精神 障碍 者 保健 福祉 手帳。 認知症を患う方を支える手帳制度 ~精神障害者保健福祉手帳・身体障害者手帳

精神障害者保健福祉手帳の初診6ヶ月はいつから数えればいい?|こころLABO

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平成28年1月より、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「番号法」といいます。 )による個人番号の利用が開始されます。 精神障害者保健福祉手帳制度は、12桁の個人番号(以下「マイナンバー」といいます。 )を利用する事務として番号法に定められています。 そのため、平成28年1月以降の申請につきましては、申請書にマイナンバーを記載していただくこととなります。 1 個人番号制度の導入に当たり、次の場合にマイナンバーの記載が必要になります。 新規、更新、障害等級変更、他の道府県からの居住地変更による手帳交付の各申請 2 申請の際には、各申請書に以下の方のマイナンバーの記載が必要になります。 申請者本人 3 申請に際して、申請者のマイナンバーの確認及び本人確認が必要になります。 マイナンバーを記載した申請を受け付ける場合、番号法の規定により、申請者の本人確認が義務付けられています。 申請者は、次の書類を区市町村の申請窓口にご提示ください。 この場合、使者が本人に代わって申請書等に個人番号を記載することはできません。 「精神障害者保健福祉手帳の交付に関する事務に係る基礎項目評価書」の策定について 平成25年5月31日に公布された「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(平成25年法律第27号。 以下「番号法」という。 )による社会保障・税番号制度導入に伴い、東京都が実施している「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」に基づく精神障害者保健福祉手帳の交付に関する事務において、個人番号をその内容に含む個人情報ファイル(以下「特定個人情報ファイル」という。 )を保有することとしています。 番号法では、行政機関の長等が特定個人情報ファイルを保有しようとするときは、特定個人情報保護委員会規則で定めるところにより、特定個人情報ファイルを保有する前に、特定個人情報保護評価書を策定することとされています。 このたび、「精神障害者保健福祉手帳の交付に関する事務に係る特定個人情報保護評価書」を策定したので、公表します。 お住まいの区市町村の担当窓口(特別区地域は保健所・保健センター等、市町村地域は市役所・町村役場障害者福祉主管課等)に次の書類を提出してください。 「更新」の申請は、「有効期限」の3か月前から行うことができます。 審査等のため、申請から結果を受け取るまでに2か月程度かかりますので、申請手続はお早めにお願いいたします。 なお、申請内容を医療機関等に確認する必要がある場合には、更にお時間をいただくことがあります。 必要書類• 障害者手帳申請書• 診断書については、中部総合精神保健福祉センターにも掲載しています。 有効期間及び更新等の手続 有効期間及び更新申請 手帳の有効期間は、申請受理日から2年間(2年後の月末まで)で、更新を希望する方は、更新申請の手続を行う必要があります。 有効期限の3か月前から更新申請を行うことができ、更新が認定された場合は、有効期限の翌日から2年後が新たな有効期限となります。 上記必要書類と現在交付されている手帳の写しが必要です。 更新の際は、御提出いただいた書類に基づいて、改めて等級の審査が行われます。 障害等級の変更申請 有効期限内においても、精神障害の状態の変化等により、手帳に記載された障害等級以外の障害等級に該当するに至ったと考えるときは、障害等級の変更申請を行うことができます。 上記必要書類と現在交付されている手帳の写しが必要です。 障害等級の変更が認められた場合、有効期間は、変更決定の日から2年間(2年後の月末まで)となります。 氏名・住所の変更届 氏名、都内住所に変更があった場合は、「記載事項変更届」に、現在交付されている手帳を添付して、区市町村窓口へ届け出てください。 手帳は、区市町村窓口で変更事項を記載後、お返しします。 再交付申請 手帳を紛失・破損・汚損した場合は、「再交付申請書」により区市町村窓口に再交付申請してください(破損・汚損の場合は現在交付されている手帳を添付)。 手帳に基づく優遇措置 1.税制の優遇措置(詳細は、各窓口にご確認ください。 ) 1 所得税 納税者自身又は控除対象配偶者や扶養親族が手帳をお持ちの場合、所得金額から、級に応じた額が控除されます。 