オランダ入国制限解除。 日本へのご帰国・オランダへの入国に関するFAQ

【入国制限調査:30カ国対象】海外在住日本人に聞いた、在住国の入国状況の変化を調査|ロコタビのプレスリリース

オランダ入国制限解除

2020年7月14日:• 2020年7月2日:• 2020年7月1日: (1)オランダに滞在中の方へ(オランダ国内の感染症対策)• 2020年6月29日:• 2020年6月25日:• 2020年6月25日:• 2020年6月4日:• 2020年6月1日:• 2020年5月19日:• 2020年5月6日:• 2020年4月21日: (2)オランダに入国(再入国)される方へ(入国制限措置,入国時の検疫措置)• 2020年7月1日: (3) 日本に帰国される方へ(帰国時の検疫措置,外国人の入国制限措置)• 2020年4月6日:• 2020年4月1日:• 2020年3月26日:• 2020年3月18日: (4)オランダで乗り継ぎをされる方・日本への帰国便をお探しの方へ(乗り継ぎの留意点・フライト情報等)• 2020年7月14日:• 2020年5月4日:• 2020年4月2日:• 2020年3月31日:• 2020年3月30日:• 2020年3月28日:• 2020年3月24日: (5)その他(大使館からのお知らせ等)• 2020年4月14日:• 日本へご帰国される方は必ず確認してください。

次の

日本等からオランダに来る渡航者に対する入国制限措置の解除について(新型コロナウイルス関連)

オランダ入国制限解除

アジア 🇵🇭フィリピン(7月22日更新) 8月1日より長期滞在ビザを所持する外国人の入国を許可。 詳細は。 (7月17日現在)7月20日よりダバオ国際空港到着客は、逆転写ポリメラーゼ連鎖反応(RT-PCR)検査結果の事前提出が義務付けられる。 🇳🇵ネパール(7月22日更新) 8月17日より国際線の運行を再開予定。 (6月30日現在)7月22日まで国内線・国際線の運行停止を延長。 (6月17日現在)ビザ申請受付を再開。 🇸🇬シンガポール(7月19日更新) 7月20日より、過去14日以内に日本を含む対象国からシンガポールに入国する場合、SHN施設での隔離が義務付けられる。 詳細は。 🇲🇲ミャンマー(7月15日更新) 7月31日まで入国制限を延長。 🇮🇩 インドネシア(7月14日更新) 入国管理事務所の業務が再開。 ビザの延長等を行う。 新規観光客受け入れについて、現時点では発表なし。 最新情報は。 (5月26日現在)10月よりバリなど一部の地域で観光客を受け入れ再開予定。 🇲🇾 マレーシア(7月12日更新) 未だ観光での入国はできません。 有効なVISAを保持者が入国する場合の詳細は。 マレーシア航空に搭乗する際、PCR陰性証明書がないために搭乗拒否となった方がいるとの情報あり。 (5月26日現在)6月1日以降、マレーシア到着後に14日間強制隔離する際の宿泊費用の支払いに関する約定書を、出発の3日前までに提出。 🇹🇭タイ(7月2日更新) 入国規制を緩和。 PCR検査による陰性証明書、10万ドル以上の保険加入証明書、滞在計画書などが必要。 詳細は。 (6月8日現在)7月1日より段階的に再開? 🇮🇳インド(7月2日更新) ビジネス等での入国を一部緩和。 詳細は。 🇱🇦ラオス(7月1日更新) 観光などの目的での入国は引き続き禁止。 🇳🇵モンゴル(6月30日更新) 7月15日まで全航空便・外国人の入国を停止。 🇰🇭カンボジア(6月30日更新) COVID-19の陰性証明書(英語)はPCR検査のものである必要がある。 簡易検査の陰性証明書で入国拒否されたとの事例あり。 (6月12日現在)事前申請のビザの他に、COVID-19陰性証明書、最低50,000USドルの補償がある保険証の提示が必要。 さらに、カンボジア到着時に指定の銀行にCOVID-19発症時のデポジットとして3,000USドルを現金またはデビットカードで払う必要がある。 🇲🇻モルディブ(6月29日更新) 7月15日よりアライバルビザの発給を再開。 観光客の受け入れも開始予定。 旅行に関する規定・詳細は。 (6月8日現在)7月再開に向け準備中。 🇹🇼 台湾(6月26日更新) 6月29日より観光以外の目的(ビジネス、研修、国際会議や展覧会への出席、ボランティア、ワーキングホリデー等)での入国規制を緩和。 (6月18日現在)日本を含む一部の国からのビジネス目的での入国を許可。 陰性証明書、滞在先等を提出する必要あり。 🇧🇩 バングラデシュ(6月22日更新) 有効なビザを持つ外国人対象:渡航前72時間以内に取得した陰性証明書を提出。 🇹🇷トルコ(6月18日更新) 外国人に対する入国制限を解除。 14日間の隔離は義務でなく推奨に。 ただし、日本政府は「レベル3:渡航は止めてください」としています。 🇰🇷韓国(6月13日更新) 海外から入国全ての人は3日以内に診断検査が必要。 emb-japan. pdf 🇻🇳ベトナム(6月8日更新) 7月1日より日本を含む80ヶ国の電子ビザを承認する予定。 ヨーロッパ EU入国制限に関して、日本を含む15ヶ国から規制を緩和する方針と勧告が出ましたが、制限解除の具体的な方針は各国に委ねられており、引き続き入国制限をしている国もあります。 詳細は各国の項目を参照。 🇮🇪アイルランド (7月19日更新) 7月20日に発表されるグリーン・リスト掲載国からの入国者には行動制限の対象外に。 アイルランドへの入国する場合、14日間の行動制限、滞在先申告、旅客位置情報を提出が必要。 🇦🇿アゼルバイジャン(7月19日更新) 8月31日まで国境封鎖を延長。 🇮🇹イタリア (7月16日更新) 日本から入国する際は、引き続き14日間の自己隔離が必要。 (7月2日現在新)EU入国規制緩和に準ずるが、シェンゲン域外からの入国者は自己隔離と健康観察が必要。 (5月26日現在)6月3日よりEU市民に限り検疫なしで他国からの移動を許可。 🇧🇬ブルガリア (7月16日更新) 日本からの入国制限を緩和。 PCR検査の陰性証明書を提出すれば入国可能に。 詳細は。 (7月2日更新)7月15日まで日本人を含むすべてのEU加盟国等以外からの入国を原則禁止。 (6月15日現在)ギリシャへとの国境を再開。 🇫🇷フランス (7月14日更新) 日本を含む13ヶ国から入国する場合、14日間の自主隔離が不要に。 (7月4日現在)日本を含む13ヶ国からの入国規制を緩和。 (6月15日現在)6月15日からEU内の移動が可能に。 7月1日から欧州外への移動が一部可能になる予定。 🇨🇿チェコ (7月14日更新) 過去14日の間に低感染危険国から渡航する場合、ビザなしでも入国が可能に。 PCR検査・自己隔離も不要。 詳細は。 (7月2日更新)滞在許可を持つ日本人の入国が可能に。 (6月9日現在)6月5日より、スロバキア、オーストリア、ハンガリー、ドイツからの入国が可能に。 🇲🇦モロッコ (7月14日更新) 観光客の受け入れ停止中。 🇭🇺ハンガリー(7月13日更新) 日本を含む黄色カテゴリの国から入国が可能に。 ただし有効な滞在許可証を所持する人で、入国時に健康診断を受ける必要がある。 詳細は。 (7月3日現在)引き続きEU以外からの入国は禁止。 🇬🇪ジョージア (7月12日更新) ビジネスでの入国が可能に。 への必要事項入力、PCR検査が必要。 (6月26日更新)7月末まで国際線の発着規制を延長。 🇱🇹リトアニア(7月12日更新) 日本からの入国が可能に。 14日間の自己隔離、国立保健センターへの登録が必要。 入国が許可されるリストは毎週月曜日に更新される。 詳細は。 🇨🇾キプロス(7月12日更新) 日本からの渡航制限が解除。 への必要事項入力・宣誓が必要。 🏴󠁧󠁢󠁳󠁣󠁴󠁿スコットランド (7月9日更新) イングランド同様、日本を含む入国規制緩和国からの入国の際、自主隔離は不要に。 詳細は。 🇪🇪エストニア(7月8日更新) 7月6日より観光目的の入国が可能に。 🇬🇷ギリシャ(7月8日更新) 7月15日よりUKからの直行便再開。 要PCR検査。 (7月2日現在)7月15日までUK、スウェーデン、トルコからの直行便を禁止。 (6月29日現在)7月1日より日本からの入国が可能に。 電子申請フォームの提出が必要。 (6月17日現在)方針を変更。 EU及び近隣国以外からの観光客は6月30日までは受け入れない。 詳細: (5月31日現在)6月15日より、日本を含む29ヶ国からの観光客受け入れを開始。 詳細: (5月26日現在)6月15日より、近隣国20ヶ国からの観光客の入国を許可する予定。 国際線はアテネ空港のみ再開。 7月1日より、アテネ以外の国際空港再開予定。 🇵🇱ポーランド (7月7日更新) 日本を含む7ヶ国からの直行便でポーランドに到着した乗客に対し入国規制緩和。 (6月13日現在)ポーランド及びEU国民は、リトアニア、ドイツ、チェコ、スロバキア、ロシア、ベラルーシ、ウクライナからの入国が可能。 🇬🇧イギリス (7月5日更新) 7月10日より日本からイングランドに入国する際、14日間の自主隔離は不要に。 但し、スコットランド、ウェールズ、北アイルランドはそれぞれの地域ルールに従う。 🇪🇸スペイン (7月4日更新) 日本を含む15ヶ国からの入国規制を緩和。 (7月1日更新)EUシェンゲンからの入国制限緩和を近日中に行う予定。 日本からの観光・出張目的の入国は現時点では不可。 (6月23日現在)6月21日よりポルトガル以外のEUシェンゲン協定加盟国からの入国を許可。 EU以外からの入国は7月1日以降で段階的に緩和予定。 入国には、申請書、体温チェック、目視チェックが行われ、問題があり得るとされた場合は医師のチェックを受ける。 (5月26日現在)7月1日から再開予定。 観光客を受け入れるために、ホテルや観光施設と準備中。 🇸🇰スロバキア (7月4日更新) 日本を含む32ヶ国からの入国規制を緩和。 🇩🇰デンマーク (7月3日更新) 日本を含む6ヶ国からの入国規制を緩和。 (6月27日更新)6月27日より、ビジネス出張者の入国条件が大幅に緩和。 詳細は (6月24日現在)6月27日より、シェンゲン協定加盟国、英国からの入国規制を緩和。 🇸🇪スウェーデン (7月3日更新) 入国禁止を8月31日まで再延長。 但し、日本を含む14ヶ国は対象外。 (6月26日更新)7月7日まで入国禁止を延長。 (6月13日現在)6月30日まで入国禁止を延長。 🇧🇪ベルギー (7月3日更新) 7月7日まで変更なし。 EUの入国制限緩和については協議中。 (6月8日更新)6月15日より、EU及びUKからの入国を再開予定。 🇱🇻ラトビア (7月3日更新) EUの入国制限緩和により、日本からの入国が可能に。 🇭🇷クロアチア(7月2日更新) 日本からの入国も可能に。 詳細は。 (6月17日更新)EU以外からの入国禁止、6月30日まで延長。 🇦🇹オーストリア (7月2日更新) 引き続きEU加盟国等以外からの入国を原則禁止。 🇨🇭スイス(7月2日更新) 7月20日より、セルビアを除く以下の国からの入国が可能。 アルジェリア、オーストラリア、カナダ、ジョージア、日本、モロッコ、モンテネグロ、ニュージーランド、ルワンダ、韓国、タイ、チュニジア、ウルグアイ、シェンゲン圏外のEU加盟国(ブルガリア、アイルランド、クロアチア、ルーマニア、キプロス)。 🇩🇪ドイツ(7月2日更新) 7月2日以降、 オーストラリア、ジョージア、カナダ、モンテネグロ、ニュージーランド、タイ、チュニジア、ウルグアイからの入国が可能になる。 詳細は(7月3日公表) (6月17日現在)入国前14日以内にリスク地域に滞在した場合、14日間の自宅隔離が義務。 詳細は各州政府の情報を確認すること。 (5月26日更新)6月16日よりフランス、スイス、オーストリアからの陸路国境をオープン予定。 本格的な観光客の受け入れは夏の終わり頃までに再開予定。 🇳🇴ノルウェー (6月26日更新) 7月15日からシェンゲン・EEA地域内在住者の入国規制緩和を調整中。 (6月13日現在)6月15日から北欧諸国との間の観光客往来を再開。 🇲🇹マルタ(6月20日更新) 7月1日よりEU及び近隣国22ヶ国からの入国を許可。 その他の国は7月15日解除予定。 🇺🇦ウクライナ(6月19日更新) 外国人に対する入国制限を条件付きで解除。 