キャッシュ レス 還元 仕訳。 クレジットカード引き落とし時に、キャッシュレスポイント還元の値引きがあったときの仕訳は?| 決算・申告、業務の流れ(法人) サポート情報

キャッシュレスポイント還元の仕訳と消費税について

キャッシュ レス 還元 仕訳

Contents• キャッシュレス決済でのポイント還元制度について 今回のポイント還元制度の概要を整理しておきましょう。 概要を図にすると次のようなイメージになります。 また、対象期間などは次の通りです。 実際に承認を受けてポイント還元の対象となっている店舗はで確認できます。 ただ、2019年8月現在で、が登録されているため、キャッシュレス決済の場合はほぼ対象となると考えて良いと思います。 【補足】 決済事業者が本制度に登録する条件として ・補助期間中の決済手数料を3. ポイント還元の対象になるもの・ならないもの このポイント還元制度ですが、全ての買い物が対象になる訳ではありません。 いくつか具体例を出して見てみましょう。 食料品 食料品は軽減税率の対象ですので、増税の影響はありませんが、 食料品もポイント還元の対象となります。 嬉しい気もしますが、もう無茶苦茶ですよね。 ちなみに、新聞もクレジットカード払いにしていればポイント還元の対象となります。 病院・歯科医院の診察費など 最近では、クレジットカードで決済できる医療機関も増えてきていますが、医療機関での支払いについては、ポイント還元の対象とはなりません。 これは、 医療機関がポイント還元事業者から除外されているためで、自費診療など消費税が課税されるものであってもポイント還元はありません。 【ポイント還元の対象外となる事業者】 ・国、地方公共団体、公共法人 ・金融証券取引業者、金融機関など ・風営法上の風俗営業 ・保険医療機関、保険薬局、介護サービス事業者、社会福祉事業・更生保護事業を行う事業者 ・学校、専修学校 ・宗教法人 などが除かれています。 商品券やプリペイドカードのチャージ これらのものはポイント還元の対象とはなりません。 株式や投資信託の購入 などでは、クレジットカードで投資信託の積立が可能ですが、株式の購入などには消費税が掛からないため、ポイント還元の対象外となります。 住宅・車両 車はともかく、住宅をクレジットカードで購入する人がいるのか分かりませんが、 ポイント還元の対象外となることが明記されています。 これは、 住宅や車両の購入についてはポイント還元とは別に支援策があるため、二重で支援する必要はないという理由です。 住宅や車両の支援策についてはこちらに記載していますので、ご覧ください。 ポイント還元を受けた場合の会計処理 ポイント還元を受けた場合の取り扱いは、個人事業主・法人・一般消費者で異なるので、それぞれ見ていきましょう。 ポイント還元には、 ・引き落とし金額が減額される(後日還元) ・購入時に支払い金額が減額される(実質値引き) があります。 ここでは、それぞれの場合に分けて解説していきます。 後日還元される場合 個人事業主が還元を受けた場合 事業用のクレジットカードなどでポイント還元を受けた場合は、「雑収入」として収入計上することになります。 なお、消費税については不課税(=対象外)となります。 例えば、100,000円の買い物をして、5,000円の還元を受けた場合の仕訳は次のようになります。 (諸経費としていますが、実際には消耗品費や仕入など適切な科目を入力してください) なお、使用しているクレジットカードなどが、事業とプライベートの共用の場合は、事業で使った割合に応じて雑収入として計上します。 クレジットカードの引き通し金額から減額されるため、未払金を減少させる会計処理を行います。 法人が還元を受けた場合 法人名義のクレジットカードなどでポイント還元を受けた場合は、「雑収入」として計上することになります。 消費税は不課税(=対象外)で、基本的には個人事業主の場合と同じです。 100,000円の買い物をして、5,000円の還元を受けた場合の仕訳は次のようになります。 法人の場合は、個人事業とは違い、社長と会社はそもそも別物の存在です。 会社用のカードで個人的な買い物をしてポイント還元を受けると社長への給与とみなされることも考えられます。 そのため、 社長が法人カードで個人的な買い物をするのは避けた方が良いでしょう。 その場でポイント還元される場合(実質値引き) コンビニなどでは、購入時にポイント還元され、実質的に値引きのような取り扱いがされています。 この場合でも、基本的な考え方は後日還元と同じです。 それは、 ポイント還元の原資は国の財源であり、お店が値引きをしている訳ではないからです。 例えば、100円の買い物をして5円の即時還元を受けた場合は次のようになります。 原則的な会計処理 基本的な考え方は既にお話しした通り、 ポイント還元は国の財源なので、元々の買い物とは別物という考え方です。 この場合、108円の買い物とポイント還元を区別して処理するのが原則的な会計処理です。 例外的な会計処理 結局のところは値引きでしょ?という考え方で、支払う金額を費用の額として処理しても問題ないと思います。 上記と同じ例を仕訳にするとこのようになります。 実にシンプル。 本来はポイント還元と実際の購入の取引は別物なので原則的な処理が望ましいとは思いますが、こちらの処理でも実務上は問題ないと思います。 原則的な処理と例外的な処理のどちらが望ましいか? 即時還元の処理については、税理士の中でも色々な意見があることは事実です。 私としては、 ポイント還元の仕組みを踏まえて、雑収入処理が「原則」、値引き処理が「例外」と判断しました。 ただし、実際に会計ソフトを操作することを考えると、 例外的処理で統一するのもアリだと思っています。 理由はシンプルで「簡単だから」です。 特に、私はfreeeを多用していますから、 実際の引き落とし額と違う金額で処理すると非常に面倒くさいという理由があります。 せっかくカード情報を同期させているのに、わざわざ違う金額に変えるなんてやってられません。 ただし、注意点としては、 本則課税の場合は消費税の納税額が増えるということがあります。 ・原則的処理の場合、ポイント還元分は不課税処理 ・例外的処理の場合、ポイント還元分は仕入返還(仕入のマイナス) になるためです。 免税事業者や簡易課税の事業者は関係ありませんが、本則課税の場合は一応頭には入れておいてください。 【補足】コンビニは原則処理と例外処理がひっくり返る場合も これはかなりニッチな話題ですが、コンビニには直営店とFCがあり、 キャッシュレスのポイント還元制度は中小事業者が運営しているFC店舗のみです。 これは、 原資は国の財源ではないため、単純な値引きです。 このような場合は、例外的な処理として紹介した値引き処理を行うことになります。 ただ、最大の問題点は、 独自の値引きなのかキャッシュレス 還元なのかはレシートを見ても分からないということです。 こうなると、一律で原則的な処理をするのも、仕方ないのかなとは思います。 まとめ キャッシュレス決済のポイント還元制度について整理できましたか? 購入するお店や商品によって還元率が変わるため、消費税の実質的な負担率は次のようになります。 自分が利用する決済手段が対象になるかを確認しておきましょう。 全ての買い物がポイント還元の対象となる訳ではないので、対象となるもの・ならないものについて理解しておきましょう。 ほら、私みたいに。 こちらも参考になれば幸いです。 名古屋を拠点に活動するソーシャル税理士です。 NPO、ソーシャルビジネス、スモールビジネスのお金・税金はもちろん、経営理念や事業計画の相談まで幅広く受付中。 NPO育成プログラムのコーディネーター、NPO法人理事などの経験もあり。 各種セミナー講師のご依頼も大歓迎です。 よりご連絡ください。

