イタリア コロナ。 新型コロナウイルスによる死亡率 イタリアが世界で最高に

イタリア、新型コロナウイルス感染拡大による厳しい移動制限実施 プロアスリートの活動は保証

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新型コロナウイルスの感染拡大は人々の生活を一変させた。 収束後もすべてが元に戻るわけではなく、人、企業、国などが営みを続けるうえでの新たな「常識」となって定着しそうなものも多い。 各地で芽吹いている「ニューノーマル」を追う。 今回のテーマは「EUの南北分断」。 「イタリアが最も助けを必要としていた(感染拡大の)初期段階で、我々は支援できなかった。 全欧州を代表して心から謝罪する」。 4月16日、欧州委員会のフォンデアライエン委員長は、欧州議会の総会で異例の謝罪を述べた。 わずか3カ月ほど前、この場所では、英国の欧州連合(EU)離脱に際して議員たちが肩を抱き合い、涙を流しながら「蛍の光」を合唱していた。 それが一転、新型コロナ対策のため出席する議員もまばらで、閑散としていた。 欧州委員会のフォンデアライエン委員長。 同国はEUに医療防護具などの支援を求めたが、「EUのどの国も応じなかった」とイタリア出身のマッサーリEU大使は言った。 フォンデアライエン委員長は全面的に非を認め、公の場でイタリアに謝罪した。 当時はEU各国でも感染が広がり始め、イタリアを支援する余裕がなかったのは確かだ。 ドイツやフランスはマスクなど医療防護具の禁輸措置を取るなど、自国民の保護を最優先していた。 実際、スウェーデンのヘルスケア会社、メンリッケがフランス経由でイタリアとスペインの医療従事者にマスクの供給をしようとしたところ、フランス政府から輸出を禁じられ、マスクを押収されたという。 同社はフランス政府を非難している。 その後、問題は解決したが、フランスとスイスの間でも同様の問題があった。 (関連記事:) 欧州委員会はEU各国に禁輸を撤回させ、マスクや呼吸器などの共同備蓄制度も発表したが、イタリアなどに支援が行き渡るまでに時間がかかった。 3月に実施されたイタリアの世論調査では88%が「EUの支援が不十分だった」と答えており、こうしたイタリアの反応を各国も見ている。 フォンデアライエン委員長は結束の重要性を訴えるものの、失った信頼を取り戻すのは簡単ではない。 欧州各国は今、感染拡大のピークが過ぎ、第2波を警戒しつつもロックダウン(都市封鎖)の解除に動き出している。 そして焦点は経済の復興に移りつつある。 欧州委員会は結束を強めるために前例のない経済支援を模索するが、ここでもEUの分断があらわになっている。

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コロナで絶体絶命のイタリアと違い、日本で死者激増の可能性は低い理由

