経済 センサス 無視。 統計局ホームページ/経済センサス

統計局ホームページ/経済センサス総合ガイド/調査に答える義務、秘密の保護

経済 センサス 無視

統計調査員(登録希望者)の募集について 呉市では,各種の統計調査で,統計調査員として活動していただける方を募集しています。 希望者登録制度とは,統計調査員の仕事を希望される方にあらかじめ名簿登録していただき,統計調査実施の際には市役所から連絡のうえ,ご都合が良ければ,統計調査員として活動していただく制度です。 1 統計調査員とは? 統計調査員とは,統計法に基づく基幹統計調査(最も重要な統計として国が法律で指定した調査)において,調査票の配布・回収・点検などを行う方のことを言います。 統計調査員は,調査現場の最前線にあって,世帯や事業所といった調査対象と直接やりとりをするという,統計調査の仕事の中でも最も重要な部分を受け持っています。 このため,統計調査員一人一人の活躍が統計の正確性を左右することになり,ひいては,それを利用して行われる施策の方向性にも影響を与えることとなります。 統計調査員の責任は重いものですが,それは同時に期待される役割も大きく,大変やりがいのある仕事であると言えます。 2 統計調査員の身分 各種統計調査を実施する毎に期間を定めて非常勤の公務員として任命されます。 つまり,統計調査員として任命されている期間は,行政機関に勤務する職員と同様に「地方公務員(国勢調査の場合は「国家公務員」)」の身分を持つことになります。 調査活動を通じて知り得た秘密に関する事項を他人に漏らすことは法律で禁じられており,調査員を辞めた後でもこの義務があります。 なお,勤務(調査活動)する時間帯については,各調査員の裁量で自由に設定していただけます。 つまり,調査される側の都合さえ配慮すれば,業務に支障のない常識の範囲内で,いわゆる「スキマ時間」を利用して「自分のペース」で働くことが可能です。 呉市では,主婦の方のみならず,他に仕事を持つ方であっても副業として調査員の仕事をする方が多数いらっしゃいます。 3 統計調査員の 主 な仕 事 1つの調査にかかる任期は,約2か月程度です。 調査によって多少内容が異なりますが,おおまかな仕事の流れは次のとおりです。 (1)統計調査員従事の承諾• 市役所から郵便(大規模調査)または電話(小規模調査)により従事できるかどうかの意思確認をさせていただきます。 (2)調査員説明会への出席(約2時間程度)• 調査員証へ添付する写真を撮影します。 辞令や統計調査員証を受け取ります。 調査に必要な用品を受け取ります。 市の職員から調査内容・調査方法について説明を受けます。 【説明会場】 市役所新庁舎,広オークアリーナ 各市民センター,まちづくりセンター等 (3)調査の準備• 「統計調査員の手引き」など説明会で配布された資料等をよく読み,調査内容を理解します。 調査用品の数量などを確認します。 調査を受け持つ地区を確認します。 (4)調査票の配布・記入依頼• 調査対象を訪問し,統計調査の目的等を説明して調査票を配布し,調査への協力(記入)を依頼します。 記入方法や記入上の注意事項を説明します。 後日の回収日を約束(確認)します。 (5)調査票の回収・点検• 約束した回収日時に再訪問します。 その場で記入内容(記入漏れ等)をチェックします。 回収した調査票を自宅で検査します。 (6)調査書類の提出(検収)• 調査書類を決められた日時までに整理し,市役所に提出します。 市役所による調査書類の検収(内容確認)を受けます。 (7)報酬の受け取り• 検収後,約1か月後に市役所から口座振込により報酬が支払われます。 4 統計調査員の報酬 統計調査員には,調査活動に従事した対価として報酬が支払われます。 報酬は,調査の種類,調査活動に要する日数等を考慮して定められます。 <参考:過去の調査員一人当たり報酬(平均)>• 平成30年住宅・土地統計調査 調査員報酬 約60,000円• 平成30年工業統計調査 調査員報酬 約23,000円• 平成29年就業構造基本調査 調査員報酬 約41,000円• 平成28年経済センサス活動調査 調査員報酬 約58,000円• 平成27年国勢調査 調査員報酬 約59,000円• 平成26年経済センサス基礎調査 調査員報酬 約56,000円 5 統計調査の種類 <呉市が実施するもの>• 工業統計調査• 経済センサス(基礎調査,活動調査)• 商業統計調査• 就業構造基本調査• 住宅・土地統計調査• 全国家計構造調査• 労働力調査• 毎月勤労統計調査• 個人企業経済調査 6 応募(推薦)要件• 原則として満20歳以上の民間人であること• 責任をもって調査員の事務を遂行できる者であること• 秘密の保護に関し信頼のおける者であること• 税務,警察及び選挙と直接関係のない者であること• 興信所,秘密探偵社等に勤務していない者であること• 禁固以上の刑に処せられたことのない者であること• 暴力団員その他の反社会的勢力に該当しない者であること 7 応募(推薦)方法・期間 随時受付を行っています。 まずは,電話でお問い合わせください。

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経済センサス活動調査へのご対応

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ご自宅に調査員を名乗る方が来られ、調査への協力を求められたようです。 このご時世ですので、調査員を名乗る不審な?人なのではないかと心配になられたようです。 この「経済センサス」調査は2年に一度総務省及び経済産業省が中心となって行うもので、 一部例外を除き、すべての企業・事業所を対象として調査がおこなわれます。 「 事業所・企業の活動について、我が国における産業や従業者規模等の基本的構造を全国及び地域別に明らかにするとともに、各種統計調査実施のための基礎資料を得ること」を目的として行われるようです。 問題の調査への対応についてですが、当局のホームページでは「統計法」に基づく調査へ応じない場合の罰則規定の根拠が記載されております。 お時間の許す限りで調査にご協力いただければと存じますが、調査員を装って情報を引き出そうとする業者等がいないとも限りませんので調査員票の提示を求めたうえでご対応されることをお勧めします。 平成24年度の調査の際、お客様に届いた調査票を拝見させていただいたのですが、法人・個人ともに「税務上の 確定申告書の情報でこと足りる項目が多いのでは?」 という疑問が湧いてくるような内容でした。 総務省のホームページのQ&Aコーナーにも同様の質問が搭載されていましたが、アンサーには「税務資料を統計調査の代わりとして使用してはいけないことになっております。 」と書かれておりました。 これが「縦割り行政」ですね。 個人源泉所得税計算期間は1月~12月がなのに7月10日が期限となる労働保険・雇用保険の申告が4月~3月というのも勘弁してくれないか・・・。 というお話をされていらした経理の方もいらっしゃいました。 消費税の増税を筆頭に、税法上も事務負担が増える制度改正が続いていますが、政策の目的の達成はもちろん現場の混乱を避け事務負担についても考慮された諸々の制度改正を期待したいものです。 黒木拝 広報部長ちーたんも私たち職員もいつでも全力で対応していきます。 困ったことがありましたら消費税に限らず法人税・所得税・相続税・贈与税のことなどその他なんでもお気軽にご相談ください。

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経済センサスなど、役所の調査が多くて困ります。皆さんちゃんと回答してます...

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