終身保険特約。 終身医療保険 健康をサポートする医療保険 健康のお守り

認知症リスクにも手厚く備える 終身介護・認知症プラン

終身保険特約

1-1:定期保険とは 定期保険とは、被保険者 保障の対象となっている人 が亡くなった場合、または所定の高度障害状態になった場合に保険金が支払われる、死亡保険です。 保険期間は一定で、基本的に保険料は掛け捨てとなります。 保険期間が終了したときも、途中で解約したときも、受け取れるお金はないかあってもごく少額となります。 「定期」というだけあって、定期保険は期間の決め方が重要です。 この期間の選択には、「歳満了」と「年満了」という2つの種類があります。 定期保険の期間 1. 歳満了 歳満了とは、「65歳まで」というように被保険者の「年齢」で保障期間を定めます。 多くの保険商品では、更新がありません。 保険期間の満了とともに契約が消滅し、保障も終了となります。 歳満了のことを「全期型」ともいいます。 年満了 「10年間」、「20年間」というように「年数」で保険期間の契約をし、「定められた年数」の間、保障されます。 保障期間が年満了の商品の多くは、保険期間の満了を迎えると更新できるようになっていて、更新が可能な定期保険は「更新型」と呼ばれることもあります。 保険金額については同額で更新する場合や減額して更新する場合があります。 また保障される年数は原則同じになります(更新年齢によっては期間を短縮して更新する場合もあります)。 ですが、保険料は更新時の年齢と保険料率で再計算されるため、同額で更新する場合はほとんどの場合で更新前の保険料よりも高くなります。 減額して更新した場合は、更新前後の内容によって、保険料が高くなる場合と安くなる場合があります。 また、定期保険は80歳までなどと保障期間が定まっていることから、継続できる年齢も上限年齢が定められています(例えば80歳など)。 この上限年齢以降は更新ができなくなります。 (*)同じ保険金額で比較した場合 ・保険期間が選べる 定期保険は、特定の期間に的を絞って万が一の保障を準備できる点がメリットになります。 たとえば、子育て期間中は教育費や子どもの生活費も含めた金額を備えておかなければなりませんが、子どもが独立すれば、そういった費用を備える必要なくなります。 この「保障を手厚くするべき期間」に合わせて定期保険に加入することで、効率的に保障を持つことができる、ということになります。 ・保険の見直しがしやすい 結婚、出産、定年退職など、ライフステージの変化に合わせて、必要な保険金額も変わるものです。 保険期間が決まっている定期保険は、保険期間の満了や更新などのタイミングが訪れるので、こうしたライフステージの変化に合わせて保障を見直しやすいと考えることもできます。 1-2:定期保険の種類 個人向けの定期保険には、一般的な定期保険のほかに、逓減(ていげん)定期保険、収入保障保険、1年定期保険などがあります。 利用シーンに合わせてうまく活用すれば、効果的に必要な保障を準備することができます。 それぞれ詳しくみていきましょう。 逓減(ていげん)定期保険 逓減定期保険とは、契約からの期間が経過するほど、死亡保険金額が減少していく保険です。 たとえば子どもが生まれたばかりの家庭で万が一に備える場合、教育費として幼稚園(保育園)から大学までの費用を用意しておかなければならず、生活費も長期間にわたって必要になります。 しかし子どもが赤ちゃんの時よりも高校生になった時の方が、今後必要な教育費や生活費の総額は少なくなります。 つまり、子どもが成長すれば必要保障額は少なくなっていくことになります。 逓減定期保険は、そのような必要保障額の減少にあわせて保障を用意することができます。 契約後すぐに亡くなった場合には3,000万円、15年後に亡くなった場合には1,000万円…といった具合に保険金の額が段階的に減少していきます(*1)。 段階的に保険金額が減少していく分、保険期間中ずっと保険金額が一定になる通常の定期保険と比べ、一般的に保険料は安くなります(*2)。 通常の定期保険を「四角の保険」、逓減定期保険を「三角の保険」と呼ぶこともあります。 関連コンテンツ• 収入保障保険 収入保障保険とは、被保険者が亡くなった場合に、毎月10万円や15万円など、決められた金額が継続的に支払われる死亡保険です(1年ごとに支払われる場合もあります)。 お給料のように毎月、決まった金額を受け取ることができる、と考えるとイメージしやすいでしょう。 受け取る金額の総額は、契約直後にお亡くなりになった場合には受け取れる期間も長くなるので一番多くなります。 契約からの期間が進むにつれて、お亡くなりになった後の受け取れる期間も短くなっていくので少なくなっていきます。 