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だから土地の人に怖がられる』となる書名が醸し出す反中・嫌中の雰囲気が気になったからだ。 それにしても不思議に思ったのは、この本が北京の出版社から刊行され、しかも香港の中国系書店に置かれている点だった。 Oriani&R. Stagliano Chiarelettere 2008) の翻訳である。 筆者にはイタリア語が分からないので、翻訳の出来不出来は判断のしようがない。 が、なにはともあれページを追ってみた。 すると、中国人のイタリア社会への逞しくも凄まじいばかりの浸透ぶりが、溢れんばかりに綴られていた。 たとえば西北部の穀倉地帯として知られるピエモンテでのこと。 1980年代末に「紅稲」と呼ばれる雑稲が突然変異のように発生し、増殖をはじめ、稲の生産を急激に低下させた。 ところが紅稲は除草剤や除草機では駆除できない。 やはり1本1本を人の手で丁寧に抜き取るしかない。 だが、肝心の単純労働力は不足するばかり。 そこへ、農家の苦境をどこで聞きつけたのか、大量の中国人がやって来た。 イタリアで半世紀以上も昔に忘れ去られてしまった田の草取りの方法のままに、彼らは横一列に並んで前進し、紅稲を抜き取っていく。 <7、8月の灼熱の太陽を受け泥に足をとられながら、手足を虫に咬まれ、腰を曲げ、全神経を紅稲に集中する。 想像を超える体力と集中力、それに一定の植物学の知識が必要だ。 紅稲は一本残らず抜き取らなければ正常な稲に害が及ぶ。 抜くべきか残すべきかを知っておく必要がある>(同書より抜粋) 過酷な作業ながら収入は少ない。 だが喜んで中国人は請け負う。 ある日、田圃で中国人が脱水症状で倒れた。 彼らに「健康を考慮し、明日からは10時間以上の作業を禁ずる」と告げた翌日、雇い主が田圃に行ってみたが、誰もいない。 慌てて宿舎に駆けつけると、彼らは荷物をまとめて立ち去るところだった。 「毎日10時間しか働けないなんて、時間のムダだ」と、口々に言う。 雇い主は、「中国人は疲れることを知らない。 気が狂っている」と呆れ返る。 かくして同書は、「中国人がいないとイタリアの米作りは成り立たなくなってしまった」と嘆く。 「中国人って1カ所には留まらない」 農業に次いで、大理石の石工、ゴミ処理工場労働者、ソファー・皮革・衣料職人、バー、レストラン、床屋、中国産品の雑貨商などが中国人に依存するようになり、中国人はミラノを「イタリアにおける中国人の首都」にして、ありとあらゆる産業を蚕食していった。 その大部分は浙江省や福建省の出身者で、多くは非合法でイタリア入りしている。 教育程度は他国からの移民に比較して低く、それゆえイタリア社会に同化し難い。 苦労をものともせず、倹約に努めるという「美徳」を備えてはいるものの、それ以外に目立つことといえば博打、脱税、密輸、黒社会との繋がりなど……。 どれもこれも、胸を張って誇れるビジネスではない。 文化程度の低さは、勢い生きるためには手段を選ばないことに繋がる。 これがイタリアで増加一途の中国人の現実である。 イタリア人は彼らを通じて中国を知る。 だが中国人は、そんなことはお構いナシだ。 子供をイタリアの学校に通わせ、イタリア人として育てようとしている両親もいることはいるが、カネ儲けに邁進しているので、学校や地域社会で偏見に晒されている子供の苦衷なんぞを推し量る余裕も意識も持ち合わせてはいない。 同書の著者が、アンナと呼ばれる20歳の美しい中国娘に「夢は?」と尋ねる。 すると彼女はこう答える。 <夢! そんなもの知らないわ。 中国人って1カ所には留まらないものなの。 あっちがよければ、あっちに行くわ。 おカネの儲かり次第ってとこね。 この地に未練なんてないの。 もう14年は暮らしたけど、とどのつまりは行きずりのヒトなのネ……> この印象的なシーンで、同書は終わっている。 アンナも他の中国人と同様に「とどのつまりは行きずりのヒト」なのだろう。 だが、新型コロナウイルスが「行きずりのヒト」と共に世界中を動き回ったとするなら、イタリアのみならず人類にとっては、やはり危険過ぎるというものだ。 対外開放でカネ・ヒト・モノが流入 1975年の時点で、イタリアでは400人前後の中国系住民(旧華僑世代)が報告されているが、鄧小平が対外開放に踏み切った1978年末から7年ほどが過ぎた1986年には、1824人になっている。 以後9880人(1987年)、1万9237人(1990年)、2万2875人(1993年)へと急増していったが、彼らは新華僑世代である。 1990年代半ば、新華僑はイタリア在住外国人としては6番目の人口を擁していた。 1986年から1987年の間の1年間に見られた5倍以上の増加の主な要因は、1985年1月にイタリア・中国の両国間で締結(同年3月発効)された条約によって、イタリアへの中国資本の進出が促された点にある。 人民元(カネ)と共にヒト、つまり中国人労働者が大量にイタリアに送り込まれるようになった。 また中国料理・食品(モノ)への嗜好が高まったことも、中国人労働者(ヒト)の流入に拍車を掛けたはずだ。 カネ・ヒト・モノが中国からイタリアに向かって流れだしたのだ。 新華僑世代も旧華僑世代と同じように、同郷・同姓・同業などの関係をテコにして「会館」と呼ばれる相互扶助組織を持つようになる。 1980年代半ばから1990年代末までの10年ほどで十数個の相互扶助組織が生まれた。 これこそ新華僑世代増加の明らかな証拠だろう。 商品の発送元は温州市 彼らは強固な団結力をテコに、自らの生活空間の拡大を目指す。 たとえば、2010年前後のローマの商業地区「エスクィリーノ地区」には、衣料品、靴、皮革製品などを中心に2000軒を超える店舗がひしめいていたが、その半数は中国人業者が占めていた。 現在はそれから10年ほどが過ぎているから、その数はさらに増したと考えて間違いないだろう。 