持続 化 補助 金。 小規模事業者持続化補助金とは?新型コロナウイルスの影響を受けた事業者が申請するメリット|トピックス|STEP UP WEB|大阪のホームページ制作・作成サービス

「小規模事業者持続化補助金」の意外な使い道とは?

持続 化 補助 金

「持続化給付金」は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、2020年1月~12月までの各月の売上が前年(2019年度)同月と比べて50%以上減少した場合に、個人事業主に最大100万円、中小企業に最大200万円まで補償してくれる制度です。 もちろん、融資(借入)ではありませんので、助成金や補助金と同様に返済義務はありません。 また、雇用調整助成金など他の助成金と比べても、制度の内容がシンプルで比較的ハードルも低いので、チェックする価値はあると思います。 そこで今回は「持続化給付金」について 「条件」「給付額の確認方法」「申請方法」などをまとめましたので、売上が減少している個人事業主や中小企業の経営者の方は、是非参考にしてみてください。 ) 「持続化給付金」をもらうための条件 「持続化給付金」は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、2020年1月~2020年12月のいずれかの月の 売上が前年同月比50%以上減少した中小企業や個人事業主(フリーランス含む)に対して支給される給付金です。 いくらもらえるの? 持続化給付金の支給額は、 法人と 個人で次のように設定されています。 <法人の場合> 資本金10億円未満の中堅・中小企業に 最大200万円(会社以外の医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人も対象です。 また、資金の使途も問われませんので、 給付金の使い道が自由という点もポイントです。 <2020年5月23日追記> 2020年1月1日~3月31日までに開業・創業した中小企業・個人事業主も対象になることが決まりました!申請受付は6月中旬から開始される予定です。 上の表では、2月の売上が前年同月比50%以上減少しているため、給付対象になります。 個人事業主の方の場合は、事業収入で判定します。 ) ただし、個人事業主・フリーランスの方で 「白色申告」している場合は、2020年1月~2020年12月の各月の売上ではなく、2019年度の売上の平均額と比較して判定します。 詳しくは、こちらの記事を参考にしてみてください。 ちなみに、2020年4月1日までに法人を設立していれば給付金の上限は200万円まで。 2020年4月2日以降に法人成りした場合は、上限100万円までとなりますので、注意してください。 スポンサーリンク 給付金額の確認方法 「持続化給付金」の給付額は、次の計算式で求めることができます。 一方、個人事業主・フリーランスの方の場合は、原則2019年分(2019年1月1日~2019年12月31日)の事業収入(確定申告書B「収入金額等」の「事業」欄の金額)となります。 2019年から事業を始めたばかりで、まだ確定申告をしていないという場合は、こちらの記事を参考にしてみてください。 つまり、全額支給されるということですね。 例えば、計算した給付額が875,000円だった場合、当初の計算式(10万円未満切り捨て)だと給付額は80万円ですが、今後は1円単位で支給されることになるため、875,000円全額支給されることになります。 (すでに給付金を受け取っている方も対象です。 追加分についての申請は不要です。 ) 先ほどの図のように1月の売上は前年同月比で50%以上減少していなくても、その月以外に50%以上減少している月があれば、給付対象となりますので、是非チェックしてみてください。 売上が50%以上減少している月が複数ある場合は? 事業主側で 50%以上減少した月を選択することができますので、より減少幅の大きい月を選べば、給付金も多くもらえることになります。 (上限額まで) いつから受付開始? 持続化給付金の申請は、本日 令和2年5月1日からスタートしています! また、申請期間は 令和2年5月1日から令和3年1月15日(金)24時までです。 いつもらえるの? 申請から支給までは、 2週間前後です。 電子申請ができない人向けに、5月12日(木)より申請をサポートする完全予約制の窓口が開設しています。 「持続化給付金ホームページ」の申請ボタンを押して、メールアドレスなどを入力し、仮登録をする。 仮登録のときに入力したメールアドレスに届いた内容を確認し、本登録をする。 基本情報、売上、口座情報、通帳の写しをアップロード。 必要書類はこのあと解説します。 かなりシンプルなので、オンライン申請が苦手な人でも大丈夫だと思います。 提出書類(用意するもの) 下記に「法人の場合」と「個人事業主の場合」を別々にまとめました。 法人の場合• 法人名義の通帳の写し(給付金の振込先口座番号を確認するため) 通帳の「表面」と「通帳を開いた1・2ページ目」の両方の写しが必要です。 ただし、紙媒体の通帳がない場合は、電子通帳(口座名義・口座番号)のスクリーンショットを添付すればokということです。 税務署の収受日付印が押印されていない場合は、こちらの記事を参考にしてみてください。 2020年分の対象とする月(売上が50%以上減少している月)の売上台帳等 フォーマットの指定はありませんので、経理ソフト等から抽出したデータ、エクセルデータ、手書きの売上帳などでもokということです。 ただし、データや書類には2020年〇月=対象月を明確に記載するようにしてください。 <参考例(こちらの形式で申請した分は、実際に審査を通過して入金されています。 通帳の写し(給付金の振込先口座番号を確認するため) 銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・口座名義人が確認できるものが必要です。 通帳の場合は「表面」と「通帳を開いた1・2ページ目」の両方の写しを添付しますが、ネットバンク等で紙媒体の通帳がない場合は、画面のキャプチャを添付すればokということです。 顔写真付きの本人確認書類の写し 運転免許証の場合は両面(返納している場合は、運転経歴証明書でも可。 ) 個人番号カードの場合は表面のみ 顔写真付きの本人確認書類がない場合は、次のセットでも申請が可能です。 (オンライン申請の場合の対応ファイルはPDF・PNG・JPGです。 ) 持続化給付金はこちら 「」から申請することができます。