たとえば、30歳から65歳までの35年を保険期間とし、受け取る金額を毎月10万円(年120万円)で設定した場合を考えてみましょう。 特徴 ・亡くなったときは、契約時に決めた金額を毎月(もしくは1年ごとに)受け取れる ・亡くなった時期によって、受け取る金額の総額が変わる ・保険期間中、同額の保険金額を保障する定期保険と比べて、保険料が安い 3. 1年定期保険 定期保険には、保険期間が1年の1年定期保険という商品もあります。 一般的に、契約は1年ごとに自動更新されますが、商品によっては保険料が変わるのは数年ごと、という場合もあります。 1年定期保険は保障期間が定期保険よりも短いので、保険金額が同じであれば保険料が安くなるのが一般的です。 この保険のメリットは、保険金額の見直しをしやすいことです。 たとえば、結婚・出産などで家族が増えれば、独身の頃より大きな金額の死亡保障が必要になります。 独身の間の保障は例えば1,000万円にして、子どもが生まれたら3,000万円に増やす * 、そして子どもが独立してからは再び1,000万円に戻す、といった柔軟な見直しがしやすくなります。 2-3:解約返戻金に対して税金はかかる? まとまったお金を受け取ることになる「解約返戻金」ですが、実は課税対象になる場合があります。 どんな場合なのか、見ていきましょう。 保険料負担者=解約返戻金の受取人の場合 保険料を負担した人と解約返戻金を受け取った人が同一である場合、解約返戻金は所得税と住民税の課税対象となります。 まず、解約返戻金を一括で受け取った場合について考えてみましょう。 解約返戻金の金額が支払った保険料の総額を上回っていれば、その差額は「一時所得」として課税対象になります。 ただし、差額のすべてに課税されるわけではありません。 「一時所得」には50万円の特別控除が適用されます。 さらに、50万円を超えたとしても、最終的に課税対象となるのはその2分の1です。 先ほどの例で、同じ年(1月1日から12月31日)にA保険会社の他にB保険会社からも解約返戻金600万円(払込保険料560万円)を受け取る場合を考えてみましょう。 この場合、B保険会社から得た差益『600万円-560万円=40万円』とA保険会社から得た差益20万円を合算します。 同じ年に他の一時所得があった場合は、他の一時所得も含め、すべてを合算し、そのうち50万円を超えた金額の2分の1が課税対象となります。 こうして算出された一時所得の金額を元に、所得税と住民税が課税されます。 また、解約返戻金を年金形式で受け取る場合は、「雑所得」として課税の対象となります。 こちらは、その年に受け取る年金額から、その年金額に対応する保険料を控除した金額が課税対象となり、50万円の特別控除や課税対象を2分1にする措置はありません。 雑所得の場合は、受け取る年ごとに給与所得などのほかの所得と合算され、合算した所得をもとに計算された課税所得に対して、所得税と住民税が課税されることになります。 保険料負担者と解約返戻金の受取人が別人の場合 保険料を負担した人と解約返戻金の受取人が別人の場合、解約返戻金は「贈与税」の課税対象になります。 ただし、受け取った解約返戻金が全額課税対象になる訳ではありません。 贈与税には110万円の基礎控除があるためです。 解約返戻金の贈与税対象額を求める計算式 月払 保険料を1ヵ月ごとに払い込む方法 半年払 保険料を半年ごとに払い込む方法 年払 保険料を1年ごとに払い込む方法 全期前納 払い込み期月がきていない将来の保険料の全部をあらかじめまとめて払い込む方法 一時払 保険に加入する際に、保険期間の全保険料を1回で払い込む方法 「月払」「半年払」「年払」はそれぞれ定められた期間分を支払う方法で、「月払」より「半年払」、「半年払」より「年払」の方が、支払う保険料の総額が安くなります。 一般的に、まとめて支払うほど、保険料は割安になるため、多くの保険料をまとめ払いする「一時払」「全期前納」は、「年払」よりも保険料がさらに割安になります。 さて、「一時払」と「全期前納」の違いですが、どちらも、支払う保険料を全て一度に払い込むという点では同じです。 一時払は、保険会社に支払う保険料の総額を全て一回で払い込むというもので、支払はそれで完了します。 全期前納も保険料を一回で払い込む点は同じですが、全額を保険会社に預ける形となり、その年ごとの保険料の支払期日に保険料に充当されていくというものです。 支払い回数を決めるのは、基本的に契約時です。 ただし、保険商品や申込み方法によって、選択できるのは月払のみ、など制約があることもありますので、契約の際には確認が必要になります。

