電通 テレワーク。 【元受付嬢CEOの視線】テレワークはサボれる それってほんとにデメリット? (1/3ページ)

電通、テレワークを導入するも初日から本社ビル全点灯してることで従業員全員本社ビルに住んでることが証明されてしまうwww

電通 テレワーク

新型コロナウイルス感染防止でかつてない規模でのテレワーク導入が始まっています。 社員の在宅勤務を奨励する企業やそこで働く人は、滞りなく業務を続けるためにどんな工夫を実践しているのか、その最前線に迫りました。 6割が「テレワークを活用できない」 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐためにテレワークが推奨されているものの、企業によってはまだ踏み切れていないケースもあるようだ。 業務管理ツールを提供するヌーラボがIT企業を中心に行った調査によると、「コロナウイルス感染症の流行に伴い、あなたの職場はテレワークをするように指示があったか?」という問いに、 688人のうち、25. 5%が「(テレワークの活用を会社に提案したが)許可されなかった」と回答。 また 666人のうちの64. 7%が「2020年2月時点にテレワークを活用しなかった」と答えた(2020年3月18日時点)。 ヌーラボの担当者は「突然テレワークと言われても、実際には社内規程やITインフラの整備が追いつかなかったようだ」と話す。 では、大規模なテレワーク体制にに踏み切った企業では、具体的にどんな対応をしたのだろうか。 6割の企業が「テレワークを活用できない」という回答も(写真はイメージ) パナソニックは各部署にツール選択を一任 パナソニックは2月26日に東京・中央区にある法人向け事業などの拠点に勤める社員約2000人を原則在宅勤務にすると明らかにした。 同社では以前から社員が使えるITツールを充実させ、テレワークに備えていたため、業務は滞りなく続けられているという。 「事務系社員のほとんどはパソコンに加えてiPhoneかiPadを持ち、作業しています。 画面を通して話ができるSkype for Business、社内データ共有などに使うファイルサーバー、メッセージを簡単にやりとりできるインスタントメッセンジャー IM なども使用可能です。 どのツールを使うかは、各部署に任されています」(パナソニック) さらに社員がテレワークにスムーズに移行できるよう、申請手続きを簡略化している。 「 在宅勤務計画書や実績報告書の提出が必要だったのを不要にしました。 また、上司に申請する際はメールで手続きする必要がありましたが、 口頭で伝える形でもOKとなりました。 こうした対応をした結果、在宅勤務開始後も大きな混乱なく業務を続けられています」.