また、1級の方と同居している場合、上記のほか、配偶者控除・扶養控除に加算があります。 確定申告の場合は税務署、給与所得者の場合は勤務先が窓口です。 2 住民税 納税者自身又は控除対象配偶者や扶養親族が手帳をお持ちの場合、所得金額から、級に応じた額が控除されます。 また、1級の方と同居している場合、上記のほか、配偶者控除・扶養控除に加算があります。 区市町村の課税担当課が窓口です。 3 相続税 障害者が相続した場合、税額から、年齢及び級に応じた額が控除されます。 税務署が窓口です。 4 贈与税 障害者への贈与に当たり、信託銀行との間で、「特定障害者扶養信託契約」を結ぶと、1級の方は贈与額のうち6,000万円まで、2級又は3級の方は3,000万円まで非課税となります。 信託銀行の営業所及び税務署が窓口です。 5 利子等の非課税 少額預金の利子所得等の非課税制度(マル優)及び少額公債の利子の非課税制度(特別マル優)を利用できます。 金融機関等の各営業所等が窓口です。 6 自動車税・軽自動車税・自動車取得税(1級のみ) 自動車税・自動車取得税について、「 1 障害者の方が所有又は取得し、日常生活のために使用する。 」、「 2 障害者の方が所有又は取得し、生計を同一とする方が専ら障害者の通院・通学等のために使用する。 」、「 3 生計を同一とする方が所有又は取得し、障害者の方が専ら通院・通学等のために使用する。 」、「 4 生計を同一とする方が所有又は取得し、生計を同一とする方が専ら障害者の通院・通学等のために使用する。 」のいずれかに該当する場合、減免されます(平成21年度以降、減免額に上限が設定されます)。 対象者は、1級の方で、自立支援医療(精神通院医療)の支給認定を受けていることが要件となります。 軽自動車税については、各区市町村の条例等によります。 自動車税・自動車取得税は都税事務所等又は自動車税事務所、軽自動車税は区市町村の課税担当課が窓口です。 7 個人事業税 本人又は障害者を扶養している方のうち、前年度の総所得額(事業所得以外の所得があるときは合算額)が370万円以下の方は、減免されます。 都税事務所等が窓口です。 2.東京都精神障害者都営交通乗車証の交付 東京都では、都内在住の手帳の所持者を対象に東京都精神障害者都営交通乗車証を発行しています。 有効期間は発行日から2年間です。 ・申請・発行窓口 特別区地域は都電、都営バス、都営地下鉄、日暮里・舎人ライナーの定期券発行所 市町村地域は各市町村窓口へお問い合わせください。 3.路線バスの運賃半額割引 1 対 象 者 東京都が発行する、写真が貼付された手帳をお持ちの方(ご本人のみ) 介護者の割引は、バス事業者によって異なりますので、詳しくは各バス事業者へお問い合わせください。 他の道府県から交付された手帳をお持ちの方は、対象になりません。 写真が貼付されていない手帳では割引を受けられません。 2 適用範囲 原則、東京都内を運行する一般路線バスの都内区間 都外区間の割引につきましては、各バス事業者へお問い合わせください。 高速バス、空港連絡バス、深夜急行バス等は除きます。 3 割引運賃 運賃が半額になります(10円未満四捨五入)。 定期券の割引は、バス事業者によって異なりますので、詳しくは各バス事業者へお問い合わせください。 小児運賃が適用される方で手帳をお持ちの方は、小児運賃が半額となります。 4.生活保護の障害者加算(1級及び2級のみ) 生活保護を既に受給している方のうち、障害の原因となった疾病について、初めて医師の診療を受けてから1年6か月を経過している方で、1級又は2級の手帳をお持ちの方は、障害者加算がつくことがあります。 ・お問い合わせ お住まいの地域を所管する福祉事務所へお問い合わせください。 5.都営住宅の優先入居、使用承継制度及び特別減額(特別減額は1級及び2級のみ) 1 優先入居 5月及び11月の募集は、一部の地区で優遇抽選制度があり、一般世帯に比べて当選倍率が5倍(3級の方)又は7倍(1級又は2級の方)になります。 8月及び2月の募集は、ひとり親、高齢者、障害者等の限定募集となっています。 2 使用承継制度 都営住宅の使用承継は原則として名義人の配偶者のみですが、承継しようとする方又は同居者が手帳をお持ちの場合、名義人の三親等親族まで承継することができます。 ただし、収入基準等、一定の条件があります。 3 特別減額 既に入居している1級又は2級の方で、所得が一定額以下の場合は、使用料の特別減額が受けられます。 ・お問い合わせ (募集について) 東京都住宅供給公社募集センター 電話 03-3498-8894(代表) (使用承継制度について) 東京都住宅供給公社お客さまセンター 電話 0570-03-0071 又は 03-6812-1171 (特別減額について) 各地区を管轄する窓口センター 6.