慰安婦問題 日韓合意。 【緊急集会】慰安婦問題「日韓合意」と日本の前途

日韓両外相共同記者発表|外務省

慰安婦問題 日韓合意

日韓関係の最大の懸案の一つだった慰安婦問題は、安倍晋三首相と朴槿恵(パククネ)大統領の政治決断により国交正常化50年の節目に決着を迎えた。 両国関係は今後、改善に向けて大きく進む可能性がある。 岸田文雄外相と韓国の尹炳世(ユンビョンセ)外相は28日、ソウル市内の韓国外交省で約1時間20分会談した。 終了後、両氏は共同記者発表を開催。 岸田氏は、慰安婦問題について「当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題」とし、「日本政府は責任を痛感している」と語った。 さらに、安倍首相が元慰安婦に対して「心からおわびと反省の気持ちを表明する」と述べた。 また、岸田氏は、韓国が設立する財団に10億円規模を日本政府から拠出し、日韓両政府が協力して元慰安婦を支援する事業を行っていく方針も表明。 岸田、尹両氏がこの枠組みを進める前提で、慰安婦問題についてそれぞれ「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と強調した。 一方、尹氏は、日本政府が撤去を求めているソウルの日本大使館(建て替えのため現在は移転)前に建てられた慰安婦問題を象徴する少女像についても言及。 韓国政府の方針として「関連団体との協議を行うなど、適切に解決されるよう努力する」と語った。 両氏は、慰安婦問題をめぐり、それぞれ「国際社会で互いに非難・批判することは控える」という方針も表明した。 岸田氏は共同発表後、ソウル市内で記者団に「合意ができたことは歴史的であり、画期的な成果。 日韓関係は未来志向の新時代へと発展する」と強調。 今回の合意と、1965年の日韓請求権協定で請求権に関する問題は解決済みとした従来の姿勢との整合性について「政府の立場は何ら変わらない」と訴えた。 岸田氏はその後、韓国大統領府(青瓦台)で朴大統領と面会。 朴氏は「今回の交渉結果が誠実に履行され、韓日関係が新しい出発点から再び始まることを願う」と述べた。 また、安倍首相と朴氏は28日夕、電話で協議し、今回の合意をそれぞれ歓迎した。 安倍首相は同日夕、外相会談の合意を受けて記者団に「子や孫の世代に謝罪しつづける宿命を背負わせるわけにはいかない。 今後、日韓は新しい時代を迎える」と語った。 (ソウル=武田肇、).

次の

日韓合意(にっかんごうい)とは

慰安婦問題 日韓合意

今回は、ニュースでもよく耳にする「従軍慰安婦問題」について解説していきます。 慰安婦問題とは、表向きというか 韓国の主張では、 日本と韓国間における第二次世界大戦の「戦争犯罪」もしくは「戦後処理問題」の1つです。 日本政府の見解では解決済みなのですが、韓国が何度も蒸し返すことによって、こじれにこじれてしまっているのです。 韓国側の主張は、日本軍が「アジア各地から20万人の女性を慰安婦として 強制連行し、無理やり「性奴隷」にした」ことを認め、謝罪や賠償を行え、というものです。 ただ、最近では「強制連行」ではなかったことがようやく判ったのか、論点を「慰安婦の人権問題」にすり替えようとする動きすら見受けられます。 今回はこれまでの経緯をまとめながら、全体像を紐解いていきたいと思います。 慰安婦問題の経緯 従軍慰安婦問題浮上前 1965年6月「日韓基本条約」締結 日本(佐藤栄作政権)と韓国(朴正煕政権:朴槿恵の父)との間で調印された条約。 これにより日本は韓国を朝鮮半島の唯一の合法政府と認め、韓国との間に国交を樹立。 交渉の末、日本は総額8億ドルの援助資金(韓国は賠償金を請求していましたが、日本はこれを拒否。 アメリカが間を取り持ち「援助」という形で話がまとまりました)を支払います。 貨幣価値を今の時代に換算すると1兆800億円。 これは、当時の韓国の国家予算の2~3倍! いかに高額であったかが分かります。 この条約をもって、両国間の請求権の完全かつ最終的な解決、それらに基づく関係正常化を定めました。 慰安婦問題浮上 ここまでで分かるように、「従軍慰安婦」などというワードはどこにも出てこないのです。 ではなぜ今日ではここまで多く取り上げられるキーワードになってしまったのでしょうか。 簡単にまとめると、 1983年に吉田清治が著書で、「旧日本軍が女性を強制連行して慰安婦にしていた」という証言をするまでの間に韓国側から慰安婦の話題が出てくることはなかったのですが、この吉田清治による強制連行発言をいち早くネタに使い、まともな裏付けも取らずに掲載を決めたのが「 朝日新聞」です。 ここから悪夢が始まるのです。 では、その経緯を、より細かく見ていきましょう。 日本は抗議。 米サンフランシスコ市が「従軍慰安婦像」を正式に受け入れ、姉妹都市である大阪市は姉妹都市解消を表明 文在寅大統領が2015年の合意について「重大な欠陥があったことが確認された。 韓国側がこの問題を再三に渡り蒸し返すことはもとより、日本が主張すればするほど、世界からの注目もされ、二進も三進も行かない状況にあるのも実状です。 ここから分かるように、 この問題は韓国人の反日運動から生まれたのではないのです。 一概に日本人と言っても、日本国を陥れようとする反日勢力は今も昔も存在しています。 ここ数年の主要メディアの偏向報道には本当に呆れるばかりです。 「従軍慰安婦」という事実自体が捏造である可能性が極めて高い事実を、どこのメディアも取り上げることはしません。 以上の知識を持ったうえで、今後の報道を見てもらえれば、いろいろと見えてくるのではないかと思います。 さて、ここまで読んでみて、この問題、どう捉えますか? 記事が気に入ったらシェアをお願いします! それでは今回はこの辺で!KEI()でした。

