で今後の金融政策の方針を決めています。 2020年1月21日に公表された決定事項としては、日銀の当座預金の一定額を超えた部分に適用するマイナス0. 1%の金利を継続すること、長期金利(10年利付国債利回り)もゼロ%程度で推移するように、長期国債の買い入れを継続すること、ETFやJ-REITについてもこれまでどおり買い入れを継続することなどでした。 日本銀行は、7年前に決めたインフレターゲット(物価安定の目標)前年比+2. 0%が安定的に継続できるような状態になるまで、「長期金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続するようです。 つまり、今後も日銀はジャブジャブと市場に資金を流し、超低金利状態を維持するということです。 簡単な理解としては、物価上昇率が前年比+2. 0%を超えてくるまでは、日銀の金融政策の方針が大きく変わることはないということです。 だとすると、国内の金利水準は、当面、下がることはあっても上がることはないと考えられそうです。

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【2020年6月住宅ローン金利】アフターコロナでどうなる?マイホームの買い時は?

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新型コロナウイルスによって日本経済がダメージを受ける中、これから住宅ローンを組もうと思っている人にとっては、今後の住宅ローンの金利がどうなるのか気になる方も多いかと思います。 今回は、コロナ禍で政府が打ち出した住宅ローンに関連する施策や金利影響について見てみます。 各国の住宅ローン返済に関する施策 まずは、コロナ禍での日本も含めた各国の返済猶予策に関して見ておきます。 このように、各国ではいち早く、住宅ローンに関する具体的な返済猶予策が制度化され、明確化されている一方で日本では、まずは収入補填をすることに重点が置かれているため、住宅ローン返済猶予に関しては特に制度化されているものはありません。 結果として、各金融機関に個別に相談することで、返済額の軽減や返済期間の延長などの対応が受けられる、といった状況です。 なお、これは今回の緊急時だけでなく平時にも言えることですが、 住宅ローン返済では絶対に避けるべきは「延滞」です。 金融機関に相談するのをためらう人もいますが、金融機関に相談をするメリットは、具体的な返済の見直しプランを客観的に見ることで、「他の支出の削減でカバーできる範囲」なのか「条件変更後、返済を元に戻した場合に返済を継続できるのか」など、見直しのための材料を得ることができる点です。 また、金融機関に断りなく延滞してしまうと、本来受けられるはずであった金利優遇が受けられず、適用金利が上がり、さらに家計負担が増えてしまう可能性もあります。 もちろん今回のような新型コロナウイルスといった特殊な環境下では、金利優遇の解消措置はとられないかもしれませんが、とにかく、少しでも将来の返済に不安があるときには早めに金融機関に相談することをお勧めします。 住宅ローン減税などは適用期間が延長 では次に、住宅取得の優遇制度について、どのような特例措置が実施されるのかも見てみます。 現在、住宅設備の部品の製造をしている中国の工場の閉鎖や稼働状況の悪化により設備機器・建材の納期が遅れ、工期の遅れにより予定通りに新居に入居できないケースも起きており、こういった状況は今後もある程度は続くことが予想されます。 これを受けて、政府は「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置」において、 住宅ローン減税の適用要件を緩和したりするなどの特例措置をとっています。 具体的には、新型コロナウイルスの影響で 2020年12月末までに入居できなかった場合でも、一定の条件を満たしていれば、住宅ローン減税拡充の適用が受けられるようになっています。 また、 次世代住宅ポイントについても、新型コロナウイルス感染症の影響により事業者から受注や契約を断られるなど、令和2年3月末までに契約ができなかった場合でも、 令和2年4月7日から令和2年8月31日までに契約を行った場合にはポイントの申請が可能という、特例措置がとられています。 しっかり確認をして、優遇施策の使い漏れのないようにしたいですね。 変動金利型ローン、今後の金利はどうなる? 新型コロナウイルスが落ち着いたら、住宅を購入しよう、あるいは借り換えをしよう、という人もいるかもしれません。 これから住宅ローンを組む、という人にとっては、将来の金利がどうなりそうか、固定金利型を選択するべきか、変動金利型にするのか気になるところです。 では、まず、直近の金利情勢を見てみましょう。 変動金利型ローンの金利は、コロナ前、コロナ後、ほとんど変わりはありません。 