犬 に 噛ま れ たら。 犬に噛まれた際の対処法や治療費、保険の適用、ケガや病気

犬に噛まれたら! 傷口の処置とトラブルの解決法

犬 に 噛ま れ たら

犬を飼っている飼い主の悩みで、多いものが「吠え癖」「粗相」「噛み癖」の3つです。 吠えたりトイレを失敗したりするのも飼い主の負担は大きいですが、噛んでしまう場合はケガや細菌感染といった健康的な被害があり、他人を噛んでしまったら賠償などのリスクも考えられます。 によると、平成29年度に日本で起きた咬傷事故は4,316件。 そのうち野犬は60件のみで、ほとんどが飼い犬です。 報告されていない事故がないとは言い切れないため、実際にはもっと多いでしょう。 事故が起こる状況はさまざまですが、噛まないように犬をしつけしているからといって、必ずしも安心とは限りません。 ひどく驚いたり危険にさらされたりしたときなどは、しつけられた犬でも噛んでしまうことがあります。 もしものときのために、対処法を知っておきましょう。 犬に噛まれてしまったら、まず大量の水で傷口をしっかり洗いましょう。 このときの水は水道水で構いません。 少量の出血なら洗い流している間に止まりますが、出血がひどい場合は噛まれた傷口をハンカチなどでしばらく押さえてください。 できれば傷口を心臓より高い位置に上げましょう。 犬から人間に感染する菌はたくさんあります。 犬の感染症として有名な「狂犬病」は日本国内では50年以上発生しておらず、「破傷風」も予防接種が義務づけられているため感染の可能性は低いです。 しかし犬が常在菌として持つ病原体はそれだけではなく、さらに免疫の落ちている人や高齢者、子どもは注意が必要です。 傷口を洗ったら、どんなに小さな傷でも病院を受診してください。 受診科目は外科や皮膚科、形成外科などです。 消毒液は使っても使わなくてもどちらでも構わないとされています。 家に消毒液がないからといって薬局に買いに走るより、一刻も早く病院を受診したほうが有効でしょう。 特に傷口を固めるタイプの消毒液は治療を妨げるので使わないでください。 何より優先するのは被害者の治療です。 傷口を洗う応急処置を行い、病院を受診してもらいましょう。 噛んでしまった愛犬を放置するわけにはいかないので、まずは係留を。 つなぐ場所が確保できなければ飼い主が犬を押さえます。 興奮状態の犬に飼い主まで噛まれないように注意してください。 持病などによってはかかりつけ病院があるため、被害者に確認します。 特に指定がない場合やかかりつけ病院が遠方の場合は近隣の病院を受診しましょう。 タクシーを呼ぶのが一般的ですが、ケガの程度が大きいときは救急車を呼んでください。 飼い主は被害者に付き添うのが理想です。 犬を預けられる人が一緒にいるなら預けて同伴し、いない場合は家に戻すか、安全な場所に連れて行ってください。 付き添えるときもできないときも、被害者とは必ず連絡先を交換しておきましょう。 日本は国民皆保険ですべての国民が何らかの公的医療保険に加入していることになっているため、健康保険が適用にならないケースは珍しいです。 犬に噛まれた治療は1回で済むことはほとんどありません。 毎回加害者(飼い主)が付き添って支払いをするのは難しく、後で全額請求するとしても被害者が毎回10割を負担するのも大変でしょう。 ただし、健康保険を使用して治療する場合は、被害者から加入する健康保険組合や協会に連絡と書類提出が必要です。 ・第三者(他人)等の行為による傷病(事故)届 ・負傷原因報告書 ・念書 ・損害賠償金納付確約書・念書 ・同意書 窓口で被害者は3割の自己負担金を支払い、後に飼い主へ請求します。 残りの7割は健康保険の組合や協会から後日飼い主へ請求されます。 飼い犬が咬傷事故を起こした場合、飼い主は所轄の保健所に「飼い犬の咬傷届」という届け出を提出する義務があります。 事故発生から届け出を出すまでの期間は地域によって違います。 東京都の場合は、24時間以内に提出することになっています。 もし事故が起きてしまったら、保健所に連絡をして、これからの手続きに関する指示を仰ぐといいでしょう。 保健所への届け出ということで不安になるかもしれませんが、心配しすぎずに飼い主としての務めを果たしましょう。 保健所から聞き取り調査がありますが、今後の咬傷事故予防のために指導されるといったイメージです。 なお、被害者と被害者を治療した医師も保健所へ届け出なくてはなりません。 48時間以内に飼い犬に獣医師の診察を受けさせる義務もあります。 