所得 証明 書 と 課税 証明 書。 所得証明書・課税証明書と源泉徴収票の違いは?離婚調停で養育費を決めるのに必要?

所得証明書・課税証明書・非課税証明書の取り方

所得 証明 書 と 課税 証明 書

Contents• スポンサーリンク 所得証明書・課税証明書・非課税証明書とは 所得証明書・課税証明書・非課税証明書は、いずれも個人の所得や住民税(都道府県民税・市区町村民税)の額を証明する書類です。 ローンの借入れ(金融機関)、児童手当の申請(他市区町村)、公的年金保険料の減免手続き(年金事務所)、健康保険の扶養手続き(勤め先の健康保険組合)などで必要な書類で、市区町村役場で取得することができます。 詳しくは、をご覧ください。 所得証明書・課税証明書・非課税証明書のレイアウト 所得証明書・課税証明書・非課税証明書のレイアウトは市区町村により異なります。 これは、これらの証明書が法令等で定められたものではなく、各市区町村が行政サービスの一環で交付しているためです。 一般的なレイアウトは以下のとおりです。 所得証明書・課税証明書・非課税証明書は、住民税(都道府県民税・市町村民税)の計算過程を示しています。 レイアウトは6つに分かれます。 宛名 氏名、住所、賦課期日(1月1日)の住所が記載されます。 所得の内訳 給与所得、不動産所得など、1年間の所得金額の内訳が記載されます。 所得控除の内訳 社会保険料控除、扶養控除など、住民税で適用されている所得控除の内訳が記載されます。 課税標準額 所得の合計額から所得控除の合計額を差し引いた金額が記載されます。 計算過程の最後に、市区町村民税均等割・市区町村民税所得割・都道府県民税均等割・都道府県民税所得割の4種類とそれらを合計した年税額が記載されます。 人的控除 扶養人数、障害の有無、寡婦(寡夫)などの情報が記載されます。 スポンサーリンク 所得や税額を確認するには 一般的に、所得の金額は「 合計所得金額」が該当します。 児童手当や保育料の算定など、所得に応じてサービスの可否が変わるような場合に利用されます。 税額は、課税か非課税かを判定するのが一般的です。 非課税の場合は、証明書の名称が「非課税証明書」になっているか、「市区町村民税均等割」が0円になっています。 市であれば市民税、東京都23区であれば特別区民税、町であれば町民税、村であれば村民税です。 各種サービスの可否の判定に「 所得割」が利用される場合もあります。 「市区町村民税所得割」だけの場合や「都道府県民税所得割」と合計する場合があります。 所得割とは、所得に対して課税されるもので、市町村民税と都道府県民税のそれぞれにあります。 また、均等割とは、居住の事実に対して課税されるもので、市町村民税と都道府県民税のそれぞれにあります。 なお、所得割、均等割は一定の所得以下の場合は課税されません。 市区町村民税 都道府県民税 均等割 3,500円 1,500円 所得割 6%(政令指定都市は8%) 4%(政令指定都市は2%) 所得証明書・課税証明書・非課税証明書の読み方 年度 住民税(都道府県民税・市区町村民税)昨年の1月1日から12月31日までの所得に対して課されます。 そのため、「令和2年度」と記載された証明書には、平成31年1月1日から令和元年12月31日までの所得の内容が記載されています。 宛名 現住所(住民票上の住所)、氏名、賦課期日(その年度の初日(4月1日)の属する年の1月1日)の住所が記載されます。 なお、賦課期日とは、課税される基準となる日のことで、住民税(市区町村民税、都道府県民税)は1月1日に住所地のある都道府県、市区町村で課されます。 所得の内訳 住民税(市区町村民税、都道府県民税)の基礎となる所得の内訳が記載されています。 所得は給与所得、不動産所得など、10種類の区分に応じそれぞれ算出され、それらを合計したものを「 合計所得金額」といいます(前述)。 所得とは収入(額面金額)から必要経費を差し引いた金額をいいます。 なお、給与や公的年金は必要経費が存在しないため、所得税法で定められた一定の計算方法により必要経費が計算されます。 証明書には給与と公的年金のみ収入も記載されています。 所得控除の内訳 住民税(市区町村民税、都道府県民税)には、国税である所得税と同様、社会保険料控除や配偶者控除などの所得控除が存在します。 