朝日 新聞 かんぽ。 「朝日新聞の誤報」は、やめられない、止まらない(2020年5月31日)|BIGLOBEニュース

かんぽ報道問題で露呈した経営委員会の見識不足

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日本郵政が運営する宿泊施設「かんぽの宿 奈良」(奈良市)で、従業員に対する残業代の未払いがあることがわかった。 朝日新聞の取材に、奈良労働基準監督署から10、11月に是正勧告を受けたことを同社が認めた。 未払いの人数や額などを精査中で、確認できしだい、支払うとしている。 同社によると、未払いがあったのは料理人として勤める従業員。 未払い賃金の請求時効の2年前までさかのぼり、10人以上を調べている。 残業代の未払いに加え、連続6時間以上働く場合に義務づけられた45分の休憩を与えなかったケースもあり、その時間分の賃金の支払いも労基署から求められたという。 取材に応じた元料理人の男性によると、職場は人手不足で長時間労働が常態化していたが、残業を労働基準法などが定める上限の原則年360時間に抑えるため、上司から月30時間を超える分を申請しないよう強く求められたという。 午前9時からの勤務シフトでも午前6時から働いて準備するように求められたのに、毎回3時間分は申請できなかった。 時間外の労働は毎月70~80時間で、不払いは過去2年間だけでも総額約100万円になるという。 日本郵政の担当者は「上司が勤務時間を十分に管理できていなかったのが原因」と説明する一方、労働時間の過少申告を強要していたことは否定。 詳しい事実関係は「確認中」とした。 「かんぽの宿」は、もともと簡易生命保険の加入者の福利厚生のため、全国に建てられた施設。 2007年の郵政民営化時点では約70あったが、採算悪化などで閉鎖が相次ぎ、現在は約40に減っている。 日本郵政は、ほかの施設で同様の不払いがなかったかどうかは「今のところ、調べる予定はない」としている。 (生田大介、榊原謙).

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朝日新聞などメディア28社、広告受注の新組織を結成(朝日新聞)

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朝日新聞社など新聞や雑誌、テレビなどのメディア28社は22日、価値の高いインターネット広告の発信に向けた事業体「コンテンツメディアコンソーシアム」を創設したと発表した。 共同で受注したウェブ広告を内容に応じて各社の媒体で配信する事業を7月中にも始める。 具体的には、入稿されたネット広告の狙いや内容に応じて、コンソーシアムが28社約150媒体から選んで配信する。 ニュースやエンターテインメントなどの媒体ごとにユーザーの性別や年代、関心事などが異なっており、それらの特徴をふまえて最適なものを選ぶ。 コンソーシアム向けに出された広告が掲出されるのは、28社の媒体に限られる。 広告主が意図しない媒体で表示されることはないため、商品やブランドのイメージと合わないサイトや、フェイクニュースなど信頼性に問題のあるページでの表示を避けることができる。 広告主にとっては、各社との細かい調整が不要となり、広告を掲出する28社も単独で受注するよりも効率的な運営が可能になる。 ネット広告は、米グーグルなどプラットフォーマーと呼ばれる巨大IT企業の寡占状態が続いている。 普段は競合関係にある28社が業界の垣根を越えて協力することで、巨大ITへ対抗していく狙いもある。 創設は18日付で、運営の実務はウェブ広告のBI. garage. 28社はそれぞれBI社に出資している。

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「かんぽ不正」の背景に日本郵政グループの構造問題

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com/Rawpixel 発売11カ月で世界200万部、そのうち4分の1が日本で売れている(2019年12月時点)『』。 同書は、私たちの世界に関する「勘違い」を「10の本能」に分類している。 今回、その10の本能を現代ニュースに絡めて紹介していく。 第10回は「宿命本能」だ——。 例えばイスラム世界はキリスト教社会とは根本的に違い、この先も変わらない、といった思い込みだが、1984年に6人超だったイランの女性一人当たりの子どもの数は、2017年には1. 6人で、アメリカの1. 9人を下回るように。 文化や価値観は時代とともに変化する。 知識をアップデートし、小さな変化にも気付くべきだ。 「第2次大戦中の韓国・済州島で氏(故人)が200人の若い朝鮮人の女性を日本軍の現場に強制連行することに関与したと証言した」という記事に関するものだ。 吉田証言が虚偽だったことが判明したとし、当該の記事を取り消した。 写真=iStock. com/Rawpixel この大誤報は世間を騒がせた。 検証記事の中に、謝罪がなかったことに対しても大きな批判を呼んだ。 しかし、朝日新聞はその後も誤報を続けた。 19年7月、朝日新聞は「元ハンセン病患者の家族への賠償を国に命じた熊本地裁判決について、政府は控訴して高裁で争う方針を固めた」と報じた直後、首相は控訴しない方針を発表。 は家族へも謝罪をした。 なぜ、朝日新聞は誤報を繰り返すのか。 「朝日の報道が目立っているだけで、新聞社による誤報なんて日常的です」。 そう語るのは全国紙で地方支局のキャップを務める30代中堅記者だ。 時事通信フォト=写真 「警察や自治体が何かしらの広報文を出したとして、それをもとに記事にしたとします。 しかしその後、発表した当局が広報文の訂正をするような事案は頻繁に起こります。 新聞社は『記事の訂正は発表訂正によるもの』と、あたかも責任がないかのように装いますが、本来ならば当局の発表を鵜呑みにせず、裏どりして報じるべきです。 「先入観によって間違うことはあります。 たとえば、火事で老夫婦が亡くなったので警察に電話取材するとします。 亡くなった2人の年齢を質問して『82と70』と教えてもらいました。 『結構、年の差あるなぁ』と思いつつ、なんとなく『夫のが年上』と思い込み、そのまま次は発火原因を聞いたとします。 そしていざ記事にしたら、実は年齢が逆だったと。 思い込みに注意しろ、とは記者には言っていますが、人間ってそもそも思い込みをする生き物なんですよね」 しかし、取り返しのつかない誤報とそうでない誤報はあるだろう。 夫婦の年齢を間違えても国際問題にはならない。 全国紙の政治部記者はこう話す。 締め切りを意識して仕事をしなくてはいけないので、ある程度は準備する必要があるからです。 実際に取材したら予定稿の結論とは違っていた、ということはよくあって、その都度修正すればいいのですが、中に予定稿に沿って誘導的な質問してしまうなどして、真実とは違う結論を導き出す場合もあります」 そしてこうも付け加える。 「間違っても言い出しにくい、という風潮はどの新聞社にもあると思います。 小さな記事訂正ならまだしも、ある程度話題になった記事を訂正するとなると、新聞社の信頼も落ちますし、担当記者やデスクの出世に響きます」 とはいえ「記事訂正しても人事査定に響きません」とは新聞社も言いづらい。 記者が人間である以上、誤報はなくならないだろう。 (プレジデント編集部 写真=時事通信フォト).

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