検査のうえ、狂犬病やそのほかの感染症にかかっていないという検診証明書を発行してもらいましょう。 検診証明書は保健所と被害者に提出します。 飼い犬が人を噛んだ場合、告訴されれば飼い主は刑事罰に問われますし、場合によっては愛犬を殺処分するよう請求されてしまうこともあります。 被害者の痛み、仕事や生活への支障などは数値化するのが難しいです。 誠意ある態度で真摯に謝罪しましょう。 話し合いの際には飼い犬の使用環境の改善策などを提示することも必要です。 和解が成立したら、その旨を文書で残しておきます。 被害者の感情や性格、噛んだ状況などによって話し合いがうまくまとまらず、告訴されたり多大な損害賠償金を求められたりすることもあります。 そうならないように、保険会社や弁護士、行政書士などにアドバイスを受けたり間に入ってもらったりすると安心ですね。 まとめ.

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噛みつく犬の対処法、叱り方と接し方 | 犬のQ&A集しつけ

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破傷風 破傷風菌が傷口から体内に侵入し、毒素を排出します。 この毒素は強力な神経毒で、死亡する確率が高い細菌感染症です。 症状としては、はじめは、• 口が開かない• 首筋などがつっぱる• 食べ物や飲み物をのみこみにくい などの症状がでます。 その後、「けいれん」「体をうしろにそらす」などの症状があらわれ、呼吸困難になり死に至ります。 潜伏期間が2日~8週間とされていますので、すぐに見た目や症状で感染したかどうかがわかりません。 発症する前に、すぐに病院で適切な手当てをうけることをお勧めします。 また子供の頃にワクチンを受けている人でも20代にはその効果がなくなるといわれていますので、ワクチンを受けている人でも必ず検査を受けるようにしましょう。 犬がきちんとワクチンを受けていれば、噛まれても防ぐことができる病気です。 狂犬病 日本国内では40年以上もの間、感染者は発生していませんが、最近ではペットの輸入も増えてきており、輸入されたペットを介しての狂犬病侵入リスクが高まっています。 もし、狂犬病を持っている哺乳類のキツネや犬に噛まれた場合、唾液を通して狂犬病菌が体内に入り感染します。 それもかなり、高い確率で感染しますので、軽傷の場合でも必ず病院で検査を受けましょう。 潜伏期間は人で1~2か月と言われています。 感染すると、体内でウイルスが繁殖し、神経組織を通じて増殖しながら脳に侵入していきます。 症状としては、• けいれん• 強い不安感• 恐水性(水を見ると首の付近の筋肉が痙攣する)• 強風性(冷たい風にあたると筋肉が痙攣する)• 高熱 などがあります。 発症したら、100%、助かりません。 そのため、潜伏期間の間にワクチンを何回か打つことで、免疫をあげて、ウィルスの活動を抑えることで発症を抑える可能性が高くなります。 潜伏期間が1か月を過ぎていたり、またすぐに処置をしても、傷が脳に近い顔などの場合には助からない場合もあります。 他人が飼う犬に噛まれた場合 一緒に病院に来てもらう 後で問題となる慰謝料などで、トラブルになる場合が多いですので、必ず一緒に病院に来てもらうようにします。 怪我の度合、治療にかかる期間、費用など、加害者の方にも確認してもらうようにしましょう。 加入している保険組合へ書類を提出する ご加入の保険組合へ、 【第三者による傷病事故届】などを提出する必要があります。 これは、第三者による怪我で治療を受けた場合、治療費は加害者が負担することが原則となっている為です。 ご加入の健康組合によって、取扱いは違うと思いますが、• 全額、一旦、被害者が治療費を負担して加害者に請求する場合• 健康組合が通常通り3割負担して健康組合が第三者に請求する場合 などさまざまあります。 ご加入の健康組合に必ず確認するようにしましょう。 慰謝料の請求について 治療費、通院にかかった費用などは、加害者に請求できますが、犬に噛まれた傷が残ってしまった場合など、治療費とは別に慰謝料を請求することができます。 なかなか素人が示談をすることは難しいですし、トラブルのもとになりますので、弁護士をたてることをお勧めします。 犬に噛まれた時の対処まとめ このように犬に噛まれた場合、死に至るおそろしい病気にかかってしまう場合がありますので、軽傷であっても必ず病院で診察を受けるようにしましょう。 