ゆうちょ お取引目的等の確認のお願い。 【FP解説】郵便局 ゆうちょ銀行「お取引目的等の確認のお願い」が届いたらどうすればいいのか?【親展】

【FP解説】郵便局 ゆうちょ銀行「お取引目的等の確認のお願い」が届いたらどうすればいいのか?【親展】

ゆうちょ お取引目的等の確認のお願い

表面の内容と補足事項• 生年月日• 主な利用目的• その他の利用目的• 業種 補足事項 * 生年月日の記入欄(2行目の右)が見落としやすいので注意 * 外国籍、外国PEPs(外国政府で重要な地位を占める者)の場合は追加項目あり 裏面の内容と補足事項• 勤務先の名称、郵便番号、住所、電話番号• 業務内容• 上場・非上場の別• 勤務先における役職• 毎月の取引金額、取引頻度• 取引の資金の出どころ• 1回あたり200万円をこえる取引予定• 国際送金の取引予定• 記入日、連絡先、署名 補足事項 * 1回あたり200万円をこえる取引予定に「はい」と答えた場合、追加項目あり * 国際送金の取引予定に「はい」と答えた場合、追加項目あり 返信用封筒をつかって提出する 紙で回答したら同封の返信用封筒をつかって提出します。 もし記入漏れがあったら「日中の連絡先」に電話確認があると思います。 スマホだったら簡単に確実に回答できる 案内文書の右下部分にあるQRコードを読み取ると、回答ページにアクセスできます。 案内文書に記載されているIDとパスワードを入力しログインすると回答を始めることができます。 内容は送付された回答用紙と同じです。 スマホ回答の方が回答モレが起きない 紙では見落としやすい生年月日もスマホの画面に従えば確実に回答できます。 私は紙で書いた後にスマホで回答しましたが、スマホで回答する際に紙の生年月日を見落としていたことに気づきました。 もし回答モレがあったらエラーが出るのでスマホで回答する方が間違いありません。 全ての項目に回答したら、回答内容の確認を行います。 内容に間違いがなければオレンジの「回答」ボタンをクリックします。 無事に回答終了となります。 回答の感想 最初、書類を確認したときは、マネー・ローンダリングやテロ資金など物騒な用語が並んでいたので、厄介なことに巻き込まれたのではと心配しました。 さらに回答する内容が勤務先や年収など個人情報満載で警戒しましたが、よくよく考えると他行で口座開設するときは同じようなことを回答したことを思い出しました。 ゆうちょ聞くと、かんぽ生命の不適切契約でやりとりしたことがあったので身構えましたが、今回は大したことではなかったです。

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「お取引時の確認」についてのお願い

ゆうちょ お取引目的等の確認のお願い

もくじ• 10万円以上送金可能にする取引時確認 申し込みが出来る場所 全国の郵便局でできます。 町の小さな郵便局でも可能です。 今回ボクは近所の小さな郵便局でお願いしてきました。 必要な書類等• ゆうちょ銀行の通帳• 住所、名前、生年月日が確認できる本人確認書類 印鑑は不要かと思います。 自分の場合は印影が未登録だったため念のため持参した印鑑で印影を登録してもらいました。 実際のやりとり 郵便局の「貯金 為替 振替窓口」で「取引時確認をしたい」旨をお願いします。 必要事項を用紙に記入し免許証などの本人確認書類を見せます。 しばらく待って完了です。 取引時確認をが済むと通帳の「確認」というところに丸がつきます。 10万円の送金をするたびに取引時確認が必要? いいえ、不要です。 一度確認が済んでしまえば確認済み口座として利用できます。 スポンサードサーチ.

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ゆうちょ銀行 お客さま情報ご申告サイトの利用方法を画像解説します

ゆうちょ お取引目的等の確認のお願い

送付の対象者 2020年5月31日時点でゆうちょ銀行口座を契約している全員が対象者です。 送付されてきたからといって、不正に利用されているのではないかと怪しまれているわけではありません。 「お取引目的の確認のお願い」の目的 マネーロンダリングやテロ資金の獲得に使われないようにするため、口座契約者がゆうちょ銀行をどのように使っているのか確かめることを目的にしています。 証券会社の口座でも投資能力の調査やインサイダー取引の不正防止を目的として、同じような調査が行われていますね。 インターネットでの申告方法 上記のページで「ゆうちょ銀行 お客さま情報ご申告サイト」のボタンを押すと、申告用のサイトに移動できます。 申告にはIDとパスワードが必要で、これらは「お取引目的等の確認のお願い」の書面の下のほうに書かれています。 後は、同封の書類の内容をインターネットで入力するだけです。 任意の部分があるため、必ず回答しなければならない内容は以下の項目になります。 生年月日• PEPs(外国政府の要人など)に該当するか• 主な利用目的(給与受取、生活費決済など)• 職業、業種、勤務先の名称• 年収の金額帯• 毎月の取引金額と取引頻度• 原資(給与、貯蓄など)• 勤務地の住所や電話番号などは任意となっているので入力しなくても構わないようです。 マネーロンダリングやテロ資金供与対策で重要なのは、大金の取引があるかどうか、大金を扱う機会がある人物かどうかですからね。 回答しなかったときにはどうなる? 回答期限は届いてからだいたい1か月弱くらいです。 この期限内にインターネットもしくは郵送で回答しなければ、口座の取引が制限されると明記されています。 口座の取引が制限されるということは、 貯金の預入や引出、ATMの利用、振り込みなどができなくなるということです。 厳しい処置にも思えますが、安全に取引ができるかを確かめない限りは口座を使わせるわけにはいかないというのもわかります。 最後に これまで以上にマネーロンダリングが横行するようになってしまえば、詐欺や窃盗によって自分の資産が危険に晒されるリスクは高まります。 不正を行う人が一人いれば、その一人のために社会は多大なコストをかける必要があるわけです。 正直者が馬鹿を見るのは残念ですね。 最後まで読んでいただき、ありがとうございました! 当サイトでは、Googleによるアクセス解析ツール「Googleアナリティクス」を使用しています。 このGoogleアナリティクスはデータの収集のためにCookieを使用しています。 このデータは匿名で収集されており、個人を特定するものではありません。 この機能はCookieを無効にすることで収集を拒否することが出来ますので、お使いのブラウザの設定をご確認ください。 この規約に関しての詳細はのページやページをご覧ください。 また、当サイト運営者は、Amazon. jpを宣伝しリンクすることによってサイトが紹介料を獲得できる手段を提供することを目的に設定されたアフィリエイトプログラムである、Amazonアソシエイト・プログラムの参加者です。

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