次の

電通社員がコロナ感染、本社ビルの全5千人がテレワーク [新型コロナウイルス]:朝日新聞デジタル

電通 テレワーク

筆者のビデオ会議環境 現在、多くの企業でテレワークが実施されていますが、国境をまたぐプロジェクトを行う時は必然的にテレワークと同様の仕事環境になります。 例えばイギリスとのミーティングにインドのスタッフも参加するなど、3カ国以上またがっての会議も日常的に発生します。 アメリカは国土が広いため、昔から直接対面しなくてもよいビジネススタイルが発達してきました。 そのノウハウを基に広告業界もオフショア(海外への業務委託)による効率化や、グローバル規模でのビジネス展開を広げてきました。 今回は、われわれのグローバルネットワークで培った、テレワークをスムーズに行うためのノウハウの一部を紹介します。 ビデオ会議?電話会議? ~情報伝達の次元を上げる~ 「情報を伝える」という点では、対面でなくても電話やメールなどさまざまな伝達方法が発達しており、時差以外で距離を感じることは少なくなりました。 では、距離があることでのデメリットはどんな点でしょうか。 技術の発展で世界は小さくなり、情報量もスピードも上がったものの、リアルに対面でディスカッションをするのと同じかというと、そうではないのが現実です。 何が足りないかというと、阿吽の呼吸のような空気感や、感情・思いのような要素が伝わりきらないことです。 このような要素が必要とされる場、例えばブレーンストーミング(ブレスト)のような創発作業は、テレワーク環境では不向きな傾向があります。 テレワークという働き方が広がり、個々人が集中してアイデアをつくり出すには良い環境になりました。 一方で、個人の限界を広げてくれるブレストも有用な手法といえます。 あなたは会議するときにカメラのスイッチを入れていますか? ブレストのような創発的な作業の時にはビデオ会議にすることをお勧めします。 ジェスチャーのような非言語がコミュニケーションにおいて人に影響を与える割合が9割という説があります。 情報の経路(次元)を増やして、この9割をいかに再現してコミュニケーション効率を上げ、お互いの発想を広げれられるかが、オンラインブレストの肝になります。 オンラインブレストを上手く行う七つのポイント では実際に、オンラインブレストを上手く行う方法をポイントごとに解説します。 これはプライバシーの公開に対する心理的なハードルが大きいでしょう。 特に日本の家の作りは背景にしやすい壁が多くない傾向があり、家の私物が映ることを避けたい気持ちはよく分かります。 私自身も良い背景がある場所がなく、クライアントから「倉庫みたいですね」と言われたことがあります。 海外のメンバーとビデオ会議をする場合、相手の場所はリビングのソファや台所の机などさまざまです。 日本ほど映り込みを気にする人は少ないように感じます。 映り込みを気にする場合は、ビデオ会議システムの背景をぼかす機能や、自分で用意した背景を使える機能を積極的に使うとよいでしょう。 現段階でのビデオ会議システムでは、音声情報は残念ながら単線の線路と同じ。 つまり、同時には一人しか発言できません。 そうなるとメンバーの中に話が長い人がいると時間がなくなってしまい、せっかくの他の人の発想が埋没してしまう可能性が高くなります。 そのため、モデレーターが議論の流れを整理し、より多くの発想を引き出すことが肝要です。 また、事前の議題共有を行い参加者が可能な限り事前の準備をした上で参加してもらい、参加者全員に議題を忘れさせないようにモデレートすることで、効果・効率的な議論を進めることができます。 ブレインストーミングの最後にとりまとめを行い、ネクストステップを明確にすることもモデレーターの重要な役割の一つです。 いかに早い段階でこの状態に持っていくかがブレストを効率よく成功に導くコツです。 グローバルでのブレストとなると、いろいろな国と地域からメンバーが参加しており、時間が限られることがほとんどです。 その為、短時間でこの状態に導くためにアイスブレーキング 打ち解けた雰囲気を作ること が重要視されます。 事前に何名かをアイスブレーカーに指名しておくという手段も取られます。 ブレストの初期の段階から最大4~5人の小さなグループに一旦分けて、各個人の発言を促すという方法も効果的です。 前項のアイスブレーキングにもつながります。 この小さなグループで出たアイデアを共有し合い、全体での活性化につなげていきます。 それが近年ビデオ会議システム上で組み込まれているチャット機能です。 その場で音声として発言できなくても、出てきたアイデアをすぐにチャットに載せることで、アイデアが埋もれることを防ぎます。 モデレーターはチャットで流れるアイデアも拾い上げ、会話にフィードバックすることでそこからさらに深めることもできます。 これは従来のビデオ会議システムにはなかった機能で、オンラインでのビデオ会議だからこそ可能になった手段です。 会議を録音/録画する機能が使えるシステムであれば、このシステムを使うことも有効です。 また、情報を可視化する方法として、オンラインでのマインドマップを作る機能を同時に使用することで視覚的な刺激を与えることができます。 沸騰させた頭に一度差し水をして再度沸騰させると、気づかなかった新しい世界が広がります。 例えば5分間休憩を取ってその間に参加者それぞれにアイデアを書き出してもらい、その後に見せ合うという手法です。 これまでの会議の方法をビデオで再現するという考え方ではなく、新たな手段として、最新の機能を生かしながら進化させていくことがスタンダードになっていくと感じています。 いつかは、情報の経路(次元)がもっと増え、自分の体感や感情までも電子情報で遠くに伝えることができるようになる可能性もあります。 テクノロジーの進化は新たな発想法を生み出すことでしょう。

次の

第19回テレワーク推進賞受賞企業及び団体を決定。2月21日 (木)に表彰式を開催。|日本テレワーク協会

電通 テレワーク

広告代理店大手の電通。 テレビ媒体などの仕入れで2位以下を圧倒する国内広告業界の絶対的存在だ。 その電通が人員削減策を打ち出した。 電通は12月7日、100人の早期退職者を募集すると発表した。 対象者は2013年3月末時点で勤続10年以上、40~59歳までの正社員。 社員約6200人のうち、半数の約3000人が対象となる。 前回、6年前に実施した早期退職者募集では「勤続15年以上の45歳以上」「勤続20年以上の45歳未満」だったため、対象者の年齢は若干ながら低下、枠は広がったことになる。 業績への影響は軽微 前回は100人の募集に対し、定年間近の50代後半中心に58人の応募があった。 2007年3月期決算で加算退職金の特別損失14億円を計上。 その後2年間で約18億円の人件費削減効果はあったものの、営業利益で500億円超、純利益300億円規模の当社にとって、業績に与える影響は軽微といっていいレベルだ。 ではなぜ、早期退職者を募るのか。 背景にはビジネス構造の変化がある。 売上高の約5割を占める収益柱のテレビ媒体広告は、若者のテレビ視聴時間の減少に伴い、将来的な成長は見込めない。 そのため、従来型のマス中心の広告ではなく、成長分野であるデジタル領域に経営資源をシフトさせている。

次の