都立公園・都立施設の入場料免除 手帳の所持者及び付添者について、手帳を提示すれば無料で利用できます。 ご利用の際は各公園・施設にお問い合わせください。 7.都立公園付設有料駐車場の利用料金免除 手帳の所持者及び付添者について、手帳を提示すれば無料で利用できます。 ご利用の際は各公園にお問い合わせください。 8.東京都障害者休養ホーム事業 障害者の保養等を目的として、全国にある宿泊施設の利用料金を一部助成します。 都内に住居を有し、手帳の交付を受けている方及び付添者(施設を利用するに当たって障害者が日常生活動作等の介助を必要とする場合に、必要な介助を行える中学生以上の方。 ただし、障害者1人につき付添者1人に限ります。 )が対象です。 年間2泊まで、1泊につき当事者は6,490円を限度、付添者は3,250円を限度とした実費(入湯税や特別料理等は除く)が助成されます。 詳しくは、各区市町村の福祉事務所又は障害者福祉担当窓口等にあるパンフレットを御覧ください。 ・お問い合わせ 財団法人日本チャリティ協会 電話 03-3353-5942 9.NTT電話番号案内の無料利用(ふれあい案内) 事前の申込みにより、NTTの電話番号案内(104)が無料で利用できます。 ・お問い合わせ NTTフリーダイヤル 0120-104-174 10.携帯電話料金の割引 基本使用料、通話料が割引されます。 ・お問い合わせ 各携帯電話会社にお問い合わせください。 11.生活福祉資金貸付制度 障害者のいる世帯に対し、資金の貸付けと必要な援助指導を行うことにより、その経済的自立と生活の安定を図ることを目的とした制度です。 原則として、同一区市町村に住む連帯保証人が必要で、関係民生委員の援助指導が行われることとなります。 貸付金の種類は、障害者更生資金、障害者自動車購入資金等の6種類となっています。 ・お問い合わせ 居住地区の社会福祉協議会、民生委員、 又は社会福祉法人東京都社会福祉協議会 電話 03-3268-7173 12.駐車禁止規制からの除外措置(1級のみ) 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている1級の方で、自立支援医療(精神通院医療)の支給認定を受けている方が対象になります。 ・お問い合わせ 申請者の住所地を管轄する警察署(交通課).

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療育手帳と精神障害者保健福祉手帳について

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平成7年に制定された精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(略称:精神保健福祉法)において精神障害者保健福祉手帳制度(以下「手帳」という)が創設されました。 手帳は、一定の精神障害の状態であることを認定して交付することにより、手帳の交付を受けた者に対し、各方面の協力により各種の支援策が行われることを促進して、精神障害者の社会復帰の促進と自立と社会参加の促進を図ることを目的に制度化されたものです。 なお、精神保健福祉法の改正の一環として、平成18年10月以降の申請から、手帳への写真の貼付がはじまりました。 対象となる方は 精神障害のために長期にわたり日常生活または社会生活への制約がある方が対象となります。 障害の等級の種類は 障害の程度の重いものから順に、1級、2級、3級となります。 障害等級の判定に当たっては、精神疾患(機能障害)の状態とそれに伴う生活能力障害の状態の両面から総合的に判定を行うものとされています。 手帳の交付を受けるためには• なお、年金証書の写しを添えた場合は、さらに次の書類が必要です。 イ.手帳の申請時から1年以内に撮影したもの ウ.写真の裏面に申請者の氏名、市町村名を記載したもの• 平成28年1月以降に申請される方については個人番号(マイナンバー)を記入頂くことになります。 個人番号と本人であることを確認できる証明書等もご用意ください。 申請書類に基づいて、京都府は、手帳交付の可否及び障害等級を決定します。 市町村()より申請者に連絡いたしますので、印鑑をお持ちの上、市町村窓口で交付を受けてください。 ・ ・当分の間、平成26年3月以前の診断書様式でも受理することとします。 その場合、不明な点があれば医療機関あて内容の照会をさせていただくことがあります。 手帳の有効期限は 手帳の有効期限は2年です。 更新される場合には更新の手続きが必要です。 手続きは有効期限の3ヵ月前から行うことができます。 手帳の手続きには日数を要するため、手帳をお持ちの方に不利益が生じないよう早めに更新手続きをしてください。 