次の

【持続化給付金①】5月8日給付開始!申請期限はいつまで?持続化給付金(個人事業主最大100万円/法人最大200万円)の制度概要まとめ【新型コロナ感染症】※5月20日最終更新!

持続 化 補助 金

2020年実施予定 ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金概要 経済産業省資料(2019年12月13日公表)によれば、 令和元年補正予算により2020年(以降3年間)に実施される、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金の概要は以下の通りです。 経済産業省関係令和元年度補正予算案(合計9,135億円)の内、 「中小企業の生産性向上」施策【3,660億円】として、以下の施策が実施される計画です。 設備投資、IT導入、販路開拓等の支援を一体的かつ機動的に実施。 このうち、 中小企業生産性革命推進事業として、3,600億円を計上しています。 経済産業省のPR資料によれば概要は以下の通りです。 (使い勝手のポイント) ・ 通年で公募し、複数の締切を設けて審査・採択を行うことで、予見可能性を高め、十分な準備の上、都合の良いタイミングで申請・事業実施することが可能となります。 ・補助金申請システム・Jグランツによる電子申請受付を開始します。 ・過去3年以内に同じ補助金を受給している事業者には、審査にて減点措置を講じることで、初めて補助金申請される方でも採択されやすくなります。 尚、積極的な賃上げや被用者保険の任意適用に取り組む事業者は優先的に支援します。 ・補助事業者全体の付加価値額が9%以上向上 ・補助事業者全体の給与支給総額が4. 5%以上向上 ・付加価値額年率平均3%以上向上及び給与総額年率平均1.

次の

2020年実施予定 ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金概要

持続 化 補助 金

川内博史議員(撮影=編集部) 新型コロナウイルス感染症に伴い経済的な損害を受けた中小企業やフリーランスに最大200万円を支給する持続化給付金事業で、 一般社団法人サービスデザイン推進協議会(以下、サ協)から事業の97%の再委託を受けた広告大手の 電通が、人材派遣のパソナやIT業のトランスコスモスに業務を外注していた問題が波紋を広げている。 サ協は電通、パソナ、トランスコスモスの3社が設立に関与していた。 しかも連日の国会審議で、サ協自体の実体そのものが乏しく、公共調達の事務費の中抜きが行われたのではないかとの疑惑が高まっている。 問題点を整理し、同問題の疑惑解明で国会審議をリードしている立憲民主党衆議院議員の川内博史氏(鹿児島1区)に話を聞いた。 給付額は1事業者に対し、最大200万円。 4月に成立した第1次補正予算で2兆3176億円を計上し、コールセンター事業や全国約400カ所に開設する申請サポート会場の運営などを、サ協に769億円で委託した。 ところが、サ協は委託費の97%にあたる749億円で業務の大部分を電通に再委託したことが発覚。 サ協は2016年、電通、パソナ、トランスコスモスなどが立ち上げた一般社団法人。 日本のサービス産業と地域経済を活性化するために創設された「おもてなし規格認証制度」を取り扱うことをメーン事業としている。 今回の事業を含め、経産省の「サービス等生産性向上IT導入支援事業」「事業継承補助金事業」など14事業の手続き業務などを受託している。 さらに川内博史議員は、6月5日の野党合同ヒアリングで、サ協から再委託を受けた電通は再委託費の749億円の86%に当たる645. 1億円で、申請の受け付けやサポート、コールセンターなどの実務を関連会社5社に外注。 電通が「管理」名目などで約104億円を得ていることを経産省に認めさせた。 川内議員は次のように指摘する。 「外注額は電通ライブに595. 7億円、電通テックに7. 8億円、電通国際情報サービスに19. 8億円、電通デジタルに16. 3億円、電通東日本に5. 5億円です。 給付金支給業務と申請サポート会場業務を担う電通ライブからは、さらにパソナ、大日本印刷、トランスコスモスなどに外注しているが、その金額は未だに明らかにされていません。 経産省の関係者は話す。

次の