所得控除は、税額の計算上、所得から差し引かれます。 国民年金保険料の減免手続きのように、扶養人数や社会保険料控除の金額が判定項目にある場合、この所得控除の項目が利用されます。 この項目は、家族構成や障害の有無が判明するため、省略することができる場合があります。 ただし、上記の国民年金保険料の減免手続きのように、サービスの可否の判定に所得控除を利用する場合もありますので、注意が必要です。 課税標準額 課税標準額とは、所得金額から所得控除の額を差し引いた額(1,000円未満切捨て)をいいます。 課税標準額には、課税総所得金額、上場株式等に係る課税配当所得の金額、課税短期譲渡所得金額、課税長期譲渡所得金額、株式等に係る課税譲渡所得等の金額、先物取引に係る課税雑所得等の金額、課税山林所得金額、課税退職所得金額に区分され、それぞれ適用される税率が異なります。 年税額 課税標準額を各区分ごとに税率を適用し、税額控除を差し引いた額が所得割の年税額(1年間の税額)になります。 なお、税額控除には住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)、寄附金税額控除(ふるさと納税など)があります。 人的控除• 控配(控除対象配偶者) 控除対象配偶者とは、配偶者控除の対象となる配偶者をいいます。 「有」「無」「*」等の表示がされます。 控除対象配偶者が前年12月31日(前年に死亡した場合は死亡した日)に70歳以上である場合は「老人」に「有」等の表示がされます。 配偶者控除の要件 (1)配偶者であること(内縁関係の人は非該当)。 (2)納税者と生計を一にしていること。 (3)年間の合計所得金額が38万円以下(令和3年度(令和2年分)以降は48万円以下)であること。 (4)青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。 扶養人数 扶養人数には、扶養親族の人数が記載されます。 一番左に総人数、右側に内訳が記載されます。 「特定」には19歳以上23歳未満の扶養人数の人数、「老人」には70歳以上の扶養親族の人数、「同居」には「老人」のうち同居している扶養親族の人数、「16歳未満」には16歳未満の扶養親族の人数が記載されます。 なお、「特定」「老人」「16歳未満」の人数を「一般」や「その他」と表記して記載する場合もあります。 年齢の判定は前年12月31日(前年に死亡した場合は死亡した日)時点です。 扶養親族の要件 (1)配偶者以外の親族(6親等内の血族及び3親等内の姻族をいいます。 )又は都道府県知事から養育を委託された児童や市町村長から養護を委託された老人であること。 (2)納税者と生計を一にしていること。 (3)年間の合計所得金額が38万円以下(令和3年度(令和2年分)以降は48万円以下)であること。 (4)青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。 平成24年度(平成23年分)から、「16歳未満」は、子ども手当(現在の児童手当)が創設されたことに伴い、扶養控除の対象外となりました。 また、16歳以上19歳未満は、高校授業料の無償化に伴い、「特定」から「一般」に変更されました。 区分 控除額(所得税) 控除額(住民税) 一般(下記以外) 38万円 33万円 特定(19歳以上23歳未満) 63万円 45万円 老人(70歳以上 ) 同居 58万円 45万円 別居 48万円 38万円 16歳未満 控除なし 控除なし• 障害 扶養親族に障害者が存在し、障害者控除を適用した場合は、人数が記載されます。 「特別」には特別障害者の人数、「内同居」には特別障害者のうち同居の人数、「その他」には特別障害者以外の障害者(普通障害者)の人数が記載されます。 本人 「特別障害者」には、本人が特別障害者として障害者控除を適用している場合に記載されます。 「その他」には、本人が特別障害者以外の障害者(普通障害者)として障害者控除を適用している場合に記載されます。 「寡婦(夫)」には、本人が寡婦控除または寡夫控除を適用している場合に記載されます。 「勤労学生」には、本人が勤労学生控除を適用している場合に記載されます。