更新に必要な書類は新規申請の場合と同じです。 交付を受けられた方は 手帳をお持ちの方は、様々な支援策が受けられます。 1 税制上の優遇措置が受けられます。 手帳をお持ちの精神障害者の方については、その障害等級に応じて所得税などの税制上の優遇措置を受けることができます。 所得税、住民税、利子などの非課税、相続税、贈与税、自動車税などが対象になります。 2 生活保護を受給している方の障害者加算がなされます。 生活保護を受給している方の障害者加算の認定については、障害年金を受給している場合は年金証書により、障害年金を受給していない場合は手帳(1級または2級の手帳で、交付日が初診日から1年6ヵ月を経過している方に限る)により行われます。 3 京都府及び市町村において様々な福祉サービスが受けられます。 手帳の交付を受けた方などを対象に、京都府及び市町村において、様々な福祉サービスを行っています。 市町村における福祉サービスの事例 (お住まいの市町村によって、実施されている福祉サービスは異なります)• 公営バス、タクシー運賃等の助成• 公共施設利用料の減免• 通院交通費の助成• 京都府における福祉サービスの事例 京都府の公共施設で利用料等が減免される主な施設は次のとおりです。 府立植物園• 府立陶板名画の庭• 府立堂本印象美術館• 京都文化博物館• 府立総合社会福祉会館• 京都フラワーセンター• 丹後あじわいの郷• 府立体育館• 府立伏見港公園• 府立山城総合運動公園• 府立関西文化学術研究都市記念公園• 府立丹波自然運動公園• 府立青少年海洋センター•

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精神障害者保健福祉手帳について

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精神障害者保健福祉手帳 重要なお知らせ 新型コロナウイルス感染症の影響による更新手続きの臨時的な取り扱いについて 新型コロナウイルス感染症への対応のため、精神障害者保健福祉手帳(以下「手帳」)の更新手続きについて、厚生労働省から事務連絡が発出されました。 内容は「手帳の更新申請において、申請者が手帳用 診断書の取得のみを目的として医療機関に受診することを避けるために、手帳用診断書の提出を猶予する。 」というものです。 対象となるのは「令和2年3月1日から令和3年2月28日までの間」に手帳の有効期限を迎える方です。 猶予した診断書は、更新しようとする手帳の有効期限から1年以内に提出する必要があります。 令和元年11月25日より、情報連携による添付書類の省略を行います。 障害年金や特別障害給付金を受給されている方は、精神障害者保健福祉手帳の交付にあたって、従来、年金証書等や特別障害給付金受給資格者証等の写しを御提出いただいていましたが、申請書に個人番号を記載いただくことで、情報連携にて確認できる情報により認定を行いますので、当該添付書類が不要になります。 () 《情報連携とは》 行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づき、これまで国民・住民の皆様が行政の各種事務手続で提出する必要があった書類を省略することができるよう、専用のネットワークシステムを用いて、異なる行政機関の間で個人情報から生成された符号をもとに情報をやり取りすることです。 () 平成28年1月1日より、申請・届出時に個人番号の記載が必要となります。 平成28年1月1日より、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部が施行され、個人番号の利用が開始されます。 それにより申請の際に、個人番号の記載が必要となりますのでお知らせします。 この法律では、申請時の手続きの簡素化による負担軽減や、本人確認の簡易な手段、その他の利便性の向上を得ることを目的として、社会保障関係の申請事務に個人番号を利用することが規定されています。 これに伴い、精神障害者保健福祉手帳の申請・届出書に個人番号の記載が必要となりますので、お知らせします。 個人番号を記載する際には、本人確認のため、通知カード又は個人番号カードの提示が必要となります。 ただし、通知カードを提示する際には、原則として、以下の本人確認書類が必要となりますので御留意ください。 【通知カード提示の際に必要な本人確認書類】 運転免許証、旅券、精神障害者保健福祉手帳、身体障害者手帳、療育手帳、在留カードまたは特別永住者証明書等の本人確認の書類 【上記書類がない場合は以下のうち2点以上の書類を提示】 国民健康保険・健康保険・船員保険・後期高齢者医療若しくは介護保険の被保険者証、健康保険日雇特例被保険者手帳、国家公務員共済組合若しくは地方公務員共済組合の組合員証、私立学校教職員共済制度の加入者証、国民年金手帳、児童扶養手当証書又は特別児童扶養手当証書等 詳しくは、申請先の市町村へお問い合わせください。 