次の

宙ぶらりん状態『従軍慰安婦問題の日韓合意』。|日本が拠出した10億円はどこに?

慰安婦問題 日韓合意

2020年、長年にわたってに暗い影を落としてきた慰安婦問題が、再び俎上に載りそうな気配だ。 慰安婦問題を巡っては2015年に両政府間で「最終的かつ不可逆的に解決する」とした日韓合意が結ばれた。 が、日本大使館前に設置された慰安婦像は撤去されず、元慰安婦らを支援する「和解・癒やし財団」は韓国側に一方的に解散させられ、約束が守られないまま膠着状態に陥っている。 元慰安婦の女性らが、「日韓合意は日本政府への賠償請求を阻み、財産権を侵害するものであり、韓国の憲法に違反する」と訴えた裁判では、昨年12月27日、韓国の憲法裁判所が訴えを却下する判断を下した。 『韓国「反日フェイク」の病理学』(小学館新書)の著書がある韓国出身の作家・崔碩栄氏は、この件が今後、日韓の大きな火種になっていくことを危惧している。 「第一報で訴えが却下されたと聞き、これで最悪の事態は避けられたと安堵したのですが、まったく違っていた。 報道を精査すると、日韓合意は、書面の交換や国会の同意がないので効力が不明であり、被害者の権利が侵害されたとは言えないから、訴えを却下するという見解を憲法裁判所は示している。 つまり、日韓合意を効力が不明として否定しているのです」 裁判では元慰安婦らが「日韓合意は違憲」だと訴え、それが却下されたのだから、憲法裁判所は「合憲と判断した」と勘違いした人は多いはずである。 NHKでさえ、12月27日に「慰安婦問題の日韓合意は合憲 韓国憲法裁判所」というニュースを誤って流し、後に訂正したほどだ。 実際は、日韓合意は無効で被害は起きていないという理由で韓国憲法裁は原告の訴えを退けた。 「憲法裁判所が判断を避けることは予想していましたが、言う必要の無いよけいな見解をわざわざ公表しているのです。 『書面の交換や国会の同意がないので効力が不明』と言いますが、外交交渉の中身まですべて国会で審議するなど、現実にはありえません。 北朝鮮に対する非核化交渉でも、どこまで譲歩するかを国会で審議したりしないし、約束を文書にしたりしない。 無理のある理由と言わざるを得ない」(崔氏) 外相同士、トップ同士が会談し約束したことを「効力が不明」と否定するのでは、外交は成り立たないはずだ。 効力が不明と言うが、日本が「和解・癒やし財団」に拠出した10億円から、元慰安婦の生存者47人のうち34人が、遺族は58人が支給金を受け取ったという。 これも無効というのだろうか。 しかし、憲法裁判所がこうした見解を示した以上、その影響は計り知れない。 「今、韓国の世論は、18歳まで選挙権を与えることの是非に関する議論が盛んで、実は慰安婦問題はそれほど注目されていません。 だから、韓国人の多くは『訴えが却下された』とだけ認識し、憲法裁判所の見解についてまで知っている人は少ないと思います。

次の