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キャッシュレス決済の加盟店手数料補助の仕訳

キャッシュ レス 還元 仕訳

増税後に変わったコーポレートカードのキャッシュレス決済 法人・事業主が利用する「キャッシュレス決済」のポイントは課税対象です。 消費税が増税になってから特に注目されていますが、以前とは何が違うのでしょうか。 消費者還元期間は、2019年10月~2020年6月までの間で、ポイント還元の「対象店舗」で、「対象キャッシュレス手段」で支払うことが必要です。 注意する点は、対象キャッシュレス手段が対象店舗によって違う点です。 クレジットカードやデビットカードだけをキャッシュレス手段としている店舗もあれば、電子マネーやQRコードなどをキャッシュレス手段に加えている店舗もあります。 (参考) 法人の場合、キャッシュレス手段は一般的にはコーポレートカード決済となるわけですが、還元されたポイントが貯まっていけばギフトカードや電子マネーに変えて、また別の使途に利用できます。 また、マイルに変えて旅費交通費として利用することも可能でしょう。 コーポレートカードの種類によっては、今までもポイント還元のサービスが付加されていたものもあります。 利用する金額が大きいコーポレートカードなら、還元される金額も貯まりやすくて法人にとってもメリットになります。 キャッシュレス決済のポイント還元事業の仕組みとは キャッシュレス決済によるポイント還元事業の仕組みを、もう少し詳しく解説していきましょう。 この事業の目的は消費増税後の需要平準化対策、消費者の利便性向上と、中小・小規模のポイント還元支援です。 そのため、「ポイント還元事業の対象店」は主に中小・小規模事業者になっています。 今回の事業は、増税に関連しているため9ケ月間だけと限定されているものですが、各コーポレートカード会社では以前から、独自にポイント還元サービスを行っているところがあります。 今後キャッシュレス決済はますます身近になっていく傾向がありますので、経理担当者は、ポイント還元の会計処理について理解を深めておきましょう。 コーポレートカードのポイント還元の会計処理について 還元されたポイントは大小にかかわらず、付与されたときから利用できる「疑似通貨」と捉えられます。 そのため本来の意味では「雑収入」ともいえますが、実務では明確な基準がないため、よほど高額なポイントでなければ、付与されているだけで仕訳が発生することはないのが現状です。 また、ポイント付与と利用のタイミングで仕訳が変わるとも考えられています。 ポイントが付与されても一定期間が経過すると自然消失する性質のものもあります。 例えば、コーポレートカード利用で文房具を購入し、ポイントが付与された際の仕訳は次の通りです。 借方 金額 貸方 金額 事務用品費 3,000円 未払金 3,000円 ただし、付与されたポイントを利用した際には仕訳が発生します。 ポイント分を収入と捉えるか、値引きと捉えるかで仕訳方法が変わるのです。 コーポレートカードのポイント1,000円分を利用して5,000円の文房具を購入した際の、それぞれの仕訳は次の通りです。 <収入とする場合> 借方 金額 貸方 金額 事務用品費 5,000円 未払金 4,000円 雑収入 1,000円 <値引きとする場合> 借方 金額 貸方 金額 事務用品費 4,000円 未払金 4,000円 どちらも選択できる仕訳方法ですが、どちらを基準とするかは税理士などと相談しながら社内で統一させましょう。 コーポレートカードのポイント還元で経理が注意すべきこと ポイント利用時の仕訳方法には二通りがありますが、どちらも混在しないようにしなければなりません。 どちらかの仕訳を継続的に選択する必要がある点に注意してください。 消費税の取り扱いについては、ポイントが付与されたときは不課税ですが、一部にポイントを利用したときのポイント分は不課税となりますので、課税と不課税が混在する点に気をつけましょう。 また、減価償却が必要な高額な固定資産を購入する場合、仕訳の仕方によって減価償却の金額に違いが生まれます。 仕訳の選択は、さまざまなケースを想定して決めるようにしましょう。 コーポレートカードの利用は、後から請求一覧で確認することになるため、ひとつひとつ明細を確認しながら進める必要があります。 ポイント還元もですが、利用明細には軽減税率適用のものも混在していることがあります。 チェック漏れがないことはもちろん、会計処理の仕方を社内で統一するために業務フローなどを作成し、ダブルチェックができるようにしておくことも大切です。

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FAQ ポイント・キャッシュバックの処理について フリーランスのための超簡単!青色申告

キャッシュ レス 還元 仕訳

1、キャッシュレス決済のポイント還元とはどのようなもの? ポイント還元とは、 2019年10月1日 ~ 2020年6月30日の期間にクレジットカード、電子マネーなどによりキャッシュレスで支払いをした際に 2% または 5%のポイント還元を受けることができるというものです。 対象となるのは、加盟店となっている 小さいお店で買い物をした場合に限ります。 2、ポイント還元の仕訳 付与され溜まった場合 ポイント還元の仕訳について説明します。 例えば、支払いの総額が 1,100円の消耗品をクレジットカードで買って5%のポイントを付与され溜まった場合、 仕訳は次のようになります。 「ポイント」という資産勘定を使っています。 ちなみにこのポイント分の 55円には消費税はかかりません(不課税)。 後で銀行口座からクレジットカード分の引き落としがあったときは、次のように仕訳します。 以下については、リンク先よりお願い致します。 ---------------------------------------------------------------- 次に、ポイントを使用して、例えば 2,200円の消耗品を買った場合、次のように仕訳します。 付与され即時使用した場合 コンビニなどでは ポイントが付与されて、即時使用する形になります。 値引きのような感覚です。 先と同じ金額の場合、仕訳は次のようになると考えます。 即ポイントを使用するので、未払金の額が低くなっています。 後で銀行口座からクレジットカード分の引き落としがあったときは、次のように仕訳します。 なお、即時使用の場合は「値引きではないのか?」という議論もあるとは思いますが、2019年10月14日発売の税務通信によれば、 雑収入(不課税)と考察されています。 したがって、・・・充当されたポイント相当額は雑収入(不課税)として計上されることになろう。 税務通信No. 3576(2019年10月14日発売)より引用 3、まとめ ポイント還元についての仕訳を考えてみました。 他の方も情報発信されているので、それらと合わせて考えの一つとして参考にして頂ければと思います。 iPad Pro 早く開けないと。。 ・監修サイト: ・執筆担当サイト: 静岡県三島市のに勤務する税理士です。 1978年5月生まれの 41歳。 中小法人、個人(事業主・一般の個人)を税務・会計の面でサポートさせて頂いております。 地方の会計事務所勤務で、現状 建設業、製造業、旅館業など雑多な業種の対応を経験しております。 また、元エンジニアという職歴を活かし、ITを使った業務効率化(Excel、VBA などのプログラミング)についてのサポートもさせて頂いております。 日々、ブログで税務・会計とIT を使った業務効率化について情報提供致します(ブログは最大で月間 11万PV 達成)。 —————————— kindle電子書籍を出版しました。 —————————— Twitter フォローボタン: Feedly フォローボタン: Facebookページ: *いいね!を押して頂くと更新情報が届きます。

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