彼らが扱う商品の発送元は、浙江省温州市である。 温州は、遥か昔の元代(1271~1368年)から中国における日用雑貨の一大拠点として知られる。 新型コロナウイルスを巡っては、2月初旬に湖北省武漢市に続いて封鎖措置を受けた。 ローマの商業地区と新型コロナウイルスによって危機的レベルにまで汚染された中国の都市がモノとヒトで日常的に結ばれていたことを考えれば、イタリアの惨状が納得できるはずだ。 友人のイギリス人は、感染拡大の背景にはイタリア人の生活様式もあると指摘する。 イタリア人はオリーブやトマトといった健康的な食生活によって、肥満の多い欧州先進国においては珍しいほどに長寿国で、高齢者が多い。 周辺先進国に比べて核家族化が進んでおらず、3世代同居も珍しくない。 特に高齢者には敬虔なカトリック信者が多く、教会でお椀を共有してワインを飲む習慣があるという。 中国人の数は40万人超 いま手元にある『海外僑情観察 2014-2015』(《海外僑情観察》編委会編 曁南大學出版社 2015年)を参考にし、近年のイタリアにおける中国人の状況を素描しておきたい。 中国人の人口は全人口の0. 49%で30万4768人(2013年1月1日現在)。 これに非合法入国者を加えると、実際は40万人超ではないか。 中国系企業が集中している地方は西北部のロンバルディア(1400社)、中部のトスカーナ(1万1800社)、東北部のヴェネト(8000社)、北部から中部に広がるエミリア・ロマーニャ(6800社)であり、貿易を主にして2万5000社前後。 他にアパレルや製靴関係が1万8200社、レストラン・バー・ホテルなどが1万3700社を数える。 「イタリアにおける中国人の首都」であるミラノを見ると、イタリアが2008年のリーマンショック以後、経済危機に陥ったにもかかわらず、中国系企業、殊に食品関連は急増。 同市で外国からの移住者が経営する600社のうち、中国人移住者のそれは17%を占めている。 アパレル産業の中心でもある中部のプラトでは、人口20万人余のうちの3万4000人を中国人が占めている。 じつに7人弱に1人だから、一大勢力だ。 彼らは有名ブランドの下請けから始まり、いまや伝統的な家内工業的システムを駆逐し、新たなビジネス・モデルを構築しつつあるという。 イタリアにおける中国系企業の小売り最大手は「欧売集団」で、イタリア全土で34軒のスーパーマーケットを経営しているという。 「ACミラン」の経営にも中国の影 「イタリアにおける中国人の首都」ミラノの象徴といえば名門サッカーチームの「ACミラン」だが、ここの経営にも中国人が大きく関係していた。 2014-15年シーズン終了後、ACミランのオーナーだったシルヴィオ・ベルルスコーニ元首相は、タイの青年実業家「Mr. Bee」ことビー・テチャウボンとの間で売却交渉を始め、2015年5月にACミラン株の48%売却で合意した。 Beeは、タイの「康蒂集団」と『星暹日報』の両社を傘下に置くサダウット・テチャブーン氏の長男である。 サダウット・テチャブーンは華人2代目で、華字名は鄭芷蓀。 父親の鄭継烈が起こした建設業を引き継ぎ、1990年代初頭から積極経営に転じ、タイ国内のみならず中国やオーストラリアでの不動産開発やホテル経営にも乗り出した。 その後、タイの老舗華字紙『星暹日報』を買収し、2013年11月には広東省政府系の「南方報業伝媒集団」からの資本参加を得て、紙面も一新。 それまでの繁体字からタイの華字紙としては初の簡体字横組みとし、電子版の配信、中国版Twitter「微博」の活用なども始めた。 当然のように論調にも南方報業伝媒集団の強い影響が感じられる。 さて、アブダビの資産管理会社「ADS Securities」と中国政府幹部が資金源と伝えられていたMr. Beeだが、ACミラン買収資金に苦慮していた。 そこで彼が資金援助を申し入れた相手が、「阿巴里里集団」を率いる馬雲(ジャック・マー)であった。 2016年8月、ACミランは中国企業のコンソーシアム(共同事業体)に約832億円(株式の99. 93%)で売却され、2017年4月にベルルスコーニ元首相はACミラン経営から撤退した。 その後、2017-18年シーズン途中で中国系オーナーの債務不履行が原因で、最終的にはアメリカのヘッジ・ファンドが新オーナーに就任した。 華僑・華人の本質は移動 こう見てくると、「アンナと呼ばれる20歳の美しい中国娘」から現在の中国を代表する企業家・資産家の馬雲まで、じつに多くの中国人がイタリアと関わりを持っていることが分かるだろう。 同時に対外開放以後に顕著になった中国人の「移動」という現象が、合法・非合法に限らず世界各地の社会に様々な影響を与えていることも確かだ。 武漢から感染が始まった新型コロナウイルスもまた、その一環と考えるべきではないか。 華僑・華人研究の第一人者である陳碧笙は、中国が開放政策に踏み切った直後に『世界華僑華人簡史』(厦門大学出版社 1991年)を出版しているが、同書で彼は、帝国主義勢力が植民地開発のために奴隷以下の条件で中国人労働者を連れ出した、つまり華僑・華人は帝国主義の犠牲者だという従来からの見解を否定した。 そして、華僑・華人の本質は、 「歴史的にも現状からみても、中華民族の海外への大移動にある。 北から南へ、大陸から海洋へ、経済水準の低いところから高いところへと、南宋から現代まで移動が停止することはなかった。 時代を重ねるごとに数を増し、今後はさらに止むことなく移動は続く」 との考えを提示した。 新型コロナウイルスを「毛沢東の怨念」と見做すのは、筆者の偏見だろうか。 樋泉克夫 愛知県立大学名誉教授。 1947年生れ。 98年から愛知県立大学教授を務め、2011年から2017年4月まで愛知大学教授。 『「死体」が語る中国文化』(新潮選書)のほか、華僑・華人論、京劇史に関する著書・論文多数。 関連記事• (2020年3月18日より転載).

