韓国 半 地下 住居。 映画で話題を呼んでいる韓国の「半地下」 現地住人に聞いた実態は

韓国の半地下とは?半地下住宅から半地下カフェへ変わるソウル

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5%に悪化し、2010年1月以来、10年ぶりの高水準となります。 韓国では全体に比べて、若者の失業率が2. 5倍と高く、若者の就職先が限られた社会となっています。 文政権は公約として「81万人の雇用創出」を掲げていましたが、結果、高齢層の雇用拡大が進み、若者の雇用状況は改善されていない状態が続いています。 経済的に対極にある韓国の家族の「格差」を描いた、ポン・ジュノ監督による『パラサイト』はカンヌ国際映画祭で最高賞のパルムドールを獲得し、アカデミー賞の作品賞を4部門受賞し、世界で高く評価されています。 フィクションですが、映画の中に出てくる「半地下 バンジハ 」と呼ばれる住居は、実際に存在しており、半地下に暮らす人々は、韓国統計庁の2015年人口住宅総調査によると、約82万人にも上るといわれています。 持てる者と持たざる者が浮き彫りになった『パラサイト 半地下の家族』。 ソウルでは家賃高騰が続いていますが、半地下は月々の家賃は約54万ウォン 約5万円。 この安さから、住む場所として選択する人が多いのです。 その住環境は外から家の中が丸見えの部屋もあり、プライバシーが守られにくくなっています。 また、洪水の際には家の中が泥水であふれ、非常に不衛生でカビが発生しやすい環境です。 最近は、洪水の対策を取られた家も目にすることができます。 ただ、半地下には独特の「臭い」がある。 映画の中では、その臭いが住民に染み付き、見た目や言葉を誤魔化しても、消えない「臭い」となることが表現されています。 この「臭い」は、近隣の高層マンション群の高所得者との埋められない「格差」を浮き彫りにしています。 2018年度のOECDのデータによると韓国の若年層の失業率が、OECDクラブの中で、最も深刻なレベルになっています。 韓国統計庁によると、2018年の全体の失業率は3. 8%であるのに対し、若年失業率 15~29歳 は9. 5%と2. 5倍です。 定職を持たないフリーター、就職浪人、ニートなど実質的な失業者を含めると失業率はさらに高くなります。 このような、定職を持たない若者を含めると広い意味での失業率は、15~29歳において20%を超えています。 若者の5人に1人が実質的な失業者ということになります。 なぜ、韓国は若年層の失業率が高いのか。 一般的な要因は、韓国は大学の進学率が高く、さらに徴兵制によって若者の社会進出が遅くなる傾向があります。 その上、韓国では、労働組合の影響力が非常に強いという経済構造があります。 今回のように、新型コロナなどの外部要因によって、雇用環境が悪化すると、労働組合は、今、企業で働いている人の権利・雇用を守るように主張します。 そうなれば、企業は新規採用の余裕はなくなります。