というのも日本ではもともと異次元と呼ばれる金融緩和政策が続けられており、すでにマイナス金利政策が導入されていることもあり、変動金利の基準である短期金利はマイナス圏での推移が続いています。 そのため、変動金利型は、政府日銀が金融政策に修正を掛けない限り、しばらくはほぼ変わらないと考えていいでしょう。 ただ、金融機関によっては、金利優遇幅を変える可能性はあるため、その点はチェックが必要といえます。 固定金利型ローンの金利動向は? 一方で固定金利型ローンの指標となる長期金利は、新型コロナウイルス感染拡大の影響下で、一時期、乱高下しました。 というのも、長期金利は国内の金融政策だけでなく、海外の経済情勢など将来の予測が反映されるからです(下記グラフ参考)。 直近1年で見ると、2019年7月に米国FRBが10年半ぶりに長期金利を引下げ、それに伴い、日本の長期金利も大きく下落したことをきっかけに、【フラット35】の金利も9月に史上最低金利を付けました。 その後、米中貿易摩擦進展の期待から市場が上向いたことをきっかけにして金利が上昇傾向にありましたが、2月中旬以降は新型コロナウイルスの感染拡大不安から金利が急落、その後、トランプ大統領の大型減税期待を受けて逆に金利が急上昇と乱高下しました。 現状は、ほぼ0%近くで落ち着いている状況です。 なお、市場の変動を受けて、【フラット35】の金利もほぼ連動して変化していることが分かります。 住宅ローンの金利も長期・短期ともに低水準が続く では、今後の金利はどうなるのでしょうか? 日本を含めて各国は金融緩和政策を強化して、金利を低めに誘導しています。 また、緊急事態宣言が解除されても特に旅行関連や飲食関連を中心に、経済が本格的に回復するには数年程度の相当な時間がかかると予想されます。 少なくともワクチンが開発され、治療に効果的な薬が明確に提示されるまでは、景気の回復を見込むのは難しいため、現状の金融緩和政策は相当期間継続される可能性が極めて高いでしょう。 結果的には、金利の低下傾向は当面続き、住宅ローンの金利も長期・短期ともに引き続き低水準が続くと予想されます。 ただ、長引くマイナス金利政策と今回のコロナ禍で、さらに金融機関の財政が悪化し、将来的には金利優遇幅が減少する可能性もあります。 今後の金利動向だけでなく、各金融機関の業績や金利優遇幅の変化にも注意を向けておく必要がありますね。 執筆者:金子 千春 本記事は「」から提供を受けております。 著作権は提供各社に帰属します。 予めご了承ください。

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住宅ローン金利の動向と今後の見通し。コロナショックで政策金利・ローン金利とも低下傾向が強まる!?

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最新予想 不安定な金利情勢下に住宅ローンで損しない方法 どうも千日です。 新型コロナウイルスの感染が拡大し、株価が下がる反面でなぜか長期金利が上がっています。 住宅ローンの金利は長期金利の影響を受けますので、長期金利の動向に注意が必要ですね。 こちら関連動画です。 リアルタイムに更新しています。 チャンネル登録と🔔マークをタップしておけば、最新の更新情報を見逃しません。 今日は 新型コロナウイルスが2020年の住宅ローンの金利にどう影響するのか?特に3月に下がる住宅ローンをどう選ぶか?について解説します。 また、最新の日米金利動向については下記ページで毎日更新しています。 また、この時期にお勧めの変動金利についてこちらで詳しく解説しています。 住宅ローンの金利動向に影響する長期金利の動向 15日のFRBのゼロ金利政策導入と翌日16日の日銀臨時金融政策会合、その直後の17日から長期金利が急上昇しました。 株価は下落しているのに、長期金利が株価と逆方向に上昇するという異常事態です。 普通はリスクが意識されると、投資家はリスク資産である株を売るので株価が下がり、安全資産の債券を買い債券価格が上がります。 債券価格が上がると利回りは下がるため長期金利が下がるのです。 しかし、 コロナウイルスのリスクは大きすぎて、従来は安全資産と認識されていた債券すらも売りに走っているため、債券価格が下がり利回りが上がってしまうという逆転現象が起きているのです。 詳しい解説はこちらで行っています。 住宅金融支援機構はフラット35の金利高騰を防ぐために、18日に前倒しで機構債の表面利率を公表しており、前月の0. 06ポイント上昇の0. 千日のブログでは4月のフラット35金利予想は1. 詳しくはこちらをどうぞ。 これが2月上旬に入って金利の低下が止まった要因です。 しかし世界保健機関(WHO)は7日に感染者が全世界で10万人を超えたことを受けて声明を発表し、感染拡大防止に向けた取り組みを続けるよう各国に呼び掛けています。 感染拡大のリスクが大きすぎるのです。 感染拡大のリスクは高い! 新型コロナウイルスの感染がここまで広がっている原因の一つがその潜伏期間の長さです。 