ただし、日本政府は「レベル3:渡航は止めてください」としています。 🇳🇱オランダ(6月17日更新) EU以外からの入国禁止、6月30日まで延長。 🇵🇹ポルトガル(6月10日更新) 6月14日までだったスペインとの移動制限措置を6月末まで延長。 更なる延長の可能性もあり。 (5月26日現在)6月再開に向けて準備中。 🇸🇮スロベニア (6月9日更新) 6月8日より、クロアチア、ハンガリー、オーストリア、ブルガリア、キプロス、チェコ、エストニア、フィンランド、ドイツ、ギリシャ、アイスランド、ラトビア、リトアニア、リヒテンシュタイン、ノルウェー、スロバキア、スイス国民は入国が可能に。 🇲🇹マルタ (6月8日更新) 7月1日より18ヶ国に対し入国を許可する予定。 🇪🇪エストニア、🇱🇻ラトビア、🇱🇹リトアニア(5月26日更新) 5月15日より、検疫なしで国同士を移動できる「Travel Bubble」を開始。 三国間の移動が可能に。 他国からの入国は14日間の自己隔離が必要。 🇮🇸アイスランド(5月26日更新) 6月15日までに観光客受け入れ再開の準備をしている。 北中南米 🇳🇮ニカラグア(7月19日更新) 入国72時間以内に取得したPCR検査の陰性証明書が必要。 🇬🇾ガイアナ(7月19日更新) 7月31日まで入国規制を延長。 (7月8日現在)7月17日まで入国規制を延長。 🇨🇦カナダ(7月19日更新) 8月21日までアメリカからの入国制限を延長。 (7月3日現在)アメリカからの入国制限を7月31日まで、アメリカ以外の国からの入国制限を7月21日まで延長。 (6月17日更新)アメリカとの国境閉鎖を7月21日まで延長。 🇲🇽メキシコ(7月19日更新) 8月20日まで米国国境への不要不急の移動制限が延長。 (6月20日現在)7月21日まで米国国境への不要不急の移動制限が延長。 🇦🇷アルゼンチン(7月19日更新) 8月2日まで入国禁止を継続。 (7月10日現在更新)7月17日まで入国禁止を継続。 🇵🇦パナマ(7月19日更新) 国際線発着停止を1ヶ月延長。 (6月19日現在)7月21日まで国際線発着停止を延長。 🇨🇱チリ(7月10日更新) 国境閉鎖を7月15日まで延長。 (7月3日現在)国境閉鎖を7月8日(水)まで7日間延長。 (6月19日更新)6月24日まで国境閉鎖を延長。 更なる延長の可能性あり。 🇹🇹トリニダード・トバゴ(7月4日更新) 入国に際しPCR検査陰性証明書が必要。 入国後は14日間の検疫命令・監視等がある。 (6月19日現在)7月2日まで入国規制を延長。 🇧🇷ブラジル(7月3日更新) 外国人の入国制限を6月30日より30日間延長。 ビジネス、芸術、スポーツ目的など一部対象者の入国は可能だが、観光目的での入国は不可。 (6月21日現在)外国人の入国制限を6月20日より15日間延長。 🇪🇨エクアドル(7月2日更新) PCR検査の陰性証明書または現地でのPCR検査(自己負担)が必要。 入国日より14日間の予防隔離が義務。 (6月27日現在)国際商業定期便は一部運行中。 入国日より14日間の隔離が義務。 🇩🇴ドミニカ共和国(7月2日更新) 7月1日より観光客受け入れ再開。 🇨🇷コスタリカ(7月1日更新) 8月1日まで外国人の入国禁止措置を延長。 (6月27日更新)8月1日より国際線発着が可能になる予定。 🇵🇪ペルー(6月29日更新) 7月末まで国境閉鎖を延長。 🇧🇴ボリビア(6月29日更新) 7月末まで国境閉鎖を延長。 🇺🇸アメリカ(6月23日更新) ESTAで渡航する旅行者には関係ないですが・・一応記載します。 6月24日より12月31日まで、非移民ビザ(H-1B、H-2B、Jビザ、Lビザ)に対する米国への入国を制限。 詳細は 🇱🇨セントルシア(5月26日更新) 6月4日から米国系航空会社の飛行機で来る観光客に限り、受け入れ再開。 要COVID-19陰性証明。 詳細は。 (英語、仏語、独語のみ) 🇧🇸バハマ(5月26日更新) 7月1日再開に向け準備中。 オセアニア 🇫🇯フィジー(7月16日更新) 8月末まで国際線の運休を延長。 (6月26日現在)ニュージーランド、オーストラリアと、観光客の受け入れについて調整中。 🇲🇭マーシャル諸島 (7月6日更新) 8月5日まで入国制限を延長。 🇳🇨ニューカレドニア(6月13日更新) 国際線は7月末まで停止。 🇹🇴トンガ(6月13日更新) 9月12日まで国際線着陸を許可しない。 🇦🇺 オーストラリア(5月26日更新) オーストラリアとニュージーランド間を検疫なしで移動できる「Travel Bubble」に正式合意。 10月からの予定。 🇳🇿 ニュージーランド(5月26日更新) ニュージーランドとオーストラリア間を検疫なしで移動できる「Travel Bubble」に正式合意。 10月からの予定。 中東 🇦🇪アラブ首長国連邦(7月2日更新) 観光、商用目的の入国はドバイ空港のみ。 PCR検査陰性証明書またはドバイ空港で検査・待機(自己負担)、陽性の場合は14日間の隔離義務。 要旅行保険加入。 その他、詳細は (6月20日現在)6月23日からの外国人滞在者の海外渡航条件を発表。 🇮🇱イスラエル(6月26日更新) 入国制限継続中。 🇶🇦カタール(6月23日更新) 現時点で入国できるのはカタール国籍者と居住許可所有者のみ。 8月1日より低リスク国からのカタール居住許可所有者の入国を再開予定。 🇪🇬エジプト(6月18日更新) 全ての国際線発着を許可。 COVID-19流行国からの渡航者は陰性証明書が必要。 🇺🇿ウズベキスタン(6月15日更新) 投資プロジェクトに取り組む外国企業等の専門家などの入国を認める方針を発表。 🇮🇷イラン(6月11日更新) 日本を含む低リスク国からの入国者はCOVID-19に関する自己申告書、自宅隔離に関する誓約書を提出し、検温・検査を受ける。 検査結果によっては14日間の自宅隔離が義務づけられる。 🇦🇪アラブ首長国連邦(5月26日更新) 7月から再開される予定だったが、9月に延期になる可能性が高い。 アフリカ 🇩🇯ジブチ(7月9日更新) 7月17日より国際線が再開予定。 🇬🇦ガボン(7月1日更新) 国際線が再開。 PCR検査が必要。 海陸の国境は閉鎖を継続。 🇨🇮コートジボワール(6月26日更新) 7月15日まで国際線の発着規制を延長。 🇹🇳チュニジア(6月13日更新) 6月27日より国境再開予定。 🇳🇬ナイジェリア(6月11日更新) 出発国にてPCR検査をし陰性であることを証明しないと入国できない。