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韓国映画「パラサイト」がパルムドール受賞 パルムドールを受賞した韓国のポン・ジュノ監督 5月25日、韓国のポン・ジュノ監督の映画「パラサイト」(英題)が世界3大映画祭であるカンヌ国際映画祭で最高賞のパルムドールを受賞した。 是枝裕和監督の「万引き家族」に続くアジア勢の2連覇であり、韓国映画としては史上初だ。 映画「パラサイト」は家族全員が無職という貧しい家庭の長男が、グローバルIT企業CEOの裕福な家庭の子供の家庭教師になるエピソードから始まり、想定外の事件が展開していく。 貧富の格差や階層対立など、現代の韓国社会の深刻な問題をポン監督ならではのユーモアと隠喩(メタファー)で表現したことが絶賛され、審査員全員一致でパルムドールに選ばれたという。 実はこの映画には、朝鮮半島の暗い歴史が産み出した、ある「空間」が重要な舞台装置として登場している。 公式上映翌日の5月22日に行われた記者会見で、ポン監督は「この映画には韓国にだけ存在する独特の居住形態である『半地下』という空間が登場する。 この空間が持つ独特のニュアンスがある。 私たちが字幕を作る際に『半地下』に当たる正確な英語・フランス語の単語がないことを知った。 明らかに地下なのに、なぜか地上だと信じたくなる空間だ。 カビが生えるし湿っぽくて生活には適した空間ではないが、陽光が射す時もある。 映画はその陽光が射す瞬間から始まる」と話した。 韓国の「半地下」は日本の「半地下」と違う 提供:CJエンターテインメント 日本にも「半地下」という言葉があるが、単純に半分が地下に埋まっている部屋を「半地下」と呼んでいるだけで、それ以上でも以下でもない建築用語だ。 韓国でも、部屋の床から地表面までの高さが、部屋の高さの半分以上であれば「地下」で、半分未満なら「半地下」と呼ばれるが、単なる建築用語ではなく、「独特のニュアンス」があるのだ。 それを知るには、半地下の歴史的背景を知る必要がある。 「半地下」は日本ではあまり目にする事は無いだろう。 しかし韓国で視線を下げて街を歩くとあちこちで半地下部屋を目にする。 韓国政府の人口住宅総調査によると、2015年現在、韓国の全ての世帯の実に1. 9%に当たる36万3896世帯が、地下または半地下に住んでいる。 日本のデータは古いが、地下室のある住宅は0. 4%という数字(2003年 住宅・土地統計調査)がある。 ただしこれは「地下室がある住宅」であり、「地下室に住む世帯」ではない。 韓国で半地下や地下に住む人がいかに多いかが分かる。 韓国で最も多い居住形態はマンション(51. 韓国でよく見かける半地下部屋 窓が地面のすぐ上にある 2018年2月に発表された大韓建築学会論文集によると、 ソウル近郊の安山 アンサン 市の半地下部屋10カ所の居住環境実態を14か月間調査した結果、10世帯全てで結露とカビが発生していた。 半地下で暮らす住民の多くは、カビ・高湿度・プライバシー侵害・犯罪などの問題を抱えているという。 映画にも登場するが、地下にあるため水道の水圧が低く、トイレが部屋の一番高いところにあるなど、衛生面の問題は多い。 こうした点から、半地下は家賃が安く、貧困層の居住空間になっている。 韓国における半地下部屋は主に都市貧困層の最後の居住空間として、貧窮を象徴する存在なのだ。 半地下部屋の入り口 地面よりも低く、雨水が流れ込む なぜ韓国には半地下部屋が多いのか? 韓国は日本から独立した1945年以降、南北に分断。 1950年には朝鮮戦争が勃発し、韓国全土が戦火で荒廃した。 そのため朴正煕(パク・チョンヒ)大統領は北朝鮮と再び戦争になった時に備えようと、1970年に建築法を改正、住宅を建設する際には防空壕の役割を果たす地下施設を設置するよう義務付けた。 南北分断と戦争の恐怖から生まれた半地下部屋は、その後「漢江の奇跡」と言われる爆発的な経済成長に伴い、役割を変えていく。 1970年代以降、経済成長の恩恵を受けようと、地方から多くの人が仕事を求めてソウルなどの大都市圏に集まってきたが、安価な住宅の供給が追い付かなかったため、半地下部屋が賃貸部屋として使われるようになったのだ。 当時の政府は住宅用として作られていなかった半地下部屋に居住する事を黙認した。 しかしあまりにも住環境が劣悪だったため、1984年にはそれまで3分の2以上が地下にもぐっていなければならないという地下施設の定義を2分の1に緩和し、半分は地表に出ている半地下が爆発的に増加した。 1989年には、コストがかかる地下施設の義務化を続けるのは国民にとって過剰な負担だとの批判を受け、義務ではなくなった。 さらに 1990年には住宅供給を増やすために建築基準が緩和され、一戸建てだけでなくマンションの地下1階を居住用にする事も認められた。 当時は調査が行われていないためデータは無いが、1990年代には半地下部屋の数はピークを迎えたとみられる。 調査が始まった2005年には半地下に住む世帯の割合は3. 7%(58万6649世帯)に上った。 1クラス40人の生徒がいる学級で、少なくとも1人は半地下に住んでいた計算だ。 その後、マンションの大規模化が急速に進むにつれ、半地下世帯は3. 0%(2010年)、1. 9%(2015年)と徐々に減少している。 韓国のある芸能人が、人気者になってから「これで半地下から抜け出せました」と話したことからも分かるように、韓国における「半地下」は、南北分断による戦争の悲劇と、経済発展から取り残された格差と貧窮という負の意味合いを帯びた象徴になっている。 ポン・ジュノ監督は半地下空間が持つ「独特のニュアンス」を理解してもらえないのではと考えていたが、非常に韓国的なこの空間は、多くの共感を得たようだ。 カンヌ国際映画祭の審査委員長、アレハンドロ・ゴンサレス・イニャリトゥ監督は、「パラサイト」の最高賞受賞が決まった後の記者会見で「韓国の事情を物語った映画であるが、同時に世界の人々にも伝わるものを興味深く描いた」と評価した。 「パラサイト」の日本公開は決まったが、時期は未定だ。 「半地下」の歴史的背景と意味合いを知れば、この映画をより深く味わう事が出来るだろう。

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「パラサイト 半地下の家族」の出演者とポン・ジュノ監督(photo by GettyImages) 80万人以上が「半地下」で暮らす 主人公のギテク(ソン・ガンホ)とその家族は、映画のタイトルにもなっている「半地下」部屋で暮らしている。 半地下とは、文字通り、地上と地下の間に位置する空間で、韓国の宅地法によると、床から地表面までの高さが、部屋の高さの半分以上なら地下、半分未満であれば半地下と区分される。 日本人には耳慣れない言葉だが、 韓国人なら誰もが頷く「貧困家庭」の象徴である。 半地下の誕生は、北朝鮮と深い関係がある。 1960年代半ばから北朝鮮の挑発がエスカレートし、韓国政府は住宅建築の際、地下層の設置を義務化した。 有事の時には避難場所として使うためだ。 この避難場所だった地下空間が住居用として使われ始めたのは、1975年からだ。 1960年代から始まった「圧縮成長」(異常なスピードで進められた経済成長)とともに、首都ソウルへの人口流入が本格化。 急激な人口増加は住居の不足をもたらし、避難場所だった地下層が密かに住居として貸し出されるようになった。 結果、韓国政府は同年、住宅法を一部改正し、地下層を住居として使用することを認めた。 そして、その際、地下層の劣悪な居住環境を少しでも改善するため、地表面の算定基準を緩和し、半分は地下に半分は地上にまたがる「半地下」という居住空間が生まれたのだ。 半地下は、現在の韓国社会において、貧困家庭が息をひそめて暮らす典型的な住居であり、韓国統計庁の2015年人口住宅総調査によると、約82万人が半地下で暮らしている。

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