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所得証明書・課税証明書・所得課税証明書・営業証明書/青森市

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このページに関連するお知らせ• 市民税に関する証明 市民税及び軽自動車税に係る各種証明書(課税証明書や所得証明書など)の交付は、市民税課、市民窓口課及び、各窓口センターで扱っております。 申請の際には必ず申請者本人の確認ができるもの(運転免許証、健康保険証等)をお持ちください。 市民税税務証明一覧 名称 主な証明事項 手数料 課税証明 所得の種類、金額、所得控除額、課税額 200円 非課税証明 所得の種類、金額、所得控除額、課税額(0円) 200円 所得証明 所得の種類、金額 200円 軽自動車税納税証明(車検用) 車両番号、車台番号、納税済年月日 無料 事業所所在証明 所在地、事業所名、代表者氏名 200円 事業所所在証明(軽自動車登録用) 所在地、事業所名、代表者氏名 無料 ・課税証明・非課税証明は児童手当、年金手続等に利用できます。 ・課税証明・非課税証明・所得証明は直近5年分発行可能です。 ・期限後に所得の申告をされた方(所得0円以外)は、課税証明・非課税証明・所得証明の発行が、申告日の4営業日以降となります。 【担当課】 市民税課、市民窓口課、各窓口センター コンビニによる市民税証明書の取得方法 市民税証明書は、全国のコンビニエンスストア(一部店舗を除く)でも取得いただけます。 なお、コンビニ交付サービスの利用にはマイナンバーカード(個人番号カード)が必要です。 コンビニで取得できる市民税証明書 名称 主な証明事項 手数料 課税 非課税 証明 所得の種類・金額、所得控除額、課税額 150円 所得証明 所得の種類・金額 150円 2. 取得にあたっての注意事項• 発行年度は 最新年度のものに限ります(年度切替は6月1日です)。 次の方は市役所窓口へ直接御請求ください。 転出届を出された方• 証明年度の1月1日につくば市に住民登録がない方• 課税情報のない方、または課税変更中の方• 過去の年度分を取得する方• 発行制限の申請をされている方• 利用可能時間は 午前6時30分から午後11時00分です(12月29日から1月3日は終日利用できません)。 手数料の返金はできません。 事前に提出先に証明書の内容をよく御確認のうえ請求してください。 郵送による市民税・軽自動車税証明書の申請方法 市民税証明書は、必要年度の1月1日現在の住民登録地に申請してください。 なお、必ずご本人が申請してください。 証明発行地の例 居住期間 住民登録地 平成29年10月1日~平成30年2月10日 A市 平成30年2月11日~平成31年1月7日 つくば市 平成31年1月8日~ B市 平成30年度の課税・非課税証明書(平成29年中の所得)…A市で発行 令和元年度の課税・非課税証明書(平成30年中の所得)…つくば市で発行 1. 申請書 申請書(本ページ下部に様式があります)に必要事項を記入してください。 (昼間連絡可能な電話番号を必ず記入してください。 ) 2. 手数料 定額小為替 1通につき200円(郵便局・ゆうちょ銀行で購入できます。 返信用封筒 住所、氏名を記入のうえ、切手を貼ってください。 添付書類 つくば市から転出し、さらに転出・転居した方は、住所の履歴がわかるものが必要となります。 例:運転免許証の両面コピー、転出・転居履歴の記載された住民票の写しなど お願い 郵送の場合は、配達日数と市役所の処理日数が必要です。 日数に余裕をもって申請してください。 【お問い合わせ・送付先】 〒305-8555 茨城県つくば市研究学園一丁目1番地1 つくば市役所 市民税課 電話:029-883-1111 *市民税・軽自動車税証明申請書(ダウンロード資料)は下記のとおりです 市民税・軽自動車税証明申請書•