他の方が飼う犬に噛まれた場合には、治療費や慰謝料の問題もありますので、最初に病院で診察を受ける際に、同行してもらった方がトラブルが少なくなります。 また、自分でしなければならない届出(健康組合への届け出)などもありますので、忘れないようにしてください。 気を付けていても、不可抗力で犬に噛まれてしまうことはありますが、なるべくその可能性を減らすことはできます。 他人の犬にはたとえフレンドリーであっても、自分から近付いていってはいけません。 目をあわせず、体を横向きにします。 犬の方から近寄ってきたら、飼い主さんに許可をもらってあごの下などをなでるようにします。 飼い主さんに聞いてから触ること・・とよく言われますが、飼い主さんもよくわかっていない場合もありますので、犬が自分から近寄ってくるまでは触らない方が賢明です。 自分の犬の場合には、噛まれないようにいい関係性を築くようにしましょう。 また、病気やケガなどで、普段と様子が違う場合には、いきなり犬の体を触ったりせず、びっくりさせないようにして、早めに病院で手当てを受けるようにしましょう。 また、狂犬病の予防接種は飼い主の義務となっています。 日本では昭和31年以降、狂犬病の発生がありませんが、近隣諸国では、狂犬病が蔓延しています。 平成18年には、フィリピンで犬に噛まれて狂犬病に感染し、日本に帰国した後、亡くなった方もいらっしゃいます。 人や物の行き来が、頻繁に行われている現代では、いつ、日本に狂犬病菌が入って来てもおかしくない状況です。 どんなに気を付けていても、どんなに噛まないようにしつけをしても、犬が人を噛んでしまうことはありますので、狂犬病予防接種は必ずするようにしましょう。 また、小型犬でも大型犬でも犬は犬なので、噛まれた場合には同じように注意が必要です。 小型犬に噛まれたから大丈夫ということはありません。 なるべく噛まれないようにしていくことが大切ですが、万が一、噛まれてしまった場合の為に、いろいろ準備はしておきましょう。 (経緯は長くなりますので割愛しますが)愛犬との散歩中に、よその犬にガブリと噛まれたことがあります。 出血がなかったのは、その犬が手加減をして噛んだ証拠、でも、手の甲にはしっかり歯形が残りましたし、独特の痛さがありました。 急いで自宅に帰り、アロエや消毒薬を使うこと数日で痛みは消え、跡も残りませんでしたが、微量でも出血していたら絶対に病院にかかるべきかと思います。 また、幸いに私の場合は当事者の飼い主さんができた方でしたが、逆ギレしたり逃げる人も多々おります。 犬VS人間ならまだしも、犬VS犬となるとトラブルになるケースが相当あります。 自分の愛犬が他者・他犬を傷つけないように躾するのは当然ですが、どんなに頑張っても犬は犬。 問題が起こった場合に、全力で対応する心構えも大切かと思います。 先日田舎の実家で、近所のお宅の帰省中の息子さん夫婦が飼っている犬が脱走してきて家の敷地に入り込み親が襲われました。 若いオスの日本犬で、大人3人がかりで犬を追い払いましたが、その犬がご近所のお宅の犬だと分かったのはだいぶ経ってからでした。 全身を噛まれていましたので、救急車を呼び、犬は逃げて行ったので危ないので警察にも通報し、警察の方がご近所に聞き込みをされていた最中にその犬が見つかって飼い主がわかった感じです。 普段そのお宅にいる犬ではなく、そのお宅に帰省中のご家族が飼われていたので他の近所の方も知りませんでした。 親は大怪我を負わされましたが、犬の処分はかわいそうだと、若い大型の日本犬で、オスで未去勢だったことから、せめて去勢はした方がいいと伝えてもらったそうです。 基本的にあまり噛み癖もなく、攻撃性が少なくてどちらかというと逃げるタイプなのでこういうトラブルはほとんどないと思っていますが、でも犬は犬、あくまで動物だということを忘れてはいけないと思っています。 自分から攻撃するつもりがなくても、犬自身が身の危険を感じたり、逃げ場がないと感じたら攻撃に転じるかもしれない。 それが子供であったり見ず知らずの他人である可能性だってある、ということをしっかり頭の中に入れて生活していないといけないな、と。 大切な犬を「咬傷事故の加害者」にしてしまわないように守ってあげることは飼い主の大事な務めだと思っています。 でもどちらの立場だとしても万が一ということもありますし、トラブルの解決法は頭に入れておこうと思います。

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犬に噛まれたら病院を受診すべき?応急処置の方法もご紹介!