制度概要 精神障害者保健福祉手帳は、一定の精神障害の状態にあることを証する手段として、交付を受けた方に対し、各方面の協力により各種の支援策が講じられ、社会参加と自立の促進を図ることを目的として交付されるものです。 平成7年7月の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(略称:精神保健福祉法)改正時に創設され(第45条)、平成7年10月から実施。 平成18年10月の同法の一部改正では、本手帳に写真を貼付することとなりました。 また、本手帳制度において、診断書の他、精神障害による障害年金証書により申請することができましたが、このたび精神障害による特別障害給付金の受給証明でも申請することができるようになりました。 平成26年4月1日から精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則の一部改正により、本手帳の記載項目から性別の項目が削除されます。 《医療機関の方へ、診断書様式の改正について》 平成26年4月に精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則の一部改正に伴い、診断書の性別の項目欄が削除されます。 新しい診断書様式を掲載しましたのでご利用ください。 なお、これまでお使いの旧様式 平成23年度改正以降)の診断書につきましては、引き続き使用できますが、さらに古い旧様式(平成23年度改正以前)の診断書につきましては、使用しないようお願い申し上げます。 診断書様式につきましては、御連絡を頂ければ送付します。 コピーして使われる際には、それぞれに医師氏名自署又は記名捺印してください。 ただし、初診日は、手帳交付を求める精神疾患について初めて医師の診療を受けた日ですので、診断書作成医療機関での初診日とは限りません。 《参考》 、 ポスター等としてお使いください。 どんな人が対象になりますか? 千葉県内にお住まいで、精神障害のため長期にわたり日常生活又は社会生活への制約がある方が対象となります。 なお、千葉市内にお住まいの方は、千葉市の制度の対象となります。 統合失調症・気分(感情)障害・非定型精神病・てんかん・中毒精神病・器質性精神障害(高次脳機能障害を含む)・発達障害及びその他の精神疾患を対象とし、療育手帳を有する知的障害者が精神疾患を併せて有している場合にも交付対象となります。 手帳の等級は? 次のように1~3級まであります。 精神疾患の状態とそれに伴う能力障害の状態の両面から総合的に判断されます。 1級…精神障害であって日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの• 2級…精神障害であって日常生活が著しい制限を受けるか,又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの• 3級…精神障害であって日常生活もしくは社会生活が制限を受けるか,又は日常生活もしくは社会生活に制限を加えることを必要とする程度のもの 障害年金証書の写しを添付して申請することも出来ますが、その場合は年金の等級と手帳の等級は同じものになります。 どのように申請するのですか? 申請者は障害者本人となります。 ただし、保護者や医療機関の職員等が申請書類の提出や手帳の受け取りの代行をすることが出来ます。 申請の手続等は、次のとおりです。 障害者本人の居住地の市町村に、所定の申請用紙に必要書類を添付のうえ、提出してください。 詳しくは、市町村にお問い合わせください。 申請手続 居住地の市町村が窓口になります。 申請書• 写真(サイズは縦4cm横3cm、1年以内に撮影したもので、上半身脱帽で一人で写っているもの。 写真の裏に氏名、お住まいの市町村をお書きください。 診断書(所定の様式のもので、初診日から6ヶ月以上経過した時点のもの)• 障害年金証書の写し、または特別障害給付金受給資格者証の写し 診断書添付による申請では4. 年金証書等の写しは不要です。 年金証書等の写し添付による申請では3. 診断書は不要です。 a 一番最近の年金振込通知書の写し又は一番最近の年金支払通知書の写し• 年金証書等の写し a 直近の振込通知書等の写しの添付を省略出来るようになりました。 なお、 b 同意書の添付は省略できません。 詳細は千葉県精神保健福祉センターか市町村にお問い合わせください。 更新について 手帳の有効期限は2年です。 