次の

ギリシャとオランダ 日本などへの渡航制限解除

オランダ入国制限解除

令和2年7月18日(午前6時更新) 外務省• 7月18日午前6時までに外務省が把握している、 日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国後の行動制限措置については以下1及び2のとおりです。 本情報は、当局が公式に発表した情報を中心に掲載していますが、新型コロナウイルスをめぐる各国の対応策は流動的ですので、本情報の内容から更に変更されている可能性もあります。 これらの国への渡航を検討される際には、各国当局のホームページを参照するほか、在京大使館に確認するなど、最新の情報を十分に確認してください。 入国制限措置に記載されていない場合であっても、 無症状であること、陰性証明書の携行、各国当局のウェブサイトへの事前の登録等が入国の条件となっている場合があります。 必ずや各国当局のホームページを参照するほか、在京大使館に確認するなど、最新の情報を十分に確認してください。 入国制限及び行動制限措置に記載されていない場合であっても、 日本人が日本以外の国から別の国に渡航する場合(トランジットを含む。 )に、渡航先の国が日本人の入国に制限を課すケースがあります。 現地の日本国大使館・領事館や各国当局のホームページを参照してください。 外務省海外安全情報配信サービス(たびレジ)においては、現地の日本国大使館・領事館から、随時安全情報がメールで配信されますので、必要な方は、から登録してください。 中国の入国制限及び入国後の行動制限の詳細については、をご覧ください。 現地滞在中に本件に関し何らかの問題等に遭遇した場合は、現地の最寄りの在外公館に相談してください。 なお、外務省は全世界に対して一律にレベル2(不要不急の渡航は止めてください)を発出している他、従前の危険情報として渡航中止勧告(レベル3)や退避勧告(レベル4)を発出している国・地域もあります。 これらの国・地域においては、以下の情報いかんにかかわらず、同勧告を踏まえて行動してください。 (注)本資料は地域を含むことから、一部、「入境」を「入国」と読み替えています。 アラブ首長国連邦 3月19日から、全ての外国籍者の入国を禁止していたが、6月以降、アラブ首長国連邦政府の事前承認の取得及び出発72時間前以降の陰性証明書の取得を条件に、有効な在留資格(イカーマ)を有する居住者の受入れを再開する。 空港での入国に際し、有効な陰性証明書が提示できない場合にはPCR検査が行われる。 ドバイ首長国に限り、7月7日以降、在留資格を有しない渡航者及び観光客についても、出発96時間前以降にPCR検査を受検し陰性証明書を提示するか、空港でPCR検査を受ければ、ドバイ国際空港にてオンアライバル査証(30日以内の短期滞在が可能)が発給され、入国が可能となる(なお、エミレーツ航空は、以下10か国からドバイへの渡航者(乗り継ぎを含む。 )に対し、搭乗96時間前以降の陰性証明書の取得を義務付けている。 カナダ 米国を除く各国からの外国人の入国を禁止する(7月31日まで。 乗務員、永住者、カナダ市民及び永住者の近親者(配偶者、被扶養子女、父母・里親、補助者等)、外交官等は除く。 空路においては、カナダに入国する乗客及びカナダから出発する乗客に対し、搭乗前に健康確認の問診の他、体温検査の受検を義務付ける。 検査不合格者は、搭乗を拒否され、航空券の再予約は検査から14日以降に可能となる。 新型コロナの症状のある者の入国を禁止する。 ただし、感染症状のある自国民及び永住権保持者の陸路及び海路での入国は許可する(空路は不可。 なお、米国との間では、7月21日まで、不要不急の移動を制限する(物流、通学、通院等の不可欠な目的で渡航する者等は除く。 韓国 全世界の在外韓国公館で発給した短期査証の効果を停止するとともに、韓国に対して入国制限措置をとった国・地域に対しては、相互主義の観点から、査証免除・無査証入国を制限している。 日本については、相互主義の観点から、3月9日以降、日本に対する査証免除措置と既に発給された査証の効力を停止している。 同措置は、韓国国内で外国人登録(永住資格を含む)又は居所申告が有効な場合には、適用されない。 全ての国を対象として、査証を申請するときには医療機関が発行の診断書(査証申請日から48時間内に医療機関で検査を受け発行されたものであり、かつ検査の内容及び新型コロナウイルス感染に関連する症状の有無が記載されているもの)を提出する必要あり。 診断書に加え、査証申請の審査では、健康状態インタビューも実施される。 カンボジア 3月31日から、全ての外国人渡航者に対し、査証免除、並びに観光査証、e-visa及び到着査証の発給を当面停止する。 入国を希望する場合、海外のカンボジア大使館・総領事館等で、事前に査証を取得しなくてはならない。 また、入国時に、カンボジア入国の72時間前以内に保健当局などから発行された、PCR検査に基づき作成された陰性証明書(英語のみ、日本語は不可)、及びカンボジアでの滞在期間をカバーする治療費の保険金額が5万米ドル以上の保険証書を提示しなくてはならない。 これらの防疫措置で生じる費用は渡航者の自己負担となり、カンボジアに入国する全ての外国人渡航者は、これらの費用の支払いに充てるために、カンボジア到着時に、当局に指定される銀行に最低3,000米ドルをデポジットとして預け入れなければならない(現金またはデビットカードでの支払い)。 (注:具体的な費用については、在カンボジア日本大使館のウェブサイトをご覧ください。 emb-japan. html )• スイス 3月25日から、リヒテンシュタインを除く全ての国に対して、原則入国を禁止する(ただし、滞在許可証保持者、就労証明所持者、運輸・通過交通は除く。 