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所得証明(課税証明)等の申請について/日進市

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例えば、 「平成30年度の所得証明」には、平成29年1月~12月の所得が記載されます。 そして、その発行をしてもらうのは、 発行する年度分の1月1日に住んでいた市区町村への請求で、だいたいの市町村では、 発行する年の6月から発行可能 (市町村によって幅あり) となります。 つまり、 平成31年(令和元年)度の所得証明は、 平成30年1月~12月までの所得が記載されており、発行の請求先は、 平成31年1月1日の住所の役所で、だいたいの市町村では、 平成31年(令和元年)6月から発行可能です。 未来ですけど、来年度は 令和2年度の所得証明には、平成31年(令和元年)1月~12月までの所得が記載されており、発行の請求先は、令和2年1月1日の住所の役所で、令和2年6月から発行可能 です。 詳細については、続いて以下の解説をお読みください。 所得証明(課税証明)の「年度」がややこしい 会社から取ってこいと言われたのが、 「平成28年度の所得証明書」でした。 え?平成28年度って、 今はまだ平成28年の8月だし、まだ終わってないよ? 未来の見込みも込みで、証明なんてできるの?と思ったんですね。 役所に聞いてみたら、どうやら 該当年度の証明には、 その年度の前年の 1月~12月の所得が記載されるようなのです。 つまり、• 平成29年度課税(所得)証明書には平成28年1月~12月の所得が記載• 平成30年度課税(所得)証明書には平成29年1月~12月の所得が記載• 平成31年度(令和元年度)課税(所得)証明書には平成30年1月~12月の所得が記載 ということですね。 引っ越しの後は、どこで発行するかがややこしい 引っ越し後の役所?引っ越し前の役所? それでは、 平成31年度(令和元年度)の課税(所得)証明書は、どこの役所に請求すれば良いでしょうか?• 平成31年の1月1日に住んでいた住所の市区町村の役所• 平成31年の4月1日に住んでいた住所の市区町村の役所• 平成32年(令和2年)の1月1日に住んでいる見込みとして、請求日現在の住所の市区町村の役所 間違えないで!答えは「今年の1月1日」 市役所のホームページでは、『 証明年度の1月1日にお住まいの市町村にご請求ください』という説明がされていました。 たとえば、 平成31年度の証明(平成30年1月~12月の所得証明)ですと、平成31年度の1月1日は平成32年1月1日ですよね。 間違いそうになりますが、 その日に住んでいる予定の市町村へ請求するのではありません! もしかして この制度での年度って1月~12月ですか? どこにも書いてないし、この表現ややこしいから修正してくれないかな。 答えは 1.平成31年の1月1日に住んでいた住所の市区町村の役所で発行する でした。 間違えちゃって市役所ハシゴ 僕はこれを勘違いしまして、平成28年度の証明書類だから、 平成28年3月まで住んでいた転居前の市役所ではなく、4月以降に住んでいる今の転居後の市役所に出向いちゃったんですよ。 で、以前に住んでいた市の市役所までまた移動しました。 やっちまった! いつから発行できる? 最新年度の証明書は、いつから発行できるのか?ですが、 市町村と、納税方法により、やや幅があり、一律ではありません。 だいたいの市町村では、6月1日から発行が可能となっているようです。 事前に発行する市町村のサイトを確認ください。 例えば、「平成31年度の所得証明」には、平成30年1月~12月の所得が記載されます。 そして、その発行をしてもらうのは、 その発行する年の1月1日に住んでいた市区町村への請求となります。 さらに、発行する年の、だいたい6月1日から発行可能となります。 つまり、 平成31年度(令和元年度)の所得証明 は、 平成30年1月~12月までの所得が記載 されており、発行の請求先は、 平成31年1月1日の住所の役所 で、 平成31年(令和元年)6月1日から発行可能です。 以上、来年以降も混乱すると思うので、自分も含めた解説でした。

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