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Q.終身保険の保険料の払込みが満了になると、その後の医療特約はどうなるの?|公益財団法人 生命保険文化センター

終身保険特約

生命保険に入ろうかと考える時は、「現役時代」に起こるリスクばかりに気を取られる傾向にあります。 働き盛りの現役時代に万が一の事があれば、残された家族は路頭に迷うことになります。 現役時代の生活が心配なのはもちろん当たり前のことです。 そのためにあるのが生命保険ともいえます。 しかし、 現役時代を引退した「リタイア後」のこともよく考えなくてはなりません。 なぜならば、リタイア後の期間は昔に比べて長くなっているからです。 日本は、長寿社会に突入しています。 もし、60歳で定年退職をして90歳まで生きるとしたら、その間は30年間もあるのです! 30年間といってもピンとこない場合は、30歳から60歳になるまでと考えたらいかがでしょうか? とても長い期間ですよね。 そんな長い期間の間でも自分に万が一のことがあった場合、残されたら経済的に困る家族がいるかもしれません。 子どもを抱えた現役世代の大きな保障とリタイア後も少額になるかもしれませんが、自分に何かあった時の保障は必要ではないでしょうか。 そんな希望をかなえるのが 終身保険と定期保険の両方が一体になっている定期付終身保険です。 今回は、定期付終身保険が おすすめのケースはあるのか、メリットやデメリットを紹介いたします。 定期付終身保険とは? 定期付終身保険の主契約という契約の基本になるものは終身保険です。 終身保険にセットして定期保険が特約としてついている保険のことです。 一定の期間の死亡保障を手厚くしてくれる保険です。 定期保険の特約の部分の保障金額は選べます。 少ない保障金額でいい人や多額の保障金額が必要な人がいるからです。 主契約になっている 終身保険を解約すると特約でついている定期保険も無くなるので定期付終身保険の契約は、すべて消滅することになります。 また、特約は定期保険だけではなく、医療特約やがん保険などをつけることもできるんです。 死亡保険金は被保険者(保険をかけられている人)が亡くなった時にまとめて受け取るのが一般的ではありますが、まとめて受け取ってもいきなり高額なお金を運用するのは難しいこともあります。 ですので、死亡保険金を一括払いではなく分割払いで支払ってくれる収入保障保険を主契約の終身保険のメインにしている保険会社も多いです。 死亡保険金を分割で受け取ると生活設計が立てやすくなるメリットがあるのです。 定期付終身保険のいいところは、終身保険と定期保険を自分の希望に応じて設計できるところです。 しかし、保険会社によって取り扱っている保険の種類が違うことや加入できる保険金額が違うことも多いので 選ぶのが難しいこともあります。 医療やがん保険などの特約の種類も保険会社によってかなり違いがでてくるのです。 また、終身保険の主契約の部分についても保険会社によっていろいろな種類のものがあります。 保険料の払込みが終了した後に積立終身保険に移行できるものや終身保険の保障を老後になったら介護保障や年金などに移行できるもなどがあるのです。 保険料の払込みが終了したら、いつでも移行の申し出ができます。 定期付終身保険は、 いろいろな保障をセットにしているので自分が入っている契約内容を理解するのが難しい保険といわれています。 あれこれ保障がセットになっていて わかりにくい場合は、終身保険、定期保険の特約、医療特約、がん保険などと分解して考えると分かりやすくなります。 参考にしてみてください。 「定期付終身保険」と「定期保険+終身保険」はどっちがいいの? 定期付終身保険は、終身保険に定期保険の特約がついてセットになった保険です。 定期保険の部分は、 「特約」になっているので定期保険と終身保険を別々で契約した場合より保険料が安くなるのではないかと思う人もいます。 しかし、 必ずしもそうではないことが分かっているのです。 定期付終身保険を取り扱っている保険会社にもよりますが、「定期付終身保険」と「定期保険+終身保険」の保険料をある保険会社で比べたところ保険料が全く同じ金額になったなんてこともあります。 意外な結果に驚く人も多いのではないでしょうか。 最近は、保険も手軽に申し込めるようになったので 定期保険と終身保険を別々の会社で加入して保険会社の経営に何かあった時のリスクに備えている人もいます。 更新時は保険料がアップします! 定期付終身保険は、主契約が終身保険になっています。 定期保険が特約という形でセットになっているからです。 特約の 定期保険の部分は10年、15年などの一定の期間で更新されることになります。 定期付終身保険の保険料は主契約、特約ごとに決められており、特約だけが更新される場合でも 特約の保険料は更新時の年齢で再計算されるので、更新後の保険料はアップすることになるのです。 気をつけたいものとして、主契約が終身保険でも肝心の死亡保障や医療保障はすべて特約を組み合わせて契約する自由設計の保険があるのです。 こうした保険は主契約の保険料よりも特約の保険料の割合が多くなり、更新ごとの保険料のアップ率も大きくなります。 また、医療保障などの特約も1つずつを見れば月に数百円程度で少額であったとしても 複数の特約をつけることで合計の保険料が高額になり、家計を圧迫することもあるので気をつけなければなりません。 定期付終身保険がおすすめなのは、どんなケース? 定期付終身保険がおすすめのケースということですが、 いまではあまりおすすめされていない保険になります。 定期付終身保険は、 かつてマスコミに取り上げられ、たたかれていた時期がありました。 以前は、日本の生命保険会社では主力といわれる商品でした。 定期付終身保険は、主契約の終身保険部分は100万円~300万円と小さい保障で一定期間を特約の定期保険で5,000万円などの高額な保障にすることができる保険です。 しかし、 60歳などの年齢になると5,000万円の特約の定期保険の保障がなくなり、終身保険部分の100万円~300万円だけが残るのです。 そして、特約の定期保険部分の保険料は10年や15年ごとに満期がくるので、その時点の年齢で保険料が計算し直されます。 支払う保険料は、どんどん高額になっていくのです。 