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犬に限らず、ペットの飼い主には民法でも地域の条例でもさまざまな義務があります。 ペットを飼うときは、これらの法律や条例上の義務に従って飼うことになります。 (1)表示義務 横浜市動物の愛護及び管理に関する条例には、以下のような表示義務が定められています。 第8条 犬の飼養をする者は、当該犬の飼養をする土地又は建物の出入口付近の外部から見やすい箇所に、当該犬の飼養をしている旨の表示をしなければならない。 つまり、犬を飼うときには建物や敷地の出入り口付近の外から見やすいところに、犬を飼っていることの表示をしなければならないのです。 これは飼い主の義務となっています。 (2)事故発生時の措置 さらに同条例の第9条には、飼い犬やその他のペットが家族や他人に危害を加えるなどの事故が発生したときに、飼い主が取るべき措置についても書かれています。 第9条 犬又は特定動物が人の生命又は身体に害を加えたときは、当該犬又は特定動物の飼い主は、その事実を知った日の翌日までにその旨を市長に届け出るとともに、犬の飼い主にあっては、2日以内に当該犬を獣医師に検診させなければならない。 (3)占有責任 さらに、民法でも動物を占有する者の責任について規定されています。 民法第718条• 動物の占有者は、その動物が他人に加えた損害を賠償する責任を負う。 ただし、動物の種類及び性質に従い相当の注意をもってその管理をしたときは、この限りでない。 占有者に代わって動物を管理する者も、前項の責任を負う。 ここでいう「占有者」とは、飼い主に限りません。 飼い主に頼まれて友人・知人が犬を散歩させていたときに犬が他人をかんだ場合は、そのときに散歩させていた方が責任を負う場合があります。 このとき、状況によっては飼い主も責任を負うことがあります。 詳しくは後述します。 2、他人の犬にかまれたら問える飼い主の法的責任• 治療費• 通院交通費• 休業損害(通院で仕事を休んだときに発生するもの)• 慰謝料(犬にかまれたことによる精神的苦痛に対するもの)• 逸失利益(将来の減収が見込まれるときに発生するもの)• 衣類などの被害弁償 もし、重傷を負い、大きな傷跡や麻痺などの後遺傷害が残った場合は、後遺傷害慰謝料も請求可能です。 また、それで仕事を失った場合は、その分の逸失利益も併せて請求することができます。 (2)刑事責任 他人の犬にかまれたら、飼い主やそのときに犬をつれていた方を過失傷害罪で訴えられる可能性があります。 この罪が成立すれば、犬の占有者もしくは飼い主は30万円以下の罰金または科料に処せられます。 過失傷害罪は親告罪なので、被害者が刑事告訴をしない限り罪に問われることはありません。 ここで言う「過失」とは、リードをつけないで散歩する、犬を入れているオリにきちんとカギがかかっていないなどがあたります。 また、子どもや小柄な方が自力で制御できないほどの力の強い大型犬を連れているときに、その大型犬が他人に危害を加えた場合も、過失と認定されることがあるでしょう。 また、飼い犬にわざと他人を襲うようにけしかけた場合、いたずらのつもりでも、ケガの程度により傷害罪や、殺人未遂罪が成立することもありえます。 3、他人の犬にかまれたら飼い主にお願いすべき3つのこと 他人の犬にかまれたときに、飼い主にお願いすべきことが3つあります。 それは、 ワクチンを受けた証明書をもらうこと、翌日までに地域の保健所へ届け出ること、2日以内に獣医の検診を受けることです。 (1)ワクチンを受けた証明書をもらう 飼い犬には、年1回狂犬病ワクチンの予防接種が法律で義務づけられています。 