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新型コロナウイルス|イタリアで感染拡大の理由は?なぜ死亡率も高い?

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新型コロナウイルスで大きな打撃を受けたイタリアでも、人々の活動制限が少しずつ緩和されつつある。 コンテ首相が4月26日に発表した「フェーズ2」の緩和政策により、5月4日から主として製造業・建設業に従事する約440万人が職場に復帰した。 新型コロナウイルスが残した深い爪痕が今なお生々しいイタリアでは、現在も新規感染者数が日に1000人以上増え続けている。 それを考えると、まだまだとても手放しで喜べるような状況ではないが、医療現場の状況は好転しており、5月6日には統計を取り始めて以来初めて、完治者の数が現在の感染者数を上回った。 新規感染者の増加ペースが鈍るのと反比例して、完治者の増加ペースが加速していることはとても嬉しいが、同時に移動規制が緩和されることによって感染の再爆発が起こらないかという不安もある。 段階的な活動再開の最初の一歩となる「フェーズ2」の首相令は、この安堵と危惧の間を、慎重にバランスを取りながら進むよう市民に要請する内容となっている。 恋人とは会えるが、友達とは会えない 移動規制の緩やかな解除を実施する前に、イタリア政府は市民が遵守すべき詳細なルールを次のように明示した。 この2ヵ月間会うことが叶わなかった家族、そして恋人同士は会うことができるが、友達と会うことはできない。 これまで自宅の半径200mに限られていた移動範囲規制は無くなるが、州をまたいでの移動は不可。 原則として不要不急の用事でない限り、一般市民の外出禁止措置は5月17日まで継続する。 外出の自己申告書の携行義務は継続する。 葬儀は15名までの参列者であれば認められるが、可能な限り屋外で行うこと。 スポーツ選手は練習を再開できる。 一般市民も自宅付近だけでなく広範囲での運動が認められる。 飲食店はデリバリーに加えテイクアウトの料理の提供が認められるが、それらを消費する場所は自宅か職場に限定する。 いずれの場合も大人数での集会は不可。 バスや地下鉄など公共交通機関の車内は乗車率を50%とする。 交通機関の利用時や屋内で周囲の人と1m以上の距離が保てない環境ではマスクの着用が義務付けられ、違反者には罰金が科される。 小売店の営業に関しては、4月中旬に営業再開が認められた書店、文房具店、子ども用品店以外は引き続き休業とし、5月18日の営業再開を目安に商品や店内の消毒などの準備を始められる。 5月4日から「できること、できないこと」を項目別に明示した一覧表。 コンテ首相はフェーズ2の発令に際し、 感染拡大を抑えつつ本格的な経済活動を再開するためには国民一人ひとりがさらに長期的な犠牲を払わなければならないこと、ウイルスとの共存は不可避であり、警戒を怠れば再び感染が拡大すると警告した上で、「イタリアを愛しているのなら、距離を保とう」と訴えた。 また、マスク着用の義務化に先立ち、マスクにかかる付加価値税を免除した上でマスクの価格を一律1枚0. 5ユーロ(約60円)に統一することを決定した。

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