ですので、 保険料の支払総額が1,000万円以上になることもあるのです。 そんなに たくさんの保険料を支払っているにもかかわらず、老後に解約した場合の解約返戻金は数百万円という保険設計になっているものがほとんどなのです。 このような背景から、今では定期付終身保険はあまりお勧めされていないのです。 定期保険と終身保険は別々に加入しよう! 一昔前の生命保険は、定期付終身保険のように主契約である終身保険をベースに定期保険、医療、がん保険を特約として上乗せするパッケージ商品が一般的でした。 しかし、近年は第三分野といわれる医療保険やがん保険がでてきており、保障内容がとても充実した単品商品が続々と出てきています。 とはいえ昔に加入したパッケージ商品にそのまま加入し続けている、保障内容の見直しをしていない人がたくさんいます。 主契約の終身保険は昔の予定利率の方が有利になるケースが多いですが、特約部分はいかがでしょうか? 定期保険、医療、がん保険の特約の部分は、保障が薄い傾向にあります。 昔のものよりも単品の商品の方が優れた保障内容に変わってきています。 気になる保険料も特約部分の総額と変わらないケースもあるので 保険を見直すいい機会かもしれません。 また、新たに加入をしようとしている人にとっては、たくさんの選択肢があるといえます。 これからは、 定期保険と終身保険は単品で別々の商品で検討することをお勧めします。 万が一に備える終身保険部分のお金ですが、 何が必要かを明確にすることです。 一時的にかかる葬儀費用なのか、長期に渡って必要な生活費なのか、数年ごとにまとまった出費がある教育費なのかというように分けて考えます。 その中には、保険に頼らなくても貯蓄で補えるものもあるでしょうし、住宅ローンを組んでいる人は団体信用生命保険で家にかかるコストがゼロになることなどもあるからです。 遺族の生活費を確保することを考えた場合、子どもが小さいほど長期にわたる保障が必要になってきます。 『収入保障保険』であればそんな希望をかなえることができるといえるでしょう。 子どもの独立が近づくにつれて保険金総額が減少する保険です。 この仕組みを利用して保険料を抑えている商品が多いのが特徴です。 ただし、満了になっても返戻金は無いので掛け捨ての商品が多くなることを覚えておきましょう。 次に、定期保険の部分です。 しくみはいたってシンプルで保険料を支払っている期間の保障を得ることができます。 10年間などの一定の期間が区切ってある保険です。 保険料が安いのが特徴です。 インターネットの保険会社は保険料が比較的抑えてありますが、それ以外のものでも健康体であれば保険料の割引を受けれるものがあります。 タバコを吸っていない、血圧やBMIが保険会社の基準内であることが条件です。 そうすると、保険料が半額くらいになるお得な制度になるのです。 この制度を利用しない手はありません! 定期保険の商品選びの秘訣は、ずばり保険料の安さだからです。 定期付終身保険のメリット 定期付終身保険はあえておすすめはしません。 参考までにメリットを挙げておきます。 終身保険の予定利率が現在より有利 定期付終身保険は、主契約の終身保険部分と特約の定期保険、医療、がん保険の部分があります。 特約部分は保障が薄いので見直した方がいいのですが、終身保険部分の利率が現状の保険よりも有利なものが多いです。 一定期間高額な保障を得ることができる 終身保険で高額な保障を得ようとすると保険料がとても高額になりますが、特約の定期保険では高額な保障を安い保険料でつけることができます。 特約をつけることができる 主契約の終身保険をベースにして特約である定期保険、医療、がん保険などの特約をつけることができます。 定期付終身保険のデメリット 定期付終身保険の主なデメリットはどんなものがあるでしょうか。 保険料をたくさん支払っているのに少額しか受け取れないことが多い 定期付終身保険は、主契約の終身保険部分は100万円~300万円と小さい保障です。 一定期間は、定期保険で高額な保障にしています。 しかし、60歳などの年齢になると高額な保障は無くなります。 多くの人が亡くなるのは、60歳以降のため遺族が受け取るのは100万円~300万円の保険金だけということが多いのです。 しかも、 保険料は遺族が受け取っているよりもはるかに高額を支払っていることになるのです。 更新時に保険料が高くなる 定期付終身保険の主契約は終身保険なのですが、 特約の定期保険に10年や15年で満期が訪れます。 その時の年齢によって 保険料が再計算されますので、保険料は高くなるのです。 特約だからと思っていてもあなどれません。 保険会社には契約者から「今月から保険料が急に高くなったんだけど」という苦情の問い合わせがたくさん寄せられるほどなのです。 途中で解約すると損をすることがある 定期付終身保険の主契約である終身保険は、貯蓄性のある保険です。 しかし、定期付終身保険は保険料の割合の終身保険部分が少なく、定期保険部分が多いのです。 ですので、 解約返戻金が少なくなるケースが多いのです。 定期付終身保険で迷ったらプロに相談してみよう! 保険に入ろうと思ったら選択肢がたくさんあります。 営業マンへすべておまかせではなく、自分でしっかりと中身を把握してから入るべきです。 しかし、素人には何が何だか分からないことが多いです。 そこで、 保険のプロに相談してみてはいかがでしょうか? まずは、入っている保険の見直しから始めてもいいかもしれません。 消費税が増税され、時間が経つにつれてジワジワと家計を圧迫しているのを感じている今日この頃ではないでしょうか? 節約のためには、毎月支払っている保険を見直そうと思うこともあるでしょう。 公益財団法人の生命保険文化センターによると年間保険料の払込で最も多いのが12万円~24万円未満です。 この金額を自分の家計と比べてみるのも、節約への第一歩ではないでしょうか。 定期付終身保険、おすすめはしません! 定期付終身保険は、一昔まえまでは日本の生命保険会社の主力商品でしたが今ではあまりおすすめしない保険です。 保険の種類もたくさん増えたので終身保険、定期保険と単品で加入することをお勧めします。 その方が、手厚い保障を受けることができます。 もし、昔の定期付終身保険に加入している場合は見直ししてみてはいかがでしょうか。 自分だけでは分からないという人は、保険のプロに相談してみるとよいでしょう。