そのときに、ワクチンを接種済みであることを証明する「狂犬病予防注射済証」が獣医師から発行されています。 犬にかまれた後治療を受けるときに必要になるので、その証明書を飼い主に依頼して提示してもらいましょう。 (2)翌日までに地域の保健所へ届け出る 他人の犬にかまれたら、翌日までに地域の保健所に届出が必要です。 横浜市の場合は、条例では「市長に届け出る」と規定されていますが、実務上は犬の飼い主が住んでいる区の福祉保健センター 生活衛生課に届け出ることになっています。 (3)2日以内に獣医で検診を受けてもらう 飼い主に依頼して、かまれてから2日以内にかかりつけの動物病院で検診を受けてもらいましょう。 その犬が狂犬病やそのほかの感染症にかかっていないかどうかを調べるためです。 検診終了後は、検診証明書を発行してもらい、必要があれば届け出先に提出します。 4、他人の犬にかまれた時の対応手順 交通事故のときと同じように、他人の犬にかまれたら、相手方に連絡先を聴いた上で病院で治療を受け、相手方に治療費や慰謝料を請求することになります。 (1)相手方の連絡先を聞く 犬にかまれた場合、まず犬をどこかにつなぎとめてもらった後で、相手方の住所や電話番号、メールアドレスなどの連絡先を聞きましょう。 のちに、慰謝料などの交渉をするときに必要になるためです。 相手方に教えてもらった電話番号が通じないこともあるかもしれないので、教えてもらったらその場で相手方にきちんと通じるかどうか確認しましょう。 また、 警察を呼んで調書を取ってもらうのも、連絡先の交換をスムーズに進めるひとつの方法です。 (2)治療を受ける 次に、病院で治療を受けます。 傷口が小さくてたいしたことがないように見えても、犬が感染症やウイルスを持っている可能性もあるので、自己診断せず必ず病院に行って治療を受けましょう。 このとき、できれば犬の飼い主などに予防接種済みの証明書を携帯の上、一緒に来てもらうことをおすすめします。 病院では、破傷風や狂犬病のワクチン接種履歴を確認し、必要があれば破傷風の予防接種を受けましょう。 ケガの治療費にかかった金額を証明するために必要になるので、治療後は診断書や領収書をもらうことが必要です。 なお、破傷風ワクチンの接種は複数回必要なので、将来かかる費用も病院に確認しておきましょう。 (3)保険の適用を確認 治療費については、以下の保険が使える可能性があります。 健康保険• 労災保険(勤務時間中・通勤途中であれば適用される)• ペット保険• 賠償責任保険(自動車保険や傷害保険、クレジットカード等に付帯されていることも) 通勤途中や業務中にかまれたのであれば労災保険が使える可能性がありますし、相手方がペット保険や賠償責任保険に入っていればそこから治療費が出ることもあります。 健康保険適用の場合は窓口負担3割をまず自分が支払い、後日相手方に請求します。 また、残りの7割は健康保険組合から飼い主に損害賠償請求の形で請求します。 上記のいずれかの保険が使えるかもしれないので、示談交渉の前に健康保険組合や保険会社などに連絡して、示談交渉や示談書作成のタイミングについて指示を仰ぎましょう。 事前連絡なく個人間で和解した場合は、これらの保険が使えない可能性もあるからです。 (4)治療終了・示談交渉 治療が終わったら、相手方に慰謝料や損害賠償を請求するために示談交渉を始めます。 相手方に病院でもらった領収書など証拠資料を提示して、希望の金額を伝えましょう。 ペット保険などを適用するときは、その旨についても話し合っておきます。 