5月11日から、3月25日以前に提出されたEU・EFTA加盟国及び第三国の就業者による査証申請の審査並びに、スイス及びEU・EFTA国籍者による家族の呼び寄せを再開する。 6月15日から、EU・EFTA加盟国及び英国からの渡航者については入国制限を廃止する。 スイス連邦内閣は7月1日付のEU理事会による15か国に対する入国制限の廃止にかかる勧告に留意し、7月20日から、当該15か国からセルビア及び中国を除く、アルジェリア、オーストラリア、カナダ、ジョージア、日本、モロッコ、モンテネグロ、ニュージーランド、ルワンダ、韓国、タイ、チュニジア及びウルグアイに加え、シェンゲン圏外のEU加盟国(ブルガリア、アイルランド、クロアチア、ルーマニア及びキプロス)に対し入国制限を廃止する予定。 タイ 6月29日、政府は以下のとおり外国人の入国制限の一部緩和を発表した(翌30日に正式決定、7月1日から実施。 国籍を問わず、次の者について入国を許可する(出国前72時間以内に取得した陰性証明書の提示、入国時のPCR検査の受検及び、自己負担で政府指定施設での14日間の自己隔離を行うことが条件。 なお、外国人の入国は、タイ政府が許可した臨時便・特別便等への搭乗でのみ可能となる(国際定期商用便の運行は再開しない。 台湾 3月19日から、外国人の観光目的での入境は一律禁止されている(含、友人訪問等。 6月29日から、ビジネス、親族訪問、研修、国際会議や展覧会への出席、国際交流事業、ボランティア、布教活動、ワーキングホリデー、青少年交流又は求職等を目的とする入境は、台湾の在外事務所に必要書類を提出し、審査を経て特別入境許可を取得すれば、入境が可能となる。 なお、人道的理由や船員・乗組員として入境する場合を除き、出発前3日以内にPCR検査を行って陰性証明を取得するとともに、入境後14日間は自宅・指定ホテル等での待機が求められる。 3月24日から当面の間、航空機のトランジットが禁止されているが、6月25日から桃園空港でのトランジットを条件付きで再開した。 具体的には、一部の乗り継ぎ便を除き、特定の航空会社(現時点ではチャイナエアライン、エバー航空、キャセイパシフィック航空)が運航する便を利用し、かつ空港滞在時間が8時間以内の場合に限り、乗り継ぎが認められる。 中国 中国訪問について、15日以内の滞在であれば査証を免除する措置を全て一時的に停止する。 3月28日から、これまでに発行された有効な訪中査証及び居留許可証による外国人の入国を暫定的に停止する。 今後新たに取得する査証での入国は可能であり、6月17日から東京・名古屋の中国査証申請サービスセンター、6月18日から大阪の中国査証申請センターにおいて、経済貿易・科学技術・人道主義等の理由に限り、現地外事弁公室の招待状の事前取得など条件付きで査証発給を再開する APECビジネス・トラベル・カードを有する外国人の入国も暫定的に停止する。 外交、公務、礼遇、C(乗務員)の査証を有する者の入国は影響を受けない。 ノルウェー 3月16日から滞在許可を持たない外国人の入国を禁止する。 ただし、6月1日以降、仕事目的での北欧諸国からの入国は可能であり、検疫が免除される。 7月15日以降、ベルギー、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、フェロー諸島、グリーンランド、ギリシャ、アイルランド、アイスランド、イタリア、キプロス、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、マルタ、オランダ、ポーランド、スロバキア、スロベニア、スペイン、英国、スイス、チェコ、ドイツ、オーストリア、スウェーデン(ブレーキンエ、クロノベリ、スコーネのみ。 )からの入国が可能であり、検疫が免除される。 7月1日から、就労のための滞在許可を新たに取得した、又は、滞在許可が不要の高度技術者である外国人及び、ノルウェーでの就学許可を新たに得た外国人学生について、入国を許可する。 7月15日以降、ノルウェーにいる家族又は恋人等確立された関係にある者を訪れるEU・EEA圏外(日本を含む。 )からの者の入国を許可する(ただし、自宅待機義務あり。 バングラデシュ 7月7日から、バーレーン、ブータン、香港、インド、クウェート、モルディブ、ネパール、オマーン、サウジアラビア、シンガポール及びタイからの商用旅客機の受入れを停止する(6月16日から、カタール、英国及びアラブ首長国連邦について、7月7日から、マレーシア、スリランカ及びトルコからの商用旅客機を受入れ。 6月14日から、海外投資家及びビジネス関係者に対し、到着査証の発給を再開する。 同国の査証申請時及び入国時に、PCR検査による新型コロナウイルス陰性を証明する健康診断書(英訳添付。 渡航72時間前に要取得。 )を提出しなければならない。 既に査証取得済みで今後入国する場合は、入国時に同様の健康診断書を提出する必要がある。 ブラジル 3月30日から、ブラジルへの陸路、空路及び水運による全ての外国人の入国を禁止する。 ただし、6月30日、この措置に例外事項を設け、一定の要件(注)を満たしていれば空路に限り入国可能となる(同日付で施行。 (注1)国籍にかかわらず、居住する意図を有しない短期滞在目的の訪問査証を所持する外国人、又は訪問査証が免除された外国人で、芸術活動やスポーツ活動やビジネス活動を目的として入国する場合。 (注2)国籍にかかわらず、一定期間居住する意図を有する外国人及び一時滞在査証を有する外国人が以下に掲げる目的で入国する場合。 仮にEU域内国境を通過してポーランドへ入国した場合、不法滞在と見なされるため、EU域外へ出国できなくなる可能性がある。 ポルトガル 3月19日から、EU域外からポルトガルへの国際線の運航を停止する。 ただし、以下のフライトについては例外とする。 ・シェンゲン域に関連する国(EU加盟国でシェンゲン条約に加盟している国に加え、リヒテンシュタイン、ノルウェー、アイスランド及びスイス) ・ポルトガル語圏諸国とポルトガル間の便(ただし、ブラジルの便については、リオデジャネイロ及びサンパウロ発便のみとする) ・在外ポルトガル人が多く居住する英、米、ベネズエラ、カナダ及び南アフリカ共和国とポルトガル間の便 3月24日から、EU市民、ポルトガル語圏諸国の国民、ポルトガル在留許可を有する市民等を除き、旅行者等の入国を原則禁止する。 マルタ 3月21日から、マルタへの全ての民間航空便及び海路からの乗り入れを停止する(フェリーフライト、貨物便、人道・帰国支援便には適用されない。 ただし、7月1日から以下22か国との往来が可能となる。 直行便で到着した者のみが入国でき、搭乗者はこれらの国・地域に4週間滞在していたことを証明しなければならない。 オーストリア、キプロス、チェコ、デンマーク、エストニア、フィンランド、ハンガリー、アイスランド、アイルランド、ドイツ、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、ノルウェー、イタリア(エミリア・ロマーニャ、ロンバルディア及びピエモンテ州を除く)、フランス(一部地域を除く)、スロバキア、スイス、ギリシャ、クロアチア、スペイン(一部地域を除く)、ポーランド• マレーシア 3月18日から、外国人渡航者の入国は原則禁止する(注:出国は可能。 マレーシア入国後、以下の健康検査及び14日間の隔離を経ることが入国の条件となる。 ア.出発前の所定のオンラインフォームの提出 イ.観光・芸術・文化省からの入国許可の取得(注) ウ.マレーシア到着前3日以内又は到着時のPCR検査結果が陰性であること エ.自宅での14日間の隔離 オ.接触者追跡アプリのダウンロード カ.回復のための活動制限令(RMCO)全規定の遵守(注:7月6日以降、MM2H入国管理ユニットが観光・芸術・文化省から入国管理局に移管されることを受け、新規申請受付は12月頃まで停止中。 国籍は問わない。 6月24日以降、入国の条件は、マレーシア到着前3日以内又は到着時のPCR検査結果が陰性であること、入国後14日間の自宅隔離等。 モロッコ 陸海空路の交通を停止していたが、7月15日0時から、モロッコ人、在留外国人(日本人を含む。 )及びその家族の空路及び海路での入国が例外的に可能となる。 空路は国内の航空会社(Royal Air Maroc及びAir Arabia)が必要なだけのフライトを運航する。 海路はセート(フランス)及びジェノバ(イタリア)からのみ運航する。 空路の場合、搭乗前48時間以内に診断されたPCR検査及び抗体検査の結果の提示が必要となる。 海路の場合、乗船時に、乗船前48時間以内に診断されたPCR検査の結果の提示が必要となる。 渡航途中の間にもPCR検査が実施される可能性がある。 11歳未満の子どもはPCR検査が免除される。 ロシア 3月18日から当面の間、外交官、ロシア居住者及びロシア国籍者の配偶者・子供等を除く全ての外国人・無国籍者を対象として、ロシアへの入国を一時的に制限するとともに、ロシアの大使館・領事館における査証申請の受理、作成及び発給を停止する(電子査証の作成の停止も含む。 また、6月25日から、ロシアでの労働許可を所有しかつ、高度な技術を有する一部の外国人専門家に対し、就労目的での入国を一度に限り許可する。 3月27日から、ロシアの空港と外国空港との定期便・チャーター便の運航を停止する(外国から帰国するロシア国民のための航空便及びロシア政府の個別の決定に基づく航空便は例外。 イラン 日本を含む「低リスク国」(下記「高リスク国」以外の各国)からの渡航者に対する検疫措置は以下のとおり。 「高リスク国」として指定されているアフガニスタン、アメリカ、イギリス、イタリア、インド、スペイン、ドイツ、フランス、パキスタン及びロシアの10か国からの渡航者に対する検疫措置については、以下のとおり。 陰性の場合でも、14日間の自主隔離が義務付けられる。 適切な宿泊施設の予約確認書等が確認できない場合、入国は拒否される。 なお、14日間の隔離期間中に検査を行い、陰性結果が出た場合は隔離を終了することが可能である。 ただし、過去14日間にオーストリア又は特定国以外に滞在していないことを証明しなければならない。 (特定国一覧) アイスランド、アイルランド、アンドラ、イタリア、エストニア、オランダ、キプロス、ギリシャ、クロアチア、サンマリノ、スイス、スロバキア、スロベニア、チェコ、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、バチカン、ハンガリー、フィンランド、フランス、ベルギー、ポーランド、マルタ、モナコ、ラトビア、リトアニア、リヒテンシュタイン、ルクセンブルク• カナダ 例外的に入国する全ての者に対し、症状の有無にかかわらず、宿泊先又は指定の施設での14日間の自主隔離を義務付ける。 4月15日から、一部例外を除き、事前又は入国時に隔離場所を含め適切な自主隔離計画を提示できない場合には、公衆衛生庁が提供する施設での隔離を義務付ける。 入国後の自主隔離場所までの移動時にはマスク又は口を覆う物の着用を義務付ける。 入国者は、65歳以上の高齢者や基礎疾患がある者等の脆弱な人々との接触を禁止する。 違反した場合には最大で罰金75万加ドル、禁固刑6か月の両方又はいずれかの罰則が科される。 4月20日から、出国者及び入国者は、空港の以下の場所・場合において、非医療用マスクを着用するか、又は鼻と口を覆わなければならない。 搭乗時にマスクを所持していない場合、旅行継続は認められない。 (ア)検査場 (イ)他人と2メートルの距離を保てない場所 (ウ)保健当局に指示された場合 (ブリティッシュ・コロンビア州) 4月8日から、国外からブリティッシュ・コロンビア州に戻る渡航者は、事前又は入国時に、オンライン又は書面による自主隔離計画の提出を義務付ける(ブリティッシュ・コロンビア州政府は、事前のオンラインによる提出を推奨。 (アルバータ州) 5月20日から、国外からカルガリー又はエドモントンの国際空港に到着する渡航者は、検査場における隔離計画の提出が義務付けられる。 