平均5. 2日とのことですが、最長で14日は潜伏し、症状が出ていない状態で感染が拡大するためです。 大阪で武漢への渡航歴のない方の感染が明らかになったのは、感染の疑われる時期(1月12日~17日)から約2週間経過してからでした。 感染拡大リスクについては、早期に収束することは無さそうです。 米FRBがリーマン以来の緊急利下げでゼロ金利政策を導入 最近では、新型コロナウイルスの感染拡大リスクから、米連邦公開市場委員会(FOMC)は 3日に 0. 5ポイントの緊急利下げを決定しました。 さらに15日には1ポイントの追加利下げを緊急決定しました。 これにより0. 25%と実質ゼロ金利政策に突入です。 米中央銀行(FRB)が事実上のゼロ金利政策に踏み切ったことで、ドルを売って円を買う動きが急速に進むかに思えましたが、為替にはあまり影響しませんでした。 日銀は当初18日19日に予定していた金融政策決定会合を前倒ししましたが、マイナス金利深堀りはなし、EFT買い入れ額の倍増と低金利融資政策の創設など苦肉の策を絞り出すにとどまりました。 これまでしばしば「マイナス金利の深堀り」を示唆してきましたが、一方ですでにマイナスとなっている政策金利をさらに下げたところで…とその効果を疑問視する声もあります。 金融政策としては万策尽きたということでしょう。 金融市場は将来を織り込んで即座に反応する 一連の金利低下は大方の予想として収束に向かうだろう…となった後で急速に感染が拡大し、ヒステリックにリスクオフへ動いたことが要因です。 想定外の事実が出てくると過敏に反応する、そんな不安定さをはらんでいるのが今の状況です。 ここで、よく認識しておかなければならないのは、金融マーケットは問題自体が収束に向かっていなくても、「どうやら収束しそうだ」または「ダメージが出きった」と判断すれば上がります。 リーマンショックはアメリカ第 4位の投資銀行だったリーマンブラザーズが、サブプライムローンと呼ばれる高リスクの住宅ローンで大規模な損失を出し、事実上の破産となったことと、それを原因とする世界同時不況です。 これは10年近く続きました。 日本ではまだ復活できていません。 今回のコロナショックは新型コロナウイルスのパンデミックリスクですから、ウイルスの収束によってリーマンショックより早期に復活する可能性もあるといえます。 変動金利はもう下がらない? 変動金利は日銀の政策金利の影響を受けますので、黒田総裁が政策金利を下げれば、変動金利が下がり、逆に政策金利が上がれば全ての銀行で一斉に変動金利が上がります。 市場関係者の間では17、18日の米FOMCでさらに0. 25%の追加利下げになると言われており、ドル安・円高のリスクが高まりやすい状況にあります。 そうなってくると日銀の黒田総裁が円高に対応するためにさらに政策金利を下げてくるかもしれません。 ということは、「日銀がマイナス金利政策の深堀りを実行に移せばさらに変動金利が下がる?」と思われるかもしれませんが、そうはいきません。 すでに変動金利はこれ以上下げられないほどの低金利になっています。 こちらは、リーマンショックから直近までの政策金利と変動金利の基準となる短期プライムレート(短プラ)の推移を表しています。 リーマンショック以後、日銀は景気を上向かせるために政策金利を下げることで、短プラを低い水準に抑えてきました。 これは、金融機関が貸し出す金利を低金利に誘導することで、民間企業の設備投資を促し、景気を上向かせようとする金融緩和政策です。 しかし日銀が政策金利をマイナス 0. つまり、政策金利の影響を受ける変動金利は、今の水準が底でありこれ以上は下げられない水準まで下がっているという状況なのです。 つまり住宅ローンの変動金利については、日銀の黒田総裁がマイナス金利政策を深堀りしようがしまいが、もうこれ以上は下がらないでしょうね。 民間銀行の10年固定金利、20年固定金利は? 長期金利の低下に伴って金利が下がる余地があるのは、民間住宅ローンの固定金利です。 ただし、最近では住宅ローンの低金利競争が10年固定金利から変動金利に移ってきていますので、これまでのように各銀行が競って10年固定金利を下げてくることは期待しにくいです。 10年固定はauじぶん銀行と 派手には下がらないという前提で 唯一下げる可能性があると予想しているのは auじぶん銀行です。 ただしauじぶん銀行の10年固定は、10年経過後の金利引き下げ幅が少ないのが注意点です。 固定期間が終わった後の金利引き下げ幅や団信の保障などで バランスが取れているのが です。 ネットでの申し込みに力を入れていて、3年固定と10年固定が狙い目です。 20年固定は新生銀行とauじぶん銀行 2020年3月の 20年固定金利の最低金利は新生銀行です。 その 新生銀行では 2月の 1%から3月には 0. ただしこの金利はこれまで最も低金利だった 2019年 9月とあまり変わらない水準なのです。 