更新される場合には更新の手続が必要です。 更新の手続は有効期限の3ヵ月前から行うことができます。 現在手帳をお持ちであることを窓口にて申し出ていただき、新規申請の場合と同様の手続を行ってください。 等級変更 手帳の有効期間中に、精神障害の状態が変化して、等級の程度が変わったと思われる方は、新規申請の場合と同様の手続を行ってください。 記載事項変更等 千葉県内(千葉市を除く)において転居された場合、新しい居住地の市町村担当窓口に「障害者手帳記載事項変更届」を提出してください(所定の様式が市町村窓口にあります)。 氏名を変更された場合も提出してください。 なお、手続の際は、現在お持ちの手帳も窓口にお持ちください。 再交付 紛失または破損したときは、「再交付申請書」と写真(サイズは縦4cm横3cm、1年以内に撮影したもので、上半身脱帽で一人で写っているもの。 写真の裏に氏名、お住まいの市町村名をお書きください。 )を提出してください。 返還 手帳の交付を受けた人が死亡された場合や、精神障害の状態がなくなった、手帳が不要になった等の理由により手帳を返還する場合は、「精神障害者保健福祉手帳返還届」を提出するとともに手帳を返還してください。 精神障害者保健福祉手帳制度に基づく税制措置等の一覧 詳しくは、各窓口にお問い合わせください。 税制措置等の一覧 所得税 障害者控除、 特別障害者控除 本人又は控除対象配偶者若しくは扶養親族が障害者である場合に、所得金額から級に応じた額を控除する。 (窓口)確定申告の場合は税務署、 給与所得者の場合は勤務先 配偶者控除及び扶養控除の同居特別障害者加算 同居している控除対象配偶者又は扶養親族が、特別障害者である場合には、一般の配偶者控除又は扶養控除に加えた額を所得金額から控除する。 (窓口)確定申告の場合は税務署、 給与所得者の場合は勤務先 利子等の 非課税 少額預金の利子所得等の非課税制度(マル優)及び少額公債の利子の非課税制度(特別マル優)を利用できる。 (窓口)金融機関等の各営業所等 相続税 相続の障害者控除 障害者が、相続または遺贈により財産を所得した場合、年齢及び級に応じた額を税額から控除する。 (窓口)税務署 贈与税 特定障害者に対して贈与税の非課税 特定障害者扶養信託契約による特定障害者である受益者に対しては、信託受益権の価額が6000万円までは、贈与税を課さない。 (窓口)税務署 住民税 障害者控除、特別障害者控除 本人又はその控除対象配偶者若しくは扶養家族が障害者である場合には、所得金額から級に応じた額を控除する。 (窓口)市町村税務担当課 同居特別障害者配偶者控除、扶養控除 同居している控除対象配偶者又は扶養家族が、特別障害者である場合には、配偶者控除又は扶養控除に加算がある。 (窓口)市町村税務担当課 非課税 障害者であって前年中の合計所得が125万円以下の者については、住民税が非課税となる。 (窓口)市町村税務担当課 自動車税 自動車税、軽自動車税、自動車取得税の減免 特別障害者又はその生計同一者が所得し、又は所有する自動車等で、当該特別障害者の通院等のためにその生計同一者が運転する自動車について減免される。 条件等についてはお問い合わせください。 (窓口)自動車税事務所 なお、軽自動車の減免の対象者の範囲は市町村によって異なる場合があります。 NHK NHK放送受信料の免除 NHKまたは自治体の窓口にある申請書にご記入の上、自治体に申請書を提出し、免除事由の証明を受け、NHKに提出してください。 (1)全額免除 手帳をお持ちの方がいる世帯で、かつ世帯全員が市町村民税非課税の場合 (2)半額免除 1級の手帳をお持ちの方が世帯主でかつ受信契約者の場合 (窓口)NHK千葉放送局 〒260-0026千葉市中央区千葉港5番1号 電話:0570-077-077 NTT 日本電信電話株式会社の電話番号案内料の免除 NTTの支店、営業所に直接又は郵送で申し込んでください。 事前の申し込みにより、電話番号案内(104)が無料で利用出来る。 問い合わせ先・・・フリーダイヤル0120-104174 (土曜、日曜、祝日を除く) 航空運賃 一部航空会社の運賃割引 12歳以上の精神障害者が介護者とともに、または単独で利用する場合に、本人及び介護者1名に対し適用となる。 航空券を購入する時に、精神障害者保健福祉手帳(顔写真付きのもの及び搭乗日が有効期間内であるものに限る)を窓口に提示してください。 割引開始時期等は航空会社によって異なります。 詳細は各航空会社にお問い合わせください。 注)本表中「障害者」とは手帳1級から3級まで、「特別障害者」とは手帳1級の者をいいます。

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