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かしこく備える終身保険:特長、保険料例|保険・生命保険はアフラック

終身保険特約

生命保険文化センターの平成28年度「生活保障に関する調査」によると、直近の入院時の自己負担費用は、1日あたり平均で約20,000円となっており、その中でも10,000円~15,000未満が24. 5%と一番多くなっています。 この費用の中には、治療費はもちろんのこと、食事代や差額別途代、また交通費やパジャマなどの衣類、入院に必要な日用品などもすべて含めた金額となります。 入院をすると、治療費については高額療養費によって、一的な収入の方であれば、1カ月の医療費が約80,000円以上になった場合には、その超えた分の医療費は申請によりかかることはありません。 しかし、それも踏まえた上で1日約20,000円もの費用がかかることを考えると、かなり負担が大きいという印象になりますね。 終身保険を貯蓄目的で加入するという場合には、終身保険に入院特約を付けるのは、おすすめしません。 入院特約分の保険料が発生してしまうので、その分終身保険の解約返戻金の返戻率が下がってしまうことになります。 また、貯蓄目的で終身保険に加入するということは、いずれは解約をして解約返戻金を受け取るということですね。 終身保険についている入院特約は、終身保険が解約されれば、入院特約も無くなってしまうことになります。 そのため、必要な入院保障がなくなってしまって困るという事態にもなりかねません。 貯蓄目的で終身保険に加入するのであれば、終身保険単体で加入し、入院保障は別で医療保険に加入するなどしておくようにしましょう。

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