つまり今後ということでは、あまり下がり代が残っていません。 また、 これまで20年固定のトップだったは横ばいの0. auじぶん銀行はガン50%保障と全疾病保障がついているので、金利の面以上の魅力があります。 さらに競争してもらいたいですね。 民間住宅ローンの固定金利の注意点=月末近くの事象で急に上がることがある もしも市場が思いのほか早くリスクオンに向かえば、それまで 大きく下がったその反動で大きく金利が上がることになります。 実行までにいくら低金利であっても、結局のところ実行日の属する月の金利でもって35年間の金利が決まるのです。 これから、新型コロナウイルスの動向と長期金利の動向には注視しておく必要があるでしょう。 フラット35は民間住宅ローン金利より早く金利が決まる フラット35の金利の決まり方は民間銀行のそれとは違うため、 月末に長期金利が上がったとしても、フラット35の金利が上がらないということがあります。 住宅ローンのフラット35は、住宅金融支援機構が民間金融機関から債権を買い取って証券化し、機関投資家に債券市場を通じて機構債という形で販売するという仕組みになっています。 マーケットの投資家は国債のような安全資産として機構債を購入しているので、機構債の表面利率は、それを発表する時点の長期金利=国債の利回りとほぼ連動するのです。 この機構債は毎月20日前後に表面利率を発表し募集します。 機構債の発表以降の長期金利の大幅下落はフラット35の金利に反映されていません。 フラット35(買取型)の金利はどこまで上がるか? こちらは2020年に入ってから直近までの長期金利(10年国債利回り)、機構債の表面利率、フラット35金利の推移です。 推移 1月 2月 3月 4月予想 10年国債利回り -0. 07ポイント上昇しました。 なので、機構債の表面利率は前月から0. 07ポイント上がっても不思議ではなかったのです。 しかし、本日発表された機構債の表面利率は前月から0. 06ポイント上昇の0. つまり、0. 01ポイント分は機関投資家が本来要求する利回りよりお低めの利回りで機構債を購入したということになります。 さらにフラット35の金利の上昇も0. 01ポイント抑えられるとすれば、前月の1. 05ポイントの上昇で1. 参考として、2019年11月~2020年3月までのフラット35と10年国債利回りの推移をグラフにしました。 公的融資のフラット35は、これまでもこうした急激な金利の上昇局面において、金利の上昇が抑えられるということがありました。 こちらその検証を行った記事で、詳しく解説しています。 関連動画~金利予想youtubeはリアルタイムに更新しますので、チャンネル登録をおススメします。 さらに🔔マークをオンにすると情報を見逃しません。 また、最新の日米金利動向については下記ページで毎日更新しています。 まとめ~民間融資とフラット35の両方で審査に出しておくメリット 下記のように民間融資とフラット35では金利を決めているタイミングが異なります。 事象 民間融資の固定金利 フラット35 月初から20日までの事象 影響しない 機構債の表面利率として織り込まれる 20日から月末までの事象 月末時点で今後の金利動向を読んで翌月の金利を決める 影響しない 月末ギリギリまでの事象を金利に織り込んで欲しい場合は、民間融資の固定金利の方が有利ですね。 2月がその例です。 しかし、月末近くに金利が上がってきたようなケースでは、後半の金利の上昇を影響させないフラット35の方がお得となるのです。 そのため、今回のように突発的な事象で金融市場が不安定な状態にあるときは民間融資とフラット35の両方に審査に通しておくことをお勧めします。 こちらリアルタイムに更新していますので参考にしてください。 以上、千日のブログでした。 《あとがき》 最近はまずYouTubeでしゃべってみてから、ブログ化するという流れを作ろうとしています。 つっかえずに話しつづけるって意外とむつかしいんですが、最近は3分くらいの長さならずっとしゃべれるようになってきました。 それ以前にスマホに向かってしゃべる虚しさ、気恥ずかしさ、という壁もありました。 最初は撮影に1時間、編集に3時間くらいかかっててブログの方が早いかも?なんて思いましたが、 最近では撮影15分、編集2時間くらいになってきました。 さらに上達してきたら、撮影してほとんどそのまま出すまでになりたいですね!チャンネル登録してくださる方や、コメントも増えてきたのが励みになっています。 ぜひチャンネル登録と🔔マークでの通知設定をお願いします! 2020年3月20日 毎月更新!千日太郎の金利先読み住宅ローンランキング• 住宅ローンは変動か固定かどっち?• おすすめ記事• 繰上げ返済で早期完済を目指すなら、最も有利な3年固定。 月内に申し込んで実行可能な革命的審査のスピードと通りやすさが魅力。

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