相手方と合意できたら、和解書(または合意書・示談書など)に合意内容をまとめておきましょう。 後日新たなトラブルが起きるのを防ぐためです。 ただし、後遺傷害が残った場合は、後遺障害等級の認定に時間がかかることが予想されます。 そのため、後遺傷害慰謝料や後遺障害逸失利益を請求する場合については、後日追加で請求する旨を文言に入れておくのもよいでしょう。 5、飼い主との示談交渉を弁護士に依頼する5つのメリット 「他人の犬にかまれる事故なんてたいしたことではない」とお考えの方もいらっしゃるかもしれません。 しかし、慰謝料や損害賠償については飼い主ときちんと話し合うことが必要です。 飼い主との示談交渉を弁護士に依頼すると、以下の5つのメリットがあります。 (1)治療に専念できる 相手方の犬にかまれてショックで精神的に不安定ななかで、相手方と交渉するのは大変なことです。 弁護士に対応を依頼すれば、交渉や手続きをすべて任せられる上に、相手方と直接連絡のやりとりをする必要もなくなります。 そのため、依頼者はケガの治療に専念できます。 (2)適正な損害賠償金額がわかる 自力で交渉をしようとする場合、ケガの治療費は領収書でわかりますが、そのほかに損害賠償として請求できるものがあるか判断がつきません。 そのため、損害賠償の金額が予想外に少なくなってしまうことも考えられるでしょう。 弁護士に依頼すれば、相手方に請求できるものをすべて洗い出してくれるので、適正な損害賠償金額がわかります。 (3)自分の過失割合を少なくできる可能性がある 自分側に過失がある場合、過失割合を考慮されることがあります。 たとえば、被害者側が自分から犬に近づき、犬にいたずらしたためにかまれた場合は、過失割合が5割などと認定されることもあります。 弁護士に依頼すれば、事故当時の状況から過失割合を正確に見極め、自分側の過失割合を少なくできる可能性があります。 (4)後遺障害認定をサポート ケガの程度がひどく、後遺傷害が残ってしまった場合は、後遺障害等級を認定してもらうための申請をしなければなりません。 このとき、自力で申請すると不当に低い等級にされてしまうこともあるでしょう。 しかし、弁護士のサポートを受けることで、医師の診断書などを精査して申請でき、適切な後遺傷害等級認定が受けられる可能性が高くなります。 (5)より有利な条件で示談成立できる 弁護士に示談交渉も依頼することで、より依頼者側に有利な条件を相手方から引き出して示談を成立できます。 慰謝料や損害賠償金額も、依頼者側から提示した金額の満額またはそれに近い金額を得られる可能性も高まるでしょう。 6、まとめ 横浜オフィスの主なご相談エリア 横浜市西区、横浜市鶴見区、横浜市神奈川区、横浜市中区、横浜市南区、横浜市保土ケ谷区、横浜市磯子区、横浜市金沢区、横浜市港北区、横浜市戸塚区、横浜市港南区、横浜市旭区、横浜市緑区、横浜市瀬谷区、横浜市栄区、横浜市泉区、横浜市青葉区、横浜市都筑区、川崎市川崎区、川崎市幸区、川崎市中原区、川崎市高津区、川崎市多摩区、川崎市宮前区、川崎市麻生区、横須賀市、鎌倉市、逗子市、三浦市、三浦郡葉山町、相模原市緑区、相模原市中央区、相模原市南区、厚木市、大和市、海老名市、座間市、綾瀬市、愛甲郡愛川町、愛甲郡清川村、平塚市、藤沢市、茅ヶ崎市、秦野市、伊勢原市、高座郡寒川町、中郡大磯町、中郡二宮町、小田原市、南足柄市、足柄上郡中井町、足柄上郡大井町、足柄上郡松田町、足柄上郡山北町、足柄上郡開成町、足柄下郡箱根町、足柄下郡真鶴町、足柄下郡湯河原町にお住まいの方•

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