隔離計画には、到着後14日間の隔離場所、隔離場所までの移動手段、食料品や医薬品等の生活必需品の調達手段に関する詳細情報が必要とされる。 カンボジア 5月20日付けカンボジア当局の発表に基づき、カンボジアに入国する全ての渡航者(カンボジア人を含む。 )は、到着時に検査を受けるとともに、検査の結果が出るまでの間、カンボジア政府が指定する場所で待機する必要がある。 検査の結果、同一フライト等の乗客の中に一人でも陽性者が確認された場合は、その乗客全員が、カンボジア当局が指定した施設での14日間の隔離対象となる(指定施設(ホテル)の宿泊費は自己負担となる。 一方で、同一フライト等の乗客全員の陰性が確認された場合は、地元当局及び保健当局等の観察下において、自宅等での14日間の自主隔離が求められるとともに、隔離13日目に再度検査を受けなければならない。 いずれの場合も、14日間の隔離中の出国は認められない。 また、これらの防疫措置で生じる費用は渡航者の自己負担で、カンボジアに入国する全ての外国人渡航者は、これらの費用の支払いに充てるために、カンボジア到着時に、当局に指定される銀行に最低3,000米ドルをデポジットとして預け入れなければならない(現金又はデビットカードでの支払い)。 (注:具体的な費用については、在カンボジア日本大使館のウェブサイトをご覧ください。 emb-japan. html )• なお、クロアチア入国後の自主隔離から7日後以降に、PCR検査を私費で受検し、陰性の場合は自主隔離を終了できるほか、入国時に、検査実施から48時間以内のPCR検査結果(陰性)を提出すれば、上記の自主隔離義務が免除される。 ただし、6月25日から、ボスニア・ヘルツェゴビナ、セルビア、コソボ及び北マケドニアからクロアチアへ入国する者は、入国後14日間、自宅又は適切な宿泊施設における自主隔離が義務付けられる。 ジャマイカ 6月15日以降、全ての入国者は健康スクリーニング(検温及び症状の観察等)とリスク評価の対象となる。 入国時のジャマイカ保健機関によるリスク評価により、それぞれの検疫措置は以下のとおり。 陽性の場合は隔離され、陰性の場合はホテル滞在が可能となる。 【14日以内の商用目的の非居住者】 空港でPCR検査を受け、結果判明までホテルで検疫を受ける。 陽性の場合は隔離され、陰性の場合はプロトコルに従った商用活動が可能となる。 陽性の場合は隔離され、陰性の場合は14日間の自宅検疫となる。 セントビンセント 7月1日以降、7月末までの第1フェーズでは、全ての入国者に対し、到着時にPCR検査を実施する。 8月1日以降の第2フェーズでは、出発国(14日以上滞在していた国)により検査対象か否かを決定する。 カリコム旅行圏(アンギラ、アンティグア・バーブーダ、バルバドス、英領バージン諸島、ドミニカ国、グレナダ、ガイアナ、ジャマイカ、モントセラト、セントクリストファー・ネービス、セントルシア、セントビンセント、トリニダード・トバゴ)からの入国の場合は、新型コロナウイルスに関する質問票に回答することで、PCR検査の受検は不要となる。 カリコム旅行圏以外からの入国者は、質問票に回答の上、PCR検査を受検する。 検査結果が判明するまでの24時間は自宅又はホテルで待機する。 5日以内に実施した抗体検査又はPCR検査の陰性証明書を携行する場合は、検疫措置は免除される。 セントルシア 入国者には体温検査を含めたスクリーニングが課され、症状がある全ての渡航者は隔離・検査される。 新型コロナウイルス検査が陽性である全ての渡航者は、呼吸器系病院に搬送され、自費により治療を受ける。 入国者は、滞在期間中、宿泊施設(新型コロナウイルス対策認定済み)での滞在が確定していること、自宅隔離の基準を満たした自宅での隔離の許可を受けていること、又は、政府が運営する隔離施設での滞在が事前に確定していることのいずれかを満たしていることが必要となる。 なお、カリブ旅行圏(Caribbean bubble)からの渡航者(同地域に14日以上の滞在歴がある場合を含む)を除き、全ての入国者は、到着7日前以内に実施されたPCR検査での陰性証明書の携行及び事前登録フォームの手続きを行う必要がある。 渡航に際しては、登録済みフォームの写しも携行する必要がある。 台湾 全ての国からの渡航者は、出発前3日以内にPCR検査を行って陰性証明を取得するとともに、14日間の自宅・指定ホテル等での隔離の対象となり、自宅又は指定地点からの外出、公共交通機関の利用は認められない(従わない場合は罰則あり。 自宅隔離中、所轄の里長(町内会長)等が毎日1、2回電話で対象者の健康状態を確認する。 )がない場合は、入境後に指定ホテルに入らなければならない(従わない場合は罰則あり。 また、6月22日から、一部の国・地域からのビジネス目的での入境については、以下の条件を満たせば、入境後待機期間の短縮が認められる。 以下参照。 )、又は「やや低い」国/地域(低中感染リスク国/地域。 以下(注1)参照。 ) 短期のビジネス関係者のうち、低感染リスク国・地域(入境制限の項目を参照。 )から入境する場合は、入境の翌日から5日間指定ホテル等に滞在した後、PCR検査を受け、結果陰性の場合、入境後21日間の自主健康管理(注2)への変更申請が可能となる。 また、低中感染リスク国・地域((注1)参照。 日本はこれに該当する。 )から入境する場合は、入境の翌日から7日間指定ホテル等に滞在した後、PCR検査を受け、結果陰性の場合、入境後21日間の自主健康管理への変更申請が可能となる。 留学生の入境については、低感染リスク国・地域又は低中感染リスク国・地域((注1)参照。 )からの入境に限り、7月9日から在学生、7月22日から新入生の入境申請が可能となり、入境後は指定ホテル、学生寮等で14日間の待機が求められる。 (注2)自主健康管理とは、各自に以下の行動を求めるもの。 デンマーク デンマークに入国する全ての者は入国後の検査が推奨され、デンマークに入国する外国人観光客は、検査結果が陽性の場合、14日間の自宅待機推奨が適応される。 (グリーンランド) 以下のとおり検査及び検疫規則に従うことが求められる。 ・住居を共にするその他の者は、身体的接触を避け、良い衛生状態を心掛ける。 ・陽性の場合、渡航者本人と住居をともにするその他の者は自宅待機を行う。 (フェロー諸島) 6月27日から、フェロー諸島に渡航する全ての者に新型コロナウイルスの検査を要請する。 検査結果が陰性であった場合は自宅待機の適用外となり、陽性の場合は14日間の自宅待機を要請する。 ノルウェー 全ての入国者に対する10日間の自宅待機を命じる。 (ただし、6月1日以降、仕事目的で北欧諸国から入国する者及び、6月15日以降、北欧諸国・地域(フィンランド、アイスランド、グリーンランド、フェロー諸島、デンマーク)から入国する観光客は、自宅待機を免除する。 同措置においては、症状のない入国者は予定していた滞在地に帰宅することができるが、他者との接触をできるだけ避けて移動することを要請する。 また、症状のある入国者については、直ちに隔離をとり、公共交通機関の利用を禁止する。 7月15日から、シェンゲン・EEA域内の感染状況が収束している国又は地域からの同国・地域居住者については、自宅待機措置を撤廃。 バルバドス 全ての入国者は、到着の少なくとも24時間前にオンラインで入国カードを提出しなければならない www. travelform. gov. 72時間以内のPCR検査の陰性証明を提出、携行していない者は、到着時にPCR検査が課される(カリブ旅行圏等の低リスク国からの入国者については、21日以内に高リスク国を訪問していない限り、検査は免除される。 症状が出た場合は、衛生担当官又は宿泊施設の関係者に報告しなければならない。 高リスク国からの入国者には、症状の有無について毎日モニタリングが課される。 滞在7日目に2回目のPCR検査が実施され、陰性であれば、モニタリング対象から除外される。 2回目のPCR検査を受検しない場合は、14日間のモニタリングの対象となる。 中リスク国からの入国者については、7日間のモニタリングの対象となる。 検査結果が陽性であれば、隔離・治療のために移送され、2回連続で陰性の結果が出るまで隔離される。 陽性者との濃厚接触者も、政府指定施設で隔離される。 ハンガリー 日本から入国する日本人については、入国時の健康診断の結果、新型コロナウイルス感染の疑いがない場合は、当局指定の場所で14日間隔離となる(商用目的の場合は免除される。 ただし、その場合でも2回目の検査を受ける必要があり、2回目の検査で陽性であった場合には、更に14日間の隔離期間が必要となる。 米国 3月21日に米国疾病予防管理センター(CDC)が新型コロナウイルスに関する日本の旅行健康情報をレベル3(不要な渡航延期勧告)に引き上げたことにより、日本から米国への入国者は、入国後14日間、自宅等で待機の上、健康状態を観察し、周囲の者と距離を置くこと(socialdistancing)が求められる。 (アラスカ州) 6月6日から、州外からの全渡航者(アラスカ州住民を含む。 )に対し、14日間の自主隔離を義務付ける。 ただし、(1)出発前72時間以内に受けたPCR検査の陰性の結果を提示する場合、(2)出発前5日以内に受けたPCR検査の陰性の結果を提示した上で、アラスカ到着後7~14日以内に再度PCR検査を受け陰性だった場合、(3)アラスカ到着後7~14日以内にPCR検査を2回受け、両方とも陰性だった場合には、この限りでない。 違反者には、2万5千ドル以下の罰金又は1年以下の禁固のいずれか若しくは両方が科される。 (北マリアナ諸島) 6月20日から、原則として、島外からの全渡航者は、以下を全て満たすことを条件に、14日間の隔離措置が免除される。 ・事前オンライン登録 ・監視システムへの登録及び報告 ・到着後5日目以降に行われる検体採取への同意 さらに、非居住者については、上記に加えて、入島前3~6日以内にPCR検査を受診し、所定の情報を記載したどう検査の証明書を提示しなければならない。 (グアム) 原則として、自宅(又は自身で予約したホテル)での14日間の自主隔離が必要となる。 ただし、到着前72時間以内に行われたPCRテストによる陰性証明書がある場合は、自主隔離7日目に再度PCRテストを受けて陰性であれば隔離が解除される(受けるか否かは任意)。 また、到着前72時間以内に行われたPCRテストによる陰性証明書がない場合でも、自主隔離10日目にPCRテストを受けて陰性であれば隔離が解除される(受けるか否かは任意。 (ハワイ) 3月26日から、州外からの全渡航者(ハワイ州居住民を含む。 )に対し14日間の自己検疫を義務づけ、違反者には、5千ドル以下の反則金又は1年以下の禁固のいずれか若しくは両方が科される。 なお、9月1日から、州外からの渡航者は、ハワイ州の保健局が認めた検査機関によるPCR検査をハワイ到着前に受検し、その結果が陰性であれば到着後14日間の義務的な自己隔離を免除される。 香港 以下の者に対して、14日間の強制検疫措置をとる。 4月22日から、検体受付センターで喀痰を提出した後、午前中に到着する者は結果判明まで(8時間以上)同センターに待機することが求められ、午後又は夜間に到着する者は、シャトルバスでリーガル・オリエンタル・ホテル内の検査結果待機センターに移動し一泊することが求められる。 検査結果が陰性の場合は、自身で手配した手段で速やかに滞在先に行き、14日間の強制検疫に入るが、自宅検疫中の指定日に再度喀痰を採取し、それをその日の午前中に指定クリニックに配送しなければならない。 検査結果が陽性の場合は、入院、併せて濃厚接触者である同乗者は政府指定の検疫センターに収容される。 4月8日から、過去14日以内に湖北省に滞在歴がある者で、深圳湾入境ポイント、港珠澳大橋入境ポイントから入境する者は、強制自宅検疫中に喀痰を採取し、それを同日午前中に指定クリニックに配送しなければならない。 ラトビア 過去14日間の感染者数が人口10万人あたり15名を越える国からの入国者には14日間の自主隔離を義務付ける。 なお、この自己検疫措置は、出発国の感染状況だけでなく、自己検疫が必要になる国を経由した場合にも適応される。 ラトビア到着後の自己検疫の要否は以下のサイトから確認できます。 gov.

次の