地方 公務員 法 第 16 条。 地方公務員法

地方公務員法第18条について

地方 公務員 法 第 16 条

民生委員法(昭和23年7月29日法律第198号) 全文 第一条 民生委員は、社会奉仕の精神をもつて、常に住民の立場に立つて相談に応じ、及び必要な援助を行い、もつて社会福祉の増進に努めるものとする。 第二条 民生委員は、常に、人格識見の向上と、その職務を行う上に必要な知識及び技術の修得に努めなければならない。 第三条 民生委員は、市(特別区を含む。 以下同じ。 )町村の区域にこれを置く。 第四条 民生委員の定数は、厚生労働大臣の定める基準に従い、都道府県知事が、前条の区域ごとに、その区域を管轄する市町村長(特別区の区長を含む。 以下同じ。 )の意見をきいて、これを定める。 第五条 民生委員は、都道府県知事の推薦によつて、厚生労働大臣がこれを委嘱する。 2 前項の都道府県知事の推薦は、市町村に設置された民生委員推薦会が推薦した者について、都道府県に設置された社会福祉法(昭和26年法律第45号)第7条第1項に規定する地方社会福祉審議会(以下「地方社会福祉審議会」という。 )の意見を聴いてこれを行う。 第六条 民生委員推薦会が、民生委員を推薦するに当つては、当該市町村の議会(特別区の議会を含む。 以下同じ。 )の議員の選挙権を有する者のうち、人格識見高く、広く社会の実情に通じ、且つ、社会福祉の増進に熱意のある者であつて児童福祉法(昭和22年法律第164号)の児童委員としても、適当である者について、これを行わなければならない。 2 都道府県知事及び民生委員推薦会は、民生委員の推薦を行うに当たつては、当該推薦に係る者のうちから児童福祉法の主任児童委員として指名されるべき者を明示しなければならない。 第七条 都道府県知事は、民生委員推薦会の推薦した者が、民生委員として適当でないと認めるときは、地方社会福祉審議会の意見を聴いて、その民生委員推薦会に対し、民生委員の再推薦を命ずることができる。 2 前項の規定により都道府県知事が再推薦を命じた場合において、その日から20日以内に民生委員推薦会が再推薦をしないときは、都道府県知事は、当該市町村長及び地方社会福祉審議会の意見を聴いて、民生委員として適当と認める者を定め、これを厚生労働大臣に推薦することができる。 第八条 民生委員推薦会は、委員若干人でこれを組織する。 2 委員は、当該市町村の区域の実情に通ずる者であつて、次の各号に掲げるもののうちから、それぞれ2人以内を市町村長が委嘱する。 一 市町村の議会の議員 二 民生委員 三 社会福祉事業の実施に関係のある者 四 市町村の区域を単位とする社会福祉関係団体の代表者 五 教育に関係のある者 六 関係行政機関の職員 七 学識経験のある者 3 民生委員推薦会に委員長1人を置く。 委員長は、委員の互選とする。 4 前三項に定めるもののほか、委員長及び委員の任期並びに委員長の職務その他民生委員推薦会に関し必要な事項は、政令でこれを定める。 第九条 削除 第十条 民生委員には、給与を支給しないものとし、その任期は、3年とする。 ただし、補欠の民生委員の任期は、前任者の残任期間とする。 第十一条 民生委員が左の各号の一に該当する場合においては、厚生労働大臣は、前条の規定にかかわらず、都道府県知事の具申に基いて、これを解嘱することができる。 一 住民の生活状態を必要に応じ適切に把握しておくこと。 二 援助を必要とする者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように生活に関する相談に応じ、助言その他の援助を行うこと。 三 援助を必要とする者が福祉サービスを適切に利用するために必要な情報の提供その他の援助を行うこと。 四 社会福祉を目的とする事業を経営する者又は社会福祉に関する活動を行う者と密接に連携し、その事業又は活動を支援すること。 五 社会福祉法に定める福祉に関する事務所(以下「福祉事務所」という。 )その他の関係行政機関の業務に協力すること。 2 民生委員は、前項の職務を行うほか、必要に応じて、住民の福祉の増進を図るための活動を行う。 第十五条 民生委員は、その職務を遂行するに当つては、個人の人格を尊重し、その身上に関する秘密を守り、人種、信条、性別、社会的身分又は門地によつて、差別的又は優先的な取扱をすることなく、且つ、その処理は、実情に即して合理的にこれを行わなければならない。 第十六条 民生委員は、その職務上の地位を政党又は政治的目的のために利用してはならない。 2 前項の規定に違反した民生委員は、第11条及び第12条の規定に従い解嘱せられるものとする。 第十七条 民生委員は、その職務に関して、都道府県知事の指揮監督を受ける。 2 市町村長は、民生委員に対し、援助を必要とする者に関する必要な資料の作成を依頼し、その他民生委員の職務に関して必要な指導をすることができる。 第十八条 都道府県知事は、民生委員の指導訓練を実施しなければならない。 第十九条 削除 第二十条 民生委員は、都道府県知事が市町村長の意見をきいて定める区域ごとに、民生委員協議会を組織しなければならない。 2 前項の規定による民生委員協議会を組織する区域を定める場合においては、特別の事情のあるときの外、市においてはその区域を数区域に分けた区域をもつて、町村においてはその区域をもつて一区域としなければならない。 第二十一条から 第二十三条まで 削除 第二十四条 民生委員協議会の任務は、次のとおりとする。 2 会長は、民生委員協議会の会務をとりまとめ、民生委員協議会を代表する。 3 前二項に定めるもののほか、会長の任期その他会長に関し必要な事項は、政令で定める。 第二十六条 民生委員、民生委員推薦会、民生委員協議会及び民生委員の指導訓練に関する費用は、都道府県がこれを負担する。 第二十七条 削除 第二十八条 国庫は、第26条の規定により都道府県が負担した費用のうち、厚生労働大臣の定める事項に関するものについては、予算の範囲内で、その一部を補助することができる。 第二十九条 この法律中都道府県が処理することとされている事務で政令で定めるものは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市(以下本条中「指定都市」という。 )及び同法第252条の22第1項の中核市(以下本条中「中核市」という。 )においては、政令で定めるところにより、指定都市又は中核市(以下本条中「指定都市等」という。 )が処理するものとする。 この場合においては、この法律中都道府県に関する規定は、指定都市等に関する規定として指定都市等に適用があるものとする。 第二十九条の二 この法律に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。 2 前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。

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地方制度法

地方 公務員 法 第 16 条

こんにちは。 地方公務員法16条の解釈は,先の方のおっしゃるとおり,懲役や禁固の執行を終了するか執行猶予の期間が終了するかまでということです。 一方,学校教育法9条のほうは,禁固以上の刑に処せられた場合には,実刑・執行猶予を問わず欠格条項に該当してしまうということですが,刑法27条で「刑の執行猶予の言渡しを取り消されることなく猶予の期間を経過したときは、刑の言渡しは、効力を失う」とされていることから,執行猶予期間を無事満了した場合には刑に処せられなかったことになります。 よって,結局,執行猶予期間を無事満了した場合には,地方公務員法16条も学校教育法9条も効果は同じ(:欠格条項に該当しなくなる)ことになります。 学校教育法9条と同様の規定は,弁護士法7条等にもあります。 なお,万が一実刑に処せられても,刑法34条の2で,「禁錮以上の刑の執行を終わ(っ)[中略]た者が罰金以上の刑に処せられないで10年を経過したときは、刑の言渡しは、効力を失う」とされていることから,服役後まじめに生活していれば,教員の欠格条項に該当しなくなることがあります。 【刑法】 (猶予期間経過の効果) 第27条 刑の執行猶予の言渡しを取り消されることなく猶予の期間を経過したときは、刑の言渡しは、効力を失う。 (刑の消滅) 第34条の2 禁錮以上の刑の執行を終わり又はその執行の免除を得た者が罰金以上の刑に処せられないで10年を経過したときは、刑の言渡しは、効力を失う。 罰金以下の刑の執行を終わり又はその執行の免除を得た者が罰金以上の刑に処せられないで5年を経過したときも、同様とする。 刑期を勤め上げて出所すれば資格制限はなくなりますから,公務員への任用はOKとなります。 また,この禁錮以上の刑には,執行猶予を含みます。 執行猶予金を取消されることなく終了すれば刑の言渡しは効力を失いますから,任用されることになります。 これは,実刑と執行猶予を含みます。 実刑判決は,刑期終了後, 罰金以上の刑に処せられることなく,10年経過する必要があります。 この10年というのは,刑法の規定で刑の言渡しの効力が失われる日となります。 要するに前科が抹消される日です。 刑の言渡しの効力が失われることから,法律上の復権と呼ばれています。 この10年経過により,実刑を受けた人は,教員への任用の道が開かれます。 禁錮以上の刑と同時に執行猶予判決のあった者は,執行猶予の期間(3年間)を取消されることなく,経過すれば刑の言渡しの効力が失われます。 失われることにより,前科は抹消されますから,当然のことながら,教員への任用が可能となります。 他方,実刑に処された人のみではなく,執行猶予判決を受けた者も含まれるようです。 理解不足で嘘を書いてしまいました。 ごめんなさい。

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第15条 公務員の選定罷免権、公務員の性質、普通選挙・秘密投票の保障

地方 公務員 法 第 16 条

民生委員法(昭和23年7月29日法律第198号) 全文 第一条 民生委員は、社会奉仕の精神をもつて、常に住民の立場に立つて相談に応じ、及び必要な援助を行い、もつて社会福祉の増進に努めるものとする。 第二条 民生委員は、常に、人格識見の向上と、その職務を行う上に必要な知識及び技術の修得に努めなければならない。 第三条 民生委員は、市(特別区を含む。 以下同じ。 )町村の区域にこれを置く。 第四条 民生委員の定数は、厚生労働大臣の定める基準に従い、都道府県知事が、前条の区域ごとに、その区域を管轄する市町村長(特別区の区長を含む。 以下同じ。 )の意見をきいて、これを定める。 第五条 民生委員は、都道府県知事の推薦によつて、厚生労働大臣がこれを委嘱する。 2 前項の都道府県知事の推薦は、市町村に設置された民生委員推薦会が推薦した者について、都道府県に設置された社会福祉法(昭和26年法律第45号)第7条第1項に規定する地方社会福祉審議会(以下「地方社会福祉審議会」という。 )の意見を聴いてこれを行う。 第六条 民生委員推薦会が、民生委員を推薦するに当つては、当該市町村の議会(特別区の議会を含む。 以下同じ。 )の議員の選挙権を有する者のうち、人格識見高く、広く社会の実情に通じ、且つ、社会福祉の増進に熱意のある者であつて児童福祉法(昭和22年法律第164号)の児童委員としても、適当である者について、これを行わなければならない。 2 都道府県知事及び民生委員推薦会は、民生委員の推薦を行うに当たつては、当該推薦に係る者のうちから児童福祉法の主任児童委員として指名されるべき者を明示しなければならない。 第七条 都道府県知事は、民生委員推薦会の推薦した者が、民生委員として適当でないと認めるときは、地方社会福祉審議会の意見を聴いて、その民生委員推薦会に対し、民生委員の再推薦を命ずることができる。 2 前項の規定により都道府県知事が再推薦を命じた場合において、その日から20日以内に民生委員推薦会が再推薦をしないときは、都道府県知事は、当該市町村長及び地方社会福祉審議会の意見を聴いて、民生委員として適当と認める者を定め、これを厚生労働大臣に推薦することができる。 第八条 民生委員推薦会は、委員若干人でこれを組織する。 2 委員は、当該市町村の区域の実情に通ずる者であつて、次の各号に掲げるもののうちから、それぞれ2人以内を市町村長が委嘱する。 一 市町村の議会の議員 二 民生委員 三 社会福祉事業の実施に関係のある者 四 市町村の区域を単位とする社会福祉関係団体の代表者 五 教育に関係のある者 六 関係行政機関の職員 七 学識経験のある者 3 民生委員推薦会に委員長1人を置く。 委員長は、委員の互選とする。 4 前三項に定めるもののほか、委員長及び委員の任期並びに委員長の職務その他民生委員推薦会に関し必要な事項は、政令でこれを定める。 第九条 削除 第十条 民生委員には、給与を支給しないものとし、その任期は、3年とする。 ただし、補欠の民生委員の任期は、前任者の残任期間とする。 第十一条 民生委員が左の各号の一に該当する場合においては、厚生労働大臣は、前条の規定にかかわらず、都道府県知事の具申に基いて、これを解嘱することができる。 一 住民の生活状態を必要に応じ適切に把握しておくこと。 二 援助を必要とする者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように生活に関する相談に応じ、助言その他の援助を行うこと。 三 援助を必要とする者が福祉サービスを適切に利用するために必要な情報の提供その他の援助を行うこと。 四 社会福祉を目的とする事業を経営する者又は社会福祉に関する活動を行う者と密接に連携し、その事業又は活動を支援すること。 五 社会福祉法に定める福祉に関する事務所(以下「福祉事務所」という。 )その他の関係行政機関の業務に協力すること。 2 民生委員は、前項の職務を行うほか、必要に応じて、住民の福祉の増進を図るための活動を行う。 第十五条 民生委員は、その職務を遂行するに当つては、個人の人格を尊重し、その身上に関する秘密を守り、人種、信条、性別、社会的身分又は門地によつて、差別的又は優先的な取扱をすることなく、且つ、その処理は、実情に即して合理的にこれを行わなければならない。 第十六条 民生委員は、その職務上の地位を政党又は政治的目的のために利用してはならない。 2 前項の規定に違反した民生委員は、第11条及び第12条の規定に従い解嘱せられるものとする。 第十七条 民生委員は、その職務に関して、都道府県知事の指揮監督を受ける。 2 市町村長は、民生委員に対し、援助を必要とする者に関する必要な資料の作成を依頼し、その他民生委員の職務に関して必要な指導をすることができる。 第十八条 都道府県知事は、民生委員の指導訓練を実施しなければならない。 第十九条 削除 第二十条 民生委員は、都道府県知事が市町村長の意見をきいて定める区域ごとに、民生委員協議会を組織しなければならない。 2 前項の規定による民生委員協議会を組織する区域を定める場合においては、特別の事情のあるときの外、市においてはその区域を数区域に分けた区域をもつて、町村においてはその区域をもつて一区域としなければならない。 第二十一条から 第二十三条まで 削除 第二十四条 民生委員協議会の任務は、次のとおりとする。 2 会長は、民生委員協議会の会務をとりまとめ、民生委員協議会を代表する。 3 前二項に定めるもののほか、会長の任期その他会長に関し必要な事項は、政令で定める。 第二十六条 民生委員、民生委員推薦会、民生委員協議会及び民生委員の指導訓練に関する費用は、都道府県がこれを負担する。 第二十七条 削除 第二十八条 国庫は、第26条の規定により都道府県が負担した費用のうち、厚生労働大臣の定める事項に関するものについては、予算の範囲内で、その一部を補助することができる。 第二十九条 この法律中都道府県が処理することとされている事務で政令で定めるものは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市(以下本条中「指定都市」という。 )及び同法第252条の22第1項の中核市(以下本条中「中核市」という。 )においては、政令で定めるところにより、指定都市又は中核市(以下本条中「指定都市等」という。 )が処理するものとする。 この場合においては、この法律中都道府県に関する規定は、指定都市等に関する規定として指定都市等に適用があるものとする